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参議院委員会等206発言

文教科学委員会 第16号

第204回国会 参議院 令和3年6月8日

法律案の審議部分(発言 120 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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瀧本寛政府参考人(文部科学省初等中等教育局長)発言 120

お答え申し上げます。

障害のある生徒が実習を行う際には、障害を理由とする差別的取扱いがあってはならないことはもちろん、本人の意向を踏まえつつ、当該生徒の障害の状態等、あるいは必要な支援の内容や配慮事項、さらには緊急時の対応などについて実習先としっかりと事前調整をするなど、どのような学校種であっても個々の障害の状態等に応じて適切に対応いただくことが重要だと考えております。

文部科学省としては、障害のある高校生の実習が適切に実施されるよう、関係者への周知等に取り組んでまいりたいと考えております。

以上です。

舩後靖彦委員発言 121

代読いたします。

ありがとうございます。

この件については、保護者から相談を受けた県教委が高校に指導し、今年度は校外実習のやり方について事前に丁寧な調整が行われるようになったと伺っております。

一方、こうした福祉系高校だけでなく、現在、多様な職業科を置いている高校が存在します。こうした職業科では、現場実習の単位は大きなウエートを占めており、進級、卒業にも響きます。こうした実習に関しても、当然、教科学習同様、合理的配慮が必要と考えます。特に、現場実習では実習先との調整、連携が重要です。

文科省は昨年、私の質問をきっかけに、教職課程を置く大学にアンケートを行い、本年四月、障害のある学生が教育実習に参加される際の支援についての通知を出されました。

そこで、是非、実習のある職業科を持つ高校に対して、障害のある生徒の支援状況について調査をお願いしたいと考えております。大臣、いかがでしょうか。

瀧本寛政府参考人(文部科学省初等中等教育局長)発言 122

お答えを申し上げます。

障害のある高校生の実習におきまして、個々の障害の状態等に応じた適切な配慮や支援が行われるためには、学校の担当教員と実習先の関係者が共通理解を持ち、適切な支援体制を構築することが重要と考えます。

文部科学省では、障害のある高校生の実習についてこのような支援体制が構築されるよう、まずは関係会議等を通じまして都道府県教育委員会等に取組を促してまいります。先ほどの事例でも、県教育委員会がしっかりと高等学校を指導して、その後の対応について改善をしていただいたということですので、私どもとしては、指導要領の趣旨も踏まえつつ、しっかりとこうした内容を関係会議で都道府県の教育委員会に取組を促してまいりたいと考えております。

舩後靖彦委員発言 123

代読いたします。

ありがとうございます。

教科学習だけでなく、実習においても合理的配慮が適切になされるよう、現場への意識付けをお願いして、次の質問に移らせていただきます。

高校における視覚障害のある生徒向けの拡大教科書、点字教科書の負担軽減策について質問いたします。

現在、義務教育無償の精神にのっとり、小中学校では拡大教科書、点字教科書も無償となっております。また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。

しかし、一般の高校に通う弱視の生徒さんが拡大教科書を使う場合、通常の検定教科書の数十倍、安いもので一万数千円、一冊の教科書を分冊した拡大教科書では数万円に及ぶ費用を自己負担しなければなりません。また、そもそも教科書会社が拡大教科書を作成していない場合、ボランティアに製作してもらいますが、その実費がやはり一科目数万円掛かってしまいます。

個のニーズに応じた教科書を確保するために、これほどの格差を放置してよいのでしょうか。弱視の生徒が特別支援学校に就学すれば拡大教科書は無償、地域の高校に行けば自己負担というのは、教育の機会均等という観点から問題ではないでしょうか。電子教科書やPDF版が普及しても、紙の拡大教科書が必要なごく少数の生徒が取り残されるとしたら、特別なニーズに対する支援になっていないのではないでしょうか。

是非、拡大教科書の価格差の補償を御検討いただきたいと存じます。いかがでしょうか。

瀧本寛政府参考人(文部科学省初等中等教育局長)発言 124

お答え申し上げます。

教科書につきましては、御指摘のとおり、義務教育段階では、憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するため無償で提供されておりますが、高等学校段階では、御指摘のとおり、拡大教科書を含め有償となっております。

この差の補償をとの御質問ですが、例えばということで、特別支援教育就学奨励費を充実してはとの御指摘もいただくことはございますが、この特別支援教育就学奨励費については、これまでも制度の充実に努め、この十年間で受給者数は約十万人増、予算額も約四十六億円増と拡充を図ってきているところですが、対象を高等学校まで拡充することについては、様々な御要望がある中で、制度全体を見通した慎重な検討が必要であると考えております。

また、通常の検定教科書では学習することが困難な生徒の用に資するため、タブレット型情報端末により教科書デジタルデータを拡大して使用するPDF版の拡大図書、あるいは教科書の内容を読み上げることを通じて学習を支援する音声教材について、これまで高校に在学する子供たちを前提に調査研究を進めてまいりまして、その成果物である教材を高等学校を含めた障害のある児童生徒に無償で提供させていただいているところでございます。

そうした中で、御指摘いただいた課題については文部科学省としても認識をしているところでございまして、どのような対応が可能か、引き続き検討をしてまいります。

以上です。

太田房江委員長発言 125

おまとめいただきます。

舩後靖彦委員発言 126

代読いたします。

ありがとうございます。

どこで学ぶかにかかわらず、特別なニーズがある生徒個人にきちんと支援が届くよう、重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。

太田房江委員長発言 127

本日の調査はこの程度にとどめます。

午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。

午後零時五分休憩

─────・─────

午後一時四十分開会

太田房江委員長発言 128

ただいまから文教科学委員会を再開いたします。

この際、委員の異動について御報告いたします。

本日、世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として山田宏さんが選任されました。

─────────────

太田房江委員長発言 129

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。

令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官益田浩さん外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

太田房江委員長発言 130

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

─────────────

太田房江委員長発言 131

令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

発議者衆議院議員馳浩さんから趣旨説明を聴取いたします。馳浩さん。

馳浩議員(発議者)発言 132

ただいま議題となりました令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する、注意欠如多動性障害、いわゆるADHD疾患を持つ選手の中には、治療の一環として医薬品である覚醒剤の使用が不可欠な者がオリンピック・パラリンピック合わせて十名から十五名程度見込まれております。しかしながら、我が国においては、覚醒剤取締法で覚醒剤の輸入等が禁止されております。そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長に対して、東京大会の開催に際して、当該選手による日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を特例として認めてほしいとの要請がなされました。

オリンピック・パラリンピック競技大会は世界最大の平和の祭典であり、特に世界的なコロナ禍の中で東京大会に向けて準備を進めてきた選手の健康保持や参加機会の確保の観点、また過去のオリパラ大会での取扱い等の観点から、東京大会においても特例を設けることが必要です。IOCの要請の背景には、東京大会における新型コロナウイルス対策として、徹底された隔離空間での活動や頻繁な検査など、選手には相当なストレスとなる環境が計画されていることが明らかになり、今まで以上に選手の健康確保を重視する必要が生じたことも挙げられます。

