公職選挙法の一部を改正する法律案

（石井準一君）　法律案の趣旨説明に先立ち、我が会派が発議者となり参議院に提出しました平成三十年と平成二十七年の公職選挙法の一部を改正する法律に誤りがあった件について、深くおわびを申し上げます。

　その上で、これらの誤りを正すべく法律案を提出しましたので、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。

　それでは、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・国民の声を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。

　参議院に提出をされ、成立した平成三十年と平成二十七年の改正法によって、公職選挙法に二つの条文の誤りが生じております。

　平成三十年改正法による誤りは、罰則の適用可能性に疑義を生じさせており、急ぎ訂正をする必要があることから、これら二つの誤りを訂正する本法律案を御提案するものであります。

　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。

　第一に、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務に違反した者に対する罰則の規定について、引用条項の誤りを正しいものに訂正する改正を行うこととしております。

　第二に、選挙事務の委嘱に係る規定について、平成二十七年改正法によって加えられた不要な文言を削るための改正を行うこととしております。

　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。

　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容でございます。

　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。