そこで、本法律案は、オリパラ特措法において覚醒剤取締法等の特例条項を追加し、東京大会に参加する選手のうち、医薬品である覚醒剤の使用が不可欠である者に限定し、東京大会における日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を認める特例措置を新たに規定するものであり、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、令和三年に開催される東京大会に参加する選手は、厚生労働大臣の許可を受けて、自己の疾病の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入、輸出できることとし、その期限は、東京オリンピック大会においては輸入が令和三年八月八日まで、輸出が同年八月三十一日まで、東京パラリンピック大会においては輸入が令和三年九月五日まで、輸出が同年九月三十日までとするとともに、その許可を受けて覚醒剤を携帯して輸入した者については、覚醒剤を輸出することができるまでの間に限り、当該輸入した者を覚醒剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため覚醒剤の交付を受けた者とみなして、覚醒剤を所持し、使用することができることとしております。

第二に、本法律案は、公布の日から施行することとしております。

以上が本法律案の趣旨及び内容であります。

何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。

16頁
太田房江委員長発言 133

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言願います。

横沢高徳委員発言 134

立憲民主・社民の横沢高徳でございます。

本日は、オリパラ特措法について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

私も、パラリンピックに挑戦しているときはドーピングに対するかなりシビアな取組を行っておりました。特に、パラアスリートは日常生活上、医療行為が必要な方もおりますので、TUE、治療使用特例を使っている選手も結構おります。人道的観点からTUE特例が必要だというのは理解できます。ただ、治療薬が今回覚醒剤成分を含むということで、覚醒剤の所持、使用を認めていない我が国で特例をつくることは、進め方を含めて慎重に議論していかなければならないと考えます。

まず、大会直前の法改正となった理由についてお伺いしたいと思います。なぜ、今このぎりぎりのタイミングになったのか、お答えをいただきたいと思います。

益田浩政府参考人(内閣官房内閣審議官)発言 135

お答えいたします。

二〇一九年十一月でございますけれども、IOC、IPC及びWADA、世界ドーピング防止機構の医事委員会連名により、大会組織委員会副会長宛てに、国内への輸入が禁止されております覚醒剤を含む医薬品であるアデラールにつきまして選手による持込みを求める要望書の送付がございました。

これに対しまして、厚生労働省医薬・生活衛生局長より、我が国の法律に基づき覚醒剤を我が国に持ち込むことはできない旨回答しており、その後も断続的に大会組織委員会に対して要望がございましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大により具体的な対応には至りませんでした。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行が持続し対策が明らかになる中で、徹底された隔離空間での活動や頻繁な検査など、選手には相当なストレスとなる環境が計画されておりまして、今まで以上にアスリートの健康確保を重視する必要が生じたことから、本年三月、IOCで東京大会を統括するコーツ調整委員長から橋本大会組織委員会会長に対して改めて、覚醒剤を含む治療薬であるアデラールについて特例措置の要望がなされたところでございます。

IOCの関係者がこの問題をより深刻に捉えた結果、急な動きとして今回のハイレベルで強い要望に至ったものと承知しておりまして、対応が求められていると認識してございます。

横沢高徳委員発言 136

今、国民の皆様からは、オリンピック・パラリンピックが果たして本当に開催できるのかという不安、疑問が出ている中で、この時期に覚醒剤成分の入った薬を持込みを可能とする法案を作ることで、またオリパラだけ特別かよという、そのような声が国民感情になりかねないのではないかということを考えますが、これ、丸川大臣、これ、どうお考えでしょうか。

丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 137

過去の経緯、今御説明をいただいたわけでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行という特別な状況の中で、選手の側にベストのパフォーマンスをしていただく上で、IOCでも考えた末にお出しになったことでぎりぎりになったのかなという受け止めはしておるところでございます。

他方、今回のこの判断については、五輪憲章でスポーツをすることは人権の一つであるということをうたっている一方、我が国は厳格な覚醒剤取締法の規制というものがございまして、これは非常に高度な政治的判断が必要だという思いに至りまして、政治主導で御判断いただくことではないだろうかということでこのような状況に至りました。

是非とも御理解を賜りまして、パラリンピックの選手たちが主になるかと思いますけれども、ベストなパフォーマンスでこの一年延期した分の努力がかなえられるようにお認めをいただければ有り難いと存じております。

横沢高徳委員発言 138

ということは、やはり今の状況は選手、アスリートにとっても非常に負荷が掛かっているということを、やっぱりこの覚醒剤成分の薬を認めざるを得ない状況にあるということだと認識しました。

今回、閣法ではなく議員立法になった経緯と理由を改めて伺いたいと思います。

馳浩議員(発議者)発言 139

私も最初、この話を伺ったのは三月頃でありました。こんな大事なことは政府が責任持ってやるべきだろうと正直私も最初思ったんですよ。

ところが、ところがですね、やっぱり覚醒剤取締法について、政府が特例といえどもいわゆる覚醒剤の対策を緩和するような措置をとることはできないとかたくなに言うものでありますから、さはさりながら、私も組織委員会の理事という立場ではありますが、国会議員としても、大会が開催されるということを前提に、参加資格を持っている者が出られないという状況をつくり出すことは過去の大会の実例を見てもなかったことであり、これは何とかしなきゃいけないなというふうな認識に至ったものでありまして、したがいまして、このオリパラ特措法で、期間限定、アデラールという品目限定、使用に当たってはドクターの管理をしっかりするということということで、ぎりぎりの限定項目を付けた上で、過去の事例も参考にしながらこれを入れることを許可しましょうと。

ここは、ある意味では、政府の覚醒剤取締り対策の厳格さというものを緩めるものではない。しかし、オリンピックに限って言えば、限定のところでやむを得ず入れることを許可すると。これは政治的な判断でやらざるを得ないという認識に至ったものであります。

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横沢高徳委員発言 140

非常に厳しい状況での判断だということで理解しました。

次に、入国から出国までの薬の管理方法について確認したいと思います。

本法律案の三十一条二にある、携帯して輸入する、携帯して輸出するとは、終始選手本人がアデラールの所持、薬の管理を行うということでよろしいでしょうか。アデラールが覚醒剤に該当し、我が国では認められない薬物であることを踏まえ、保管所などですね、きちんと国が管理するべきと考えますが、この点についてお伺いします。

山本史政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 141

お答え申し上げます。

今回、自己の疾病の治療のために医師等が付き添って一緒に、まあ基本的には御本人が当然管理していただくということでございます。一方で、医師等が付き添って一緒に入国する場合など等、必ずしも本人が携帯しなくとも、本人の指示の下で同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯すれば、本人の携帯輸入に該当するものとして取り扱うことも差し支えないと考えております。

横沢高徳委員発言 142

あれっ、本人以外が所持してもいいということでしょうか、今の答えは。

山本史政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 143

輸入の際には携帯輸出入の手続を実施することとしております。具体的には、選手から事前に地方厚生局麻薬取締部に携帯輸出入の申請を行っていただき、地方厚生局麻薬取締部から許可書を発行、送付いたします。選手の入国時には、この許可書を税関に提示して、我が国への持込みが可能となります。

滞在中でございますが、基本的に御本人、選手本人に管理していただくことが基本かと思いますが、例えば競技中などにつきまして、同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託することは差し支えないと考えております。

横沢高徳委員発言 144

それは法的に本人以外も所持しても大丈夫だということですか、この国において。ちょっともう一回確認させてください。

山本史政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 145

今回の改正法案に基づく個々の事案に関しましては、事案ごとに検討する必要があるとは考えておりますが、既存の麻薬等の携帯輸入の手続におきましても、同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯することについて本人の携帯輸入に該当する範囲として取り扱っております。

そういったことも踏まえまして、例えば、選手の指示の下、競技中などに同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託することは差し支えないと考えております。

横沢高徳委員発言 146

ちょっとここ、大事なところなのではっきりさせておきたいんですが、多分現場ではいろんなことが想定されると思うんです。やはり、例えばパラ選手なんか、大きい荷物持てないのでかばんに入れて誰かに移動してもらう、そのときはもう明らかに薬を所持したということになります。これは法的には違法になってしまうのかどうなのかというところですね。例えば試合中にスタッフがその人のかばんを預かった場合、そのスタッフが所持してしまう、大会関係者ももしかしたらそのかばんを何らかの理由で預かった場合は所持してしまう、これは法的にちょっと違法になってしまうかどうか、ちょっとここ懸念されるところなんですが、はっきりとちょっと答えていただけますか。

山本史政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 147

今御紹介いただきました事例につきましては、所有権自体動いていないと考えておりますので、選手が持ったまま、所持をしていると考えられます。

横沢高徳委員発言 148

何かそこ、ちょっと曖昧な答弁で、これもし、我が国、覚醒剤を所持しても駄目だし、使用も駄目、禁止されているわけですから……(発言する者あり)ええ、ちょっと整合性が付かないと思うんですけど、厚労省、しっかり答えていただけますか。

山本史政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 149

お答え申し上げます。

現在、既存の麻薬等の携帯輸入の手続におきましても、必ずしも本人が携帯しなくとも、本人の指示の下で同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯すれば本人の携帯輸入に該当するものとして取り扱っております。

今回の改正法案に基づくアデラールの管理につきましても、あくまでも個々の事案に関しては事案ごとに検討する必要があると考えておりますが、例えば、選手の指示の下、同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託すること自体は差し支えないと考えております。

横沢高徳委員発言 150

これ、ちょっと現場は、選手の指示の下といっても、選手が仮に何かけがとかで対応できなかった場合とかいろいろ考えられることがあると思います。そこ、しっかりとちょっと明確にしていただきたいと思います。

そうしたら、済みません、ちょっと戻るかな、ちょっと戻りたいと思いますが、あと、服用の数はメールで報告すると衆議院の議論でもありましたが、輸入のときの数、輸出のときの数というのは明確に管理するんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。

山本史政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 151

お答え申し上げます。

輸入の際の申請に際しまして、医療用麻薬等で提出を求めているような書類におきまして、携帯して輸入しようとする医薬品である覚醒剤の数量の記載を求めることにより数量の把握を行うこととしております。

また、滞在中、先生御指摘のとおり、アデラールの管理につきましては、組織委員会が選手団の中で医療責任者を指定し、入国から出国までの間におきまして服用の錠数を含めた服薬の状況を毎日メールで報告させることと承知しております。

横沢高徳委員発言 152

申請だけでいいんでしょうか、ちゃんと確認しなくて大丈夫なんでしょうか、覚醒剤成分なので。そこをちょっと厳格にやった方がいいと思うんですけど、もう一度、厚労省お願いします。

山本史政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 153

入国の際には、先ほど申し上げました厚生局麻薬取締部から発行されました許可書を税関に提示していただきまして確認をするという手順となっております。

横沢高徳委員発言 154

現場でちゃんと個数を確認するんですか。出国のときも確認するという認識でよろしいでしょうか。済みません。

山本史政府参考人(厚生労働省大臣官房審議官)発言 155

はい、御指摘のとおりでございます。

横沢高徳委員発言 156

ありがとうございます。

それでは、ちょっと次に、オリンピック・パラリンピックの開催の意義についてちょっと丸川大臣にお伺いをしたいと思います。

先日、大臣、衆議院の答弁で、新型コロナウイルスの対策で、バブル方式を徹底した隔離空間での活動、そして頻繁な検査等、選手には相当なストレスが掛かる環境が見えてきたとおっしゃっておりました。

本来であれば、復興五輪ということで、被災地などのホストタウンを訪れ、子供たちとの交流などを通して夢や希望を与えたり、また、アスリートも日本の子供たちからパワーをもらい、自国へ帰った際は日本の魅力と日本人と交流した話などを交えながら語り継ぐことで、競技以外の意義もすごく大事な視点だと思います。しかし、今回は外部との接触がほとんどないような状態で、また、ホストタウンの受入れも相当数断念せざるを得ないこの状況です。

アスリート目線から見ても相当アスリートにも負荷が掛かっていると想定される中、オリンピック・パラリンピックの競技だけではない開催意義は何なんだろうかという、これ、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

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丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 157

横沢先生御自身がパラリンピックで活躍されたアスリートであり、スポーツの持つ力というのは一番よく御存じだと思います。そして、そうした大会の際の選手間の交流であったり、あるいは地域の皆様との交流がいかに参加する選手にとって意義が大きいかということを御存じなだけに、今回の大会のありようというのは非常に特殊だという思いを持って受け止められているのではないかと思います。

こういう状況の中でございますけれども、ホストタウン、いまだに四百を超える自治体で事前合宿の、これパラも含めてですけれども、事前合宿に向けた調整が進められており、こうしたところでは選手はうんと離れて見ていただくような状況になりますが、むしろリモートで、ふだんだと声を掛けられない選手に直接オンラインで質問ができたり、交流ができたりということが今できております。加えて、リモートでの観戦やリモートでの応援ということを非常にこのホストタウンでは力を入れてやっていただいておりまして、私もそうした交流に参加をさせていただきました。

今はもしかしたらそこに行けないかもしれない、けれども、必ずまた日本に来たい、日本の皆さんと交流したいという気持ちを選手の皆様にも持っていただき、魅力を伝えていくということに努めたいと思っております。よろしくお願いいたします。

太田房江委員長発言 158

おまとめください。

横沢高徳委員発言 159

はい。

今回、覚醒剤成分の薬を許可せざるを得ないほど選手にも負荷が掛かっているということを懸念事項を申し上げ、私からの質問を終わります。

ありがとうございました。

松沢成文委員発言 160

日本維新の会の松沢成文でございます。

ちょっと法案の前に、オリンピック全体のことについて丸川大臣にお聞きしたいと思うんですが、開催までいよいよ五十日を切りました。ただ、コロナの緊急事態宣言が各地で出されている中で、安全、安心の大会を開くと、その方針は分かりますけれども、具体的にどうやって安全、安心にしていくかという具体論でやっぱり国民を納得させてもらわないと、本当にこれで大丈夫かと反対意見も多くなっちゃうと思うんですね。

さあ、そこで、私は大臣に、月曜日の決算委員会、じゃなくて先週の月曜日だ、決算委員会でお聞きしました。まず、オリパラを支える全てのボランティアに絶対にワクチンを打つべきだと。今、ボランティアの方、八万から七万に一万人減っちゃったと。これも私の質疑のときには答弁していただけなかったんですが、一万人減っちゃったんですよね。その多くは、やっぱり心配だと、感染が、自分がうつしちゃうかもしれないし、自分もうつされるかもしれない、だから、このままの状況だったらちょっとボランティアは遠慮させてもらうという人が圧倒的に多いんです。で、辞めちゃっているんですね。

大会関係者へ無償提供されるファイザーのワクチン、一万八千人分、これ残っていますよね。それで、今ワクチンの状況がどうなっているかにもよりますが、私は、やっぱり都市ボランティアと合わせて大会ボランティアの皆さん、十万人ほどですからね、やっぱり全員に打ってもらって、多少安心して、だって町に出るわけですから、公共交通機関使って行くわけです、大会関係者やボランティアの方はその担当場所まで。やっぱり不安ですよ。

これ、絶対にやるべきだと思うんですが、なぜできないんでしょうか。教えてください。

丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 161

松沢委員に御指摘をいただいたこともありまして、どのようにできるかということで議論を始めさせていただきました。

実務上の課題というのが幾つかございまして、皆さん、全国様々な場所にお住まいでございます。それから、人数が人数ですから、打ち手をどう確保するのかということがございます。また、外国の選手に触れる現場におられるボランティアの方はもう確実にそのファイザーのワクチンが確保されているわけですが、それ以外の方のワクチンというのはどのように確保するのかという課題もございます。

様々課題はございますけれども、安全、安心の大会を実現するためにどのようなことができるかということで、実務的な課題を関係者間でよく検討してまいります。

松沢成文委員発言 162

じゃ、全てのボランティアに打つという方向で検討しているということでいいんですね、確認ですけど。

もし、私は、今大臣が大きなリーダーシップを取れるとしたら、関係者、組織委員会から、IOCはちょっと関係ないかな、東京都、政府、ワクチン担当大臣含めて、大臣が国会でもこういう意見が強いと、安全、安心というのであれば全員に打たなきゃ駄目だということで、そういう人たちを説得してその方向をつくっていただきたい。

いや、そうしないと、ボランティアの皆さんは本当にかわいそうですよ。外に出て、それでオリンピックの成功のために無報酬で奉仕するんですから。その人たちが不安でしようがないという状況で手伝えというのは私は無責任だと思う。

じゃ、全員に打つという方向でいいんですね。

丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 163

どなたか反対しているということではなくて、これはもうその方向で進んでいきましょうということでは合意をされているのですが、今申し上げたような実務上の課題をどのように乗り越えていくのかというのが大きくございますので、一般に接種されている皆様の接種具合の、接種の進み具合、あるいは打ち手の確保ということが一番大きな課題になりますけれども、こうしたことも一般の接種の皆様方に御迷惑を与えないような形でどう進めていけるかということをちゃんと検討したいと考えております。

松沢成文委員発言 164

まあ、やってくれるんでしょう。信じています。

もう一点ですね、これも決算委員会でも取り上げて、ほとんど答弁らしい答弁返ってこなかったんですが、IOCが選手らに求める参加同意書ですね、これで、新型コロナウイルス感染症や猛暑、日本の夏暑いですから、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性があるということを盛り込んだ参加同意書に選手にサインしてもらう、同意してもらわなきゃいけないんですね。ですから、言葉換えると、感染症やコロナや暑さで健康を害したり、あるいは死亡に至ったりしても自己責任ですよということを、分かったと言わせて、書かなきゃいけないんですよね。これ、ちょっとやり過ぎなんじゃないですか。

もし、選手がこの参加同意書を、いや、そこまでは私同意できないと拒んだ場合、この選手は参加できるんですか、できなくなるんですか。併せてお伺いします。

丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 165

まず、このアスリートに対して主催者の責任を免責する同意書への署名というものについて、組織委員会に確認しましたところ、このような免責条項は従前の大会から規定されているものであり、本大会については感染症に関することやプレーブックの遵守等が追記されたということでございました。

なお、実際に事案が発生した場合というのは、それぞれそのような事件、まあ事件じゃないですね、事故に至ったり、けがなり病気なりに至った因果関係というものもありますし、個別具体のケースをきちんと分析をして判断をされるということになってございます。

松沢成文委員発言 166

私も過去の同意書調べたんですよ。直近の六大会では、こういう感染症とか猛暑でおかしくなった場合は自己責任ですよというような文言はないんです。今回から入ったんですね。まあ日本の夏は暑いから、日本のコロナは相当まずいからということだと思いますよね。

それで、私は心配なのは、これ、例えば陸上の五千メートル、一万メートル決勝、夜やっても三十五度以上ある、湿度九〇%以上、このまま走ったら多分おかしくなる可能性があるといったら、その競技自体をドタキャンする選手だって出てくる可能性もあるんです。だって、体調おかしくなっても一切責任持ちませんというんですから。そうすると、選手の辞退が始まる可能性があるんですよ、来た選手であっても。あるいは、もう行くのをやめようと、こんな危ない東京でやるのに、自分行けないよという選手だって出る可能性がある。この参加同意書についても、私はこのままだと結構トラブルになっていくと思います、先ほど言ったように、具体個別でやると言っていましたが。これを組織委員会やIOCに、国会で強い心配があったと、しっかりと大臣の方から問題提起していただいて、本当にこのままでいいのか確認をしていただきたい。

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丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 167

陸上の分野でいいますと、ドーハでしたね、で行われた陸上の選手権で女性の長距離走がございましたときに、非常に暑い気候の中ですので大会の時間を夜中にずらして走ったけれども、結局四割程度の方が途中で棄権をされたという事態がありました。こういうことを受けて、実はマラソンの競技はより涼しい場所へ移しましょうということになりましたけれども、引き続きこういう懸念は、日本の夏でございますからどのようになるか分からないということで、大会関係者一同非常に気にして、万全の準備をということをやっております。

松沢先生の御指摘もいただきましたので、しっかりこのことは共有をさせていただいて、選手の皆さんが意欲を持って参加できるような大会にしてまいりたいと思います。

松沢成文委員発言 168

しつこいようですけど、リオの大会でジカ熱がはやって、実はゴルフの選手が相当辞退をしたんですよ。もし参加同意書にコロナも暑さも体調おかしくなったら自己責任ですよなんという文言が入っていたら、選手というのはそれだけ自分の体調や自分の選手生命考えますから、敏感に反応して辞退ということにもつながりかねないんです。是非とも、しっかりと議論して方針を打ち出していただきたいと思います。

済みません、じゃ、最後に法案について、ちょっともう時間がないので三点まとめて聞きます、発議者の方に。

このアデラールを持ち込んだ選手が、これを、先ほどありました、国内で紛失した場合には、選手本人は法律上何らかの処罰を受けることになるのか。また、これを偶然に拾った人が少なくとも未必的に覚醒剤であることを認識していた場合は、拾った人は覚醒剤取締法違反に問われるのか。三点目、仮に、紛失した選手の責任が問われない一方で、偶然拾った人の違反が問われるとすれば、これは科刑上のバランスを失することになり問題ではないのかと。この三つ、私、見解をお聞きしたいと思います。

藤田文武議員(発議者)発言 169

お答え申し上げます。

改正法に基づく許可を受けてアデラールを輸入した選手が国内でアデラールを紛失した場合には、法律上処罰を科せられることはございません。

一方で、覚醒剤を偶然に拾った人が覚醒剤の所持について未必的な認識を有して所持し続けた場合、すなわち、覚醒剤かもしれない、また、その他の身体に有害で違法な薬物かもしれないとの認識があった上でのことであれば覚醒剤取締法違反の問題となるとした判例があると承知をしております。

紛失した者の責任が問われない一方で、偶然拾った人の違反が問われ得るという点は、紛失した者が過失により紛失しており、拾った者が故意で所持する限りにおいて、現行の覚醒剤取締法においても生じ得る事態であります。過失による行為を原則として不処罰とし、故意の犯罪行為を処罰しようというものでございますから、責任主義の観点からも不合理ではないというふうに考えているものでございます。

太田房江委員長発言 170

おまとめください。

松沢成文委員発言 171

大体分かりました。

それで、丸川大臣、ちょっときつい言葉で要望ばかりして失礼しました。

私、もう政府がやると決めたら、やっぱり絶対に安全、安心、徹底して対策取っていただいて、誰もこの被害者、犠牲者が出ないような体制、具体的につくっていただきたい。やっぱり政府の答弁は分からないんです、それが。今検討しておりますとかね。だから国民は不安になるんですね。是非とも、大臣の御尽力に期待していますので、よろしくお願いします。

以上でございます。

伊藤孝恵委員発言 172

昨日、期間中、もし観客を入れる場合、三百十万人の人流を生む可能性があるとしたニュースがありました。そして、その隣には、JOCの経理部長が投身自殺をしたという痛ましい記事がありました。IOCのバッハ会長は五輪の夢を実現するために犠牲を払わなければいけないと言い、総理は自分は主催者ではないと言う。そんな書類上の話をしているんじゃないんですね。具体的な開催可否の判断基準も示されないで、国民の八割以上が中止か延期を希望しているのに、誰が何の権利で強行するのか。

小金井市議会は全国で初めてオリパラ中止の意見書を可決しました。武蔵野市は井の頭公園のパブリックビューイング中止を東京都に要望、南大沢に関しても都立大労組から中止声明が出され、埼玉県では感染予防行動と矛盾するPVの中止を発表しました。感動の共有と想定されるリスクを総合的に勘案し、中止を決定した、大野知事らしい論理的な御説明でした。

それと比べて、なお一層、政府が医学者、科学者を排除して、根拠のない安心、安全を繰り返すその正常化バイアスが非常に奇妙に映ります。尾身会長の発言は専門家からの警告であって、自主的な研究成果の発表ではございません。専門家と政治家の関係が緊張するのは非常に難しい問題に直面しているということの証左であり、専門家は政治家が聞きたくない不都合な真実を語らなければならない、それに覆いかぶさるような、危機を語らずに隠すのは更なる大混迷を招くことを冒頭指摘し、質問をさせていただきます。

尾身会長は、選手村へのお酒の持込みが可能な状況について、一般の方の理解、協力を得にくくなるとおっしゃいました。至極普通の感覚だと思います。IOC幹部の宿泊は一泊三百万円のスイートに宿泊して、選手村では飲酒し放題。十六万個のコンドームの配布については、公式プレーブックを拝見すると、選手含め大会関係者はハグや握手などの物理的な接触を避け、距離を二メートル以上保つと記されているので、もはやブラックジョークの域かと思います。

その上、アデラール、つまり覚醒剤そのものの持込みについて、バブルの中で頻回検査などストレスフルな環境下だから認めてくれと衆議院の中の答弁にありましたけれども、到底納得できるものではございません。頻回検査、みんなしてほしいと思っているんです、日本国民。補償も乏しい中で自粛を強いられている日本国民の方がストレスフルであり、いたわっていただきたいというふうに思いますが、本当にオリパラといえば何でもありなのかという国民感情、想像していただきたいというふうに思いますし、アデラール持込みに係る政府内の合意形成と説明責任について丸川大臣に伺おうと思います。

二〇一九年十一月、厚労省は断っています。加藤厚労大臣は、ならぬものはならぬとIOCに対して対応している。それが官房長官になったら了承してしまうのか。田村大臣は、上川大臣はどういうふうに言っているのか。政府内の合意形成どうなっているかについてと、先ほど松沢委員の質問の中で、ボランティアのワクチン接種についてございましたね。大臣、実務上の課題はどのように乗り越えていくのか今検討しているというふうにおっしゃいました。

それを聞いていて思ったんですけど、オリンピックの延期を決めた時点で、翌年に本当にオリンピックを開催するのであれば、ワクチン接種はいつまでに、どの範囲の誰に、どういう手順で打つのか、これ、国民的議論と合意形成を取り付けるワクチン戦略、政府にあるべしというふうに思います。ワクチンが手に入るとか入らないとか、そういうことじゃないんです。オリンピックをやるの世界でたった一つですから。そこで、そのスケジュール、ワクチンをどういうふうに打っていくかのスケジュール、区切る必要があったかと思います。

そういった政府の合意形成、ワクチン戦略についても御答弁をお願いいたします。

20頁
丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 173

どちらかというと、その議論をしているとき、私党内におりましたので、恐縮ですが、全てにお答えできるかどうか分かりません。

ただ、大会関係者については、少なくとも今、優先接種に当たられている皆様の打ち手というのをきちんと確保されていく中で、ワクチンも十分量確保できるめどが立ったということで、打ち手の確保、スポーツドクターが今、まず選手から順次打ち始めているという状況にあるわけでございます。

ワクチンの確保というのは、まさに国際競争でございまして、そうした中で、私ども、本当幸いに、ファイザーの方から少なくとも各国選手については無償で提供しますという温かいお申出があったわけでございまして、打ち手の確保ということは、過去に例のなかった中で、我々もまだまだ知恵が足りないなという部分もございますので、引き続き御指導を賜れればと思っております。

他方、アデラールに関してなんですが、過去の経緯を既に先ほど答弁で申し上げていたかと思うのですが、加藤厚生労働大臣当時は非常に厳しいという一度御回答をなさったわけですけれども、その後、コロナの感染拡大に伴って大会の在り方が非常に特殊なものになった、特に、閉じられた空間の中で非常に活動が制限をされて、なおかつ頻回の検査というものに向き合う必要が出てきたということで、選手たちも実は入国してから十四日間はそれぞれ距離を取った中で練習をしていただくという非常に厳しい行動管理の中にあるわけです。

こうしたことから、バッハ会長から非常に、あっ、バッハ会長じゃなくて、済みません、コーツ調整委員長から、かなり間際と言ってもいいタイミングになってこのようなお申出がハイレベルで、つまり橋本会長に直接という形であったのだというふうに理解をしております。

伊藤孝恵委員発言 174

お答えになっていないんですけれども。

さて、覚醒剤はよくて授乳は駄目かという私の切なる憤りについても丸川大臣にお答えいただきたいというふうに思います。

資料を御覧ください。乳幼児や幼い子供を連れてこられないことで大会出場をためらう海外アスリートたちがいることを報じた記事です。

東京五輪は、史上初のジェンダーバランスの取れたもの、史上最高のジェンダー平等及びスポーツ界における女性の参画を推進する大会であると大臣も常々述べられております。当然、授乳期間中の母親又は授乳期を要する子供たちへの具体的支援、御準備いただけたかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 175

橋本会長も私も子育てをしている仲間でございますので、ママアスリートをどうやって支援するかというのは非常に重要な課題だと思っております。是非とも応援したいという気持ちでございますが、一方、今コロナ禍の大会なので、基本的にはアスリートの家族等の同伴者の参加、関係者も含めてですが、お断りをしている状況の中ですが、特に幼いお子様については特別の事情もあるということで、IOC、IPCと相談を組織委員会の方でしていただいております。

授乳の施設がある競技会場もございますので、しっかりと人員のサポート等どういう形でできるのかということも議論していただくようにしたいと思っております。

伊藤孝恵委員発言 176

この問題については、事やっぱり丸川大臣と橋本会長の間で本当に率先して進めていただきたいというふうに思います。

最後に、萩生田大臣にもお伺いしたいと思います。

先ほど、学校連携観戦についてのお話ありました。無観客になれば子供たちの動員なんてさせないというふうに力強くお答えいただきましたし、学校長の判断で学校差がないように、欠席扱いとしない、内申書のマイナスにもしないというような通知もしているということでした。

もう一つ、私、踏み込んでお伺いしたいんですが、対応指針というの、対応方針というの、文科省は現在持っていないというふうに思いますが、例えば、先ほど熱中症の懸念もあるようなお話ありました。暑さ指数というのを用いて、学校内ではマスクをするとか外すとか、いろいろ授業を行うとか、課外授業も含めてです、判断をしています。

この暑さ指数とか、例えばステージ3なら行かせないとかですね、そういったような文科省の指針、作っていただけないでしょうか。

萩生田光一文部科学大臣発言 177

仮に予定どおり子供たちが現場に行けるということになった場合には、当然関係する自治体と連携取りながら、既にでき上がっている東京都の教育委員会のガイドラインに文科省として必要なことは加えて徹底してまいりたいというふうに思っています。

特に熱中症対策については、低学年の児童には気温が下がる時期に開催されるパラリンピックへの配券を割り当てるなどの配慮をするとともに、観戦する子供向けに遮光ボードや冷却用タオル、教員用の熱中症応急キットを配布すること、既にこれらの対策を講じることを決めているところでございまして、更に必要なことは文科省として追加をしていきたいと思っています。

伊藤孝恵委員発言 178

ありがとうございます。

会見とかではなくて、文科省としての指針、文科省としての考え、しっかりと学校に伝えていただければと思います。

最後に、アデラールはスマートドラッグとして諸外国ではよく知られた存在です。アメリカでは昨今、手術やスポーツでけがをしたことをきっかけに、鎮痛剤に依存して薬物中毒になるという若者が増加して社会問題になっているというのは、大臣もそうですが、発議者の皆様もよくよく理解してのことだというふうに思います。

そういった重い法案であることを最後に申し述べ、質問を終わります。

吉良よし子委員発言 179

日本共産党の吉良よし子です。

本法案はオリンピック・パラリンピック大会が開催、開催が前提となっている法案ですが、現在、新型コロナ感染拡大が続く中、この大会開催自体できるのかということが問われているわけです。私たち日本共産党は、この大会を中止してコロナ対策に集中するべきだということを何度も申し上げているところでありますが、ここで提案者に伺いたい。

この現状で、オリンピック・パラリンピックの開催自体できると思っているのでしょうか。

馳浩議員(発議者)発言 180

それを私に聞かれると大変つらいんですが。

基本的には、大会の主催はIOC、大会会場を提供する責任が東京都にございます。そして、大会の運営に当たりましては組織委員会が責任を持つ、また、政府はそうした状況を踏まえて支援をすると、こういうふうな立て付けになっているというふうに認識しております。

現状は、まさしく新型コロナ感染症の状況を十分に踏まえた上での感染防止対策を取ることと、そのために、プレーブックも二月に発表して以来、累次アップデートされているというふうに認識をしております。そういう緊張感を持って、感染症対策に万全を期すとともに、プレーブックの更なるやっぱり精査、これをしていくことが組織委員会の責任であると、こういうふうに思っておりますし、私どもは大会が開催されるということを前提の上でのこのアデラールの持込みについての特例を法案として提出をしておりますので、そのことも御理解いただきたいと思います。

21頁
吉良よし子委員発言 181

るる述べられたわけですけれども、やっぱり私は、今この状況では開催できる状況にはないと思うわけで、その下でこの法案というのもやはり考えられないと思うんです。

現在、三度目の緊急事態宣言延長して、国民に多大な制限を課して人流を抑えようとしているときに、海外選手とその関係者だけでも九万三千人と、でも国内の移動だって起こるというわけで、どう考えてもこれ、開催することはおかしいと思うわけです。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会で、宮本徹議員の質問に対して、この状況では普通はやらないと答弁。中止を求めるネットの署名というのは、今日確認しましたところ、四十二万筆を超えているわけです。こうした状況を踏まえれば、感染拡大を止めるために、オリンピックすぐにでも中止すべきだと思うんですが、丸川大臣、このオリンピックを中止するということについては検討課題として議論の俎上に上っているのでしょうか。

丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 182

私どもは、まず、その大会があってもなくても新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは最大のテーマであって、これは国民の皆様の御協力を得ながらしっかりやっていかなければいけないと思っております。

その上で、今の段階では、大会の開催を可能にする感染対策とはいかなるものかということを議論し、これらを一つ一つルールとしてプレーブックに明示するという作業をやってきておりまして、六月の第三版に向けて引き続きこの作業をしております。第三版で終わらないかもしれません。まだ続けて新しい感染対策を更に積み上げていくかもしれません。その上で、六月中に観客を判断すると、こういうことでございまして、これからも国民の皆様に一つ一つ丁寧に御説明をしていくということが重要だと考えております。

吉良よし子委員発言 183

要するに、あってもなくても感染防止だと言いながら、今の段階では大会開催を可能にすると、中止の検討はしていないということだったんですね。けど、先ほど大臣は、もう三波で終わらないかもしれないということをおっしゃっているわけで、大会がきっかけで第四波などが起きた場合にはどうするのかという、そういう責任も問われる問題だと思いますし、やはりそういうふうな人流を生み出すようなオリンピック開催に盲目的に突き進むということは私は許されないと。

尾身会長は、五輪は普通のイベントとは規模が違うんだと、当然人の流れが生まれる、スタジアムの中だけを考えてもしっかりとした感染対策ができないと、中だけでも無理だと、人流を考えればもっと大変だということを言われているわけですからね。それを踏まえたら中止しかないと私は思うんです。

この人流というところに子供たちも巻き込まれているわけです。今日、この委員会でも何度も話題になった子供のオリパラ観戦の計画、学校連携観戦について私も聞きたいと思うのですが、全国で最大百二十八万人、東京都内だけでも私立校を含めれば九十万人という計画で、これ明らかになった中で、もう様々な怒りの声が上がっているわけです。私のツイッターには、保護者の方から、これまで学校では健康チェック、無言給食、消毒など、できることを継続させてきました、それを水の泡にするようなことはしてほしくない、こういう声が寄せられているわけですね。本当にそのとおりだと思うんです。

実際、各地の計画の詳細もいよいよ明らかになっておりまして、資料をお配りしました。御覧ください。

これ、三鷹市の教育委員会の資料を基に我が党議員団、市議団が作成したものですけれども、このオリパラ、開催される期間、もう連日、色が付いているところは夏休みなんですけれども、夏休みの期間も含めて、また土曜日も含めて、全ての公立小中学校での学校連携観戦の計画が組まれていると。例えば八月二十九日というのを見てみると、有明の体操競技場のボッチャ観戦に朝の九時半から午後二時二十分まで、三鷹市内の二つの小学校の小学校三年生から六年生までの計四百八十四人を有明の会場に集中させるという計画になっているわけですね。

子供への感染力の強い変異株も増える中で、こうした移動、そしてお昼をまたぐ長時間と、他地域の学校の生徒ももちろん来るわけですし、じゃ、昼食も取るわけです。もう移動する際、そして会場の中で、そして昼食を取る際と、もう一つ一つの場面での感染対策、徹底するだけでも相当の負担になるのは間違いないわけで、本当、このことをもっても中止すべきものだと思うわけですけれども、先ほど、午前中、大臣は、無観客開催となったなら、例えば、この学校連携観戦はもう中止だという答弁ありました。これは間違いないのかということを文科大臣に確認したいのと。

それから、オリパラ組織委員会が学校連携観戦のチケットの学校からのキャンセルを受け付けているとの報道もありました。とすると、学校連携観戦、じゃない、無観客開催でないとしても、とにかく現場の学校や自治体がやらないという判断すれば、この子供の観戦は中止できるということでよろしいでしょうか。大臣、いかがですか。

萩生田光一文部科学大臣発言 184

先ほどもお答えしましたけれども、仮に観客を入れないという大会になれば、残念ですけど、子供たちも行くことはできないというのは当然のことだと思います。

それから、これは、先生の政党の新聞には動員と書いてあったんですけど、動員じゃなくて、これは都議会の皆さんが相談をして、都知事等々とも相談し、組織委員会とも提案をして、この機会に希望する子供たちには見せてあげられないかということで始まった事業だと承知しています。

したがって、強制して全ての学校を動員するわけでも何でもありません。希望された自治体、希望された学校が手を挙げて選ばれて、で、競技は選べないんですよね、東京都の方で全て割り振りをするということで、できるだけ分散したり、あるいは低学年の子たちは後半に位置付けたりしているというのはまさにこの表のとおりでございまして、仮にですよ、学校設置者の方で、うちの学校はやめておこうということであれば、そのキャンセルすることは可能です。

吉良よし子委員発言 185

キャンセルすること可能だという御答弁でしたけど、希望を募っていると言いますけど、事実上は強制ですからね。もう都教委からもやるということが言われているわけなんです。

実際、三鷹市の教育長は我が党の前田まい市議の質問に対し、断念するのは直前でもできるが、やるとなれば相当準備しなければ実現できないと答弁して、もうとにかく行くという方針だけ堅持と。しかも、相当な準備といっても、実際は事前の実地調査すらできていなくて、子供の安全を守るための現地や移動時にどんな課題があるのかの分析、とてもできていない学校が多数と。ほかの市区も同様で、府中市でも急な体調不良が出た場合の対応について検討中という状況だと聞いていますし、また、都教委自身も、救護所をどこに設置するかすら決まっていない状況だと。

もうこうやって全ての責任を、安全対策どう行うのかは現場任せ、最終的に行くかどうかも学校任せというふうに、全ての責任を現場や学校や現場の先生たちに押し付けているのが現状で、これはやっぱり余りにも無責任で、子供たちの命と健康を守ると、もうその立場に立つならば、やっぱり文科省が今このときに、もうとにかく全て子供の学校連携観戦は中止だと今言うべきじゃないですか。いかがですか、大臣。

22頁
萩生田光一文部科学大臣発言 186

それぞれやっぱり事業の責任とか権限がございます。私は、この事業は、先ほどから申し上げているように、それぞれの自治体、設置者、そして東京都なり関係する都道府県の皆さんが考えて、参加しようと決めたところが今残っていらっしゃる学校だというふうに承知していますので、私の方でやめるとかやめろとか言うのはなじまないと思います。

太田房江委員長発言 187

時間が来ております。

吉良よし子委員発言 188

子供の命を危険にさらす学校連携観戦はもうやっぱり中止ですし、オリンピックも中止するしかないですし、こうしたオリンピック開催を前提とした法案には賛成できないということを申し上げて、質問を終わります。

舩後靖彦委員発言 189

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。再度よろしくお願い申し上げます。

午前中の質疑で萩生田大臣が、予算が枯渇するのが心配だと答弁されました。その際は私も一緒に財務省に乗り込みます。

では、質問に入ります。

本日は、国内では認められていない覚醒剤成分を含む医薬品について、ADHDのある東京オリンピック・パラリンピック選手が大会期間中に国内で使えるよう特例的に使用や輸出入を認めるための法案の審議です。

アスリートへの配慮として、ふだん使っている医薬品を大会期間中に使えるようにするという法案の趣旨自体に反対するつもりはございません。しかし、昨年十一月の本委員会でも述べたとおり、れいわ新選組は、オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ対策に全力を注ぐべきだと訴えています。このため、開催を前提とした本法案に賛成することはできません。

新型コロナの感染状況は昨年の段階より悪化しています。医療、介護、福祉関連従事者は長く続く逼迫状況に疲弊し、飲食、サービス、観光、文化芸術業界も大きな打撃を受けています。職を失い、その日の衣食住もままならない方々が増えています。にもかかわらず、本当にオリンピックを開催するべきなのかどうかを熟考しているとは思えません。予定どおりの開催に突き進もうとする姿勢は、まるで戦時中のようだと言わざるを得ません。学習院大学の井上寿一教授も、政府の迷走は八十年前の太平洋戦争時と酷似していると分析しています。私も同じ思いです。

丸川大臣にお尋ねします。丸川大臣は、安心、安全な大会の条件は何だとお考えですか。その根拠を誰もが理解できるようお示しください。

丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 190

ありがとうございます。

昨日、菅総理も答弁の中で、国民の命と健康が守られるということが大会の大前提であるということをおっしゃっておられました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止ということは、これは大会があってもなくてもやらなければいけないことでございまして、これをしっかりとまず行っていく中で、感染状況を踏まえながら、東京大会に特別に必要な感染対策とはどういうことかという議論を行っているわけでございます。

既に御承知のように、四月の二十八日には、政府主導のコロナ対策調整会議におきまして、変異株等を踏まえた追加的な対策というものを定めました。この中では、厳格な行動管理や検査、特に頻回な検査、また国内にお住まいの国民の皆様との接触の回避ということが厳格に管理されるということで定められております。

そして、去年の状況と一つ違うことがあるとするならば、これはワクチンの接種がこれから進んでいくという状況にあることでございます。ワクチン接種が既に他国で大きな成果を上げているということは私どもも横目に見ておるわけでございますが、こうした中で、ワクチン接種に加えて今回は頻回な検査を行うという、今まで我々どももどういうペースでどういう検査をしていくことが社会の中で活動を進めていくことに資するのかということを様々部分的にはやってきてございました。今回の大会で一つこうしたことを取り入れることが社会、経済を動かしていく大きなきっかけになればという思いもございまして、しっかりとしたエビデンスをこの中でもつくっていきたいと考えておるところでございます。

舩後靖彦委員発言 191

代読いたします。

ありがとうございます。

続いて、萩生田大臣にお尋ねします。

ほかの先生方も質問されておられましたが、学校連携観戦プログラムについて、学校行事として集団観戦させるべきではないと考えます。改めて、この点について御意見を伺います。

萩生田光一文部科学大臣発言 192

学校連携観戦プログラムにつきましては、これ、コロナ禍の前に企画をして、それぞれ準備をしたものです。現在、観客上限をどうするのか、組織委員会や各局が相談をしている最中でございますので、無事予定どおり実施ができる、観客も入れることができるということであれば、先ほども申し上げましたけれども、子供たちの健康管理も含めて、関係する自治体と連携を取りながら、安全をしっかり確保して観戦をしていただきたいと思っています。

現段階では上限が決まっておりませんし、入場者については今後決定するということでございますので、その推移を見てまいりたいと思っています。

太田房江委員長発言 193

速記を止めてください。

〔速記中止〕

太田房江委員長発言 194

速記を起こしてください。

舩後靖彦委員発言 195

代読いたします。

私はいたずらに反対しているわけではありません。もし何かあったら、両大臣は国民からどのような非難をされるか想像できません。大会の中止を御検討ください。両大臣にお願いします。

太田房江委員長発言 196

どなたに御質問ですか。

舩後靖彦委員発言 197

丸川大臣と萩生田大臣、それぞれにお願いいたします。

丸川珠代内閣府特命担当大臣(男女共同参画)発言 198

私も、大会を開催するに当たっては、当然のことですが、責任を負っているということをよく自覚をしております。その上で、いろいろな議論がございますし、国民の皆様の不安も、この状況ですからもっともだと思います。

私どもの方法としては、まず、できる対策は一体何なのかということをしっかり積み上げていく中で、観客が入れられるのか入れられないのか、あるいは、大会自体を、今のところはもうこれ開催する方向で準備を皆さんが進めていただいている中でどう判断するのかということに、六月中に観客を決めるということになっているわけでありまして、しっかりとそこは、国民の皆様の命、健康を守るということをしっかり大前提として判断をしていきたいと考えております。

萩生田光一文部科学大臣発言 199

直接の所管ではございませんけれども、スポーツを所管する大臣として、オリンピックの大きな意義というものをしっかり受け止めながら、しかし、安心、安全を守る、そういう大会にできるように、できる努力をしっかりやっていきたいと思います。

舩後靖彦委員発言 200

代読いたします。

ありがとうございます。

大会に向けて全力を尽くしているアスリート、現場で奔走する大会関係者の方々には心から敬意を表しますが、改めて大会の中止を申し入れ、質問を終わります。

23頁
太田房江委員長発言 201

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。

文科大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。

これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

舩後靖彦委員発言 202

私は、れいわ新選組を代表し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。

本法案は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手のうち、ADHDがある選手が使用している医薬品を特例的に国内への持込み、使用を認めるという内容です。アスリートへの配慮として、ふだん使っている医薬品を大会期間中に使えるようにするという法案の趣旨自体に反対するつもりはございません。

しかし、この法案は東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催を前提としています。その時点で賛成することはできません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は今も深刻な状況です。今政府が取り組むべきは、東京オリンピック・パラリンピックの中止を表明し、資源をコロナ対策に集中させるべきではないでしょうか。

国民が不安に思っているのは開催できるかどうかではありません。五輪によってクラスターが発生するのではないか、助かる命が助からなくなるのではないか、医療、介護、福祉職の方々の負担が増えるのではないか、そういうことなのだと思います。だからこそ、五月の新聞各社の世論調査でも、約六―八割の方が中止や再延期を求めているのではないでしょうか。問題が解消されない限り、大規模な国際大会を開くべきではないと考えます。

是非、政府には立ち止まる勇気を見せていただきたく存じます。一刻も早く東京オリンピック・パラリンピックの中止を明言することを求め、反対討論といたします。

太田房江委員長発言 203

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

これより採決に入ります。

令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

太田房江委員長発言 204

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

太田房江委員長発言 205

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時五十二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120415104X01620210608)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。