政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 57 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私も以前これをやり取りしたときに、郵便投票については、昭和二十二年に導入されて、その後、不正が横行したということで昭和二十七年に一旦廃止がされたということなんですけれども、かなり古いときに不正行為が横行したわけです。
この具体的な不正行為、どんなような状況だったのか、御説明いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
今ほどの不正の、これは昭和二十六年の統一地方選挙における不正事案の例ということで申し上げますと、このときは、選挙人が病気ということで偽った上での制度の利用だとか、医師によっての虚偽の制度対象者の証明が発行された、あるいは、選挙人本人が知らない間において第三者による投票用紙等の請求あるいは投票、こういった行為があったというふうに承知をしているところでございます。
いろいろな不正行為というのは諸外国でもあるわけですけれども、ただ、やはり諸外国ではこの郵便投票をどちらかといえば積極的に使っているというふうな認識をしているんですが、例えばアメリカもそうですし、ドイツ、それからイギリスも活用しているというふうに承知しております。
諸外国の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
お尋ねの、諸外国の郵便投票に関する事情でございますが、文献等によりますと、アメリカは州ごとに制度が異なっておりまして、全ての選挙人が原則として郵便投票によるとしている州、あるいは、投票所での投票を原則としつつ、希望者には郵便投票を認める州などがあり、今般のコロナにおいても拡大をした州もあったというふうに承知をしております。
イギリスにつきましては、かつては、一定の要件を満たす者のみに郵便投票が認められておりましたけれども、その後、北アイルランド地域以外では理由を問わず、北アイルランド地域では一定の条件の下に郵便投票が認められたものと承知をしております。
ドイツについては、かつては、身体の障害などにより投票日に投票所で投票できないなどの理由のある者に限って認められておりましたが、その後、理由を問わずに郵便投票が認められたものと承知をしております。
他方、フランスなどでは、不正の可能性が、できないというようなことで導入をしていない、そういう国もあるというふうには承知をしております。
今のような状況を踏まえると、我が国でも、特に新型コロナの状況を踏まえると、郵便投票を積極的に導入していくということがやはり重要ではないかというふうに思っております。
報道によると、五月十二日時点の宿泊療養者が全国で一万人、それから自宅で療養している方が三万五千人に上る、こういう数字なわけですよね。こういう方々の投票機会をやはりしっかり確保していく、これは非常に大事ではないかと思います。
郵便投票以外にも、先ほど議論ありましたように、やはりインターネット、デジタル社会ですから、こういった投票をインターネットでやっていくということについても、私は、いろいろな課題はあるんですけれども、この課題をどうやってクリアしていくかということで更に検討していく必要はあるんだと思います。
ただ、速やかに、郵便投票については各党各会派の合意も得られると思いますので、是非、今国会で成立するように、皆さんに知恵を絞っていただいて、何とかこの国会で成立するようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
次に、参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員石井準一君。
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公職選挙法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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法律案の趣旨説明に先立ちまして、我が会派が発議者となり参議院に提出しました平成三十年と平成二十七年の公職選挙法の一部を改正する法律に誤りがあった件について、深くおわびを申し上げます。
その上で、これらの誤りを正すべく、法律案を提出いたしましたので、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・国民の声を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
参議院に提出され、成立した平成三十年と平成二十七年の改正法によって、公職選挙法に二つの条文の誤りが生じております。
平成三十年改正法による誤りは、罰則の適用可能性に疑義を生じさせており、急ぎ訂正をする必要があることから、これら二つの誤りを訂正する本法律案を御提案するものであります。
次に、本法律案の内容を説明申し上げます。
第一に、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務に違反した者に対する罰則の規定について、引用条項の誤りを正しいものに訂正する改正を行うこととしております。
第二に、選挙事務の委嘱に係る規定について、平成二十七年改正法によって加えられた不要な文言を削るための改正を行うこととしております。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省総合通信基盤局電波部長鈴木信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自民党の岩屋です。
法案の質疑に入ります前に、先ほど浦野委員、また井上委員からも御指摘がございました、外出自粛要請を受けているコロナ療養者の投票権を確保するという課題につきましては、先ほどの理事会でも話題にさせていただきました。ほぼ各党の認識は共有できているというふうに考えております。
この夏には都議選、また十月までには私どもの衆議院選挙が必ず実施されるわけでございまして、その段階でコロナ禍が完全にクリアできていないということが想定されるわけですから、ここで何もしなければ国会の不作為が問われるということだと思っております。
是非、各党各会派の御協力を得て成案を得たいというふうに思っておりますので、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
さて、この法案についてですが、まず参議院法制局に聞きたいと思います。
ミスそのものは、これは単純なミスですね、番号がずれたということですけれども、罰則に係る規定におけるミスだったわけで、しかも、それを放置したまま、総務省から聞いたにもかかわらず、放置したまま選挙が実施されてしまったという意味では極めてゆゆしき問題だ、甚だ遺憾だというふうに思っております。
参議院法制局は、今回の事態をどのように反省し、二度とこういうことが起こらないようにどのような措置を取ったのか、聞かせられたいと思います。
この度は、私どもの不手際、不始末によりまして、罰則規定にミスのある状態が続いておりますこと、また、衆議院議員の先生方にも御迷惑をおかけすることになりましたこと、心よりおわび申し上げます。
まず、総務省からの条文のミスの指摘にもかかわらず、情報が担当部にとどめられ、何らの対応もなされず、官報正誤など早期の訂正の機会を逸してしまったことにつきましては、職員としての責任感、使命感の欠如と内部体制に不備があったと判断しております。
また、そのような不始末の責任から、組織として情報が共有された後に、単に誤りだけの報告では御迷惑をおかけすることになると考え、改正の見通しをつけてから関係議員にお願いと御報告をしようとして報告が報道後となってしまいましたことにつきましては、議員の補佐機関という立場をわきまえない間違った対応であり、速やかに関係議員に御報告すべきであったと深く反省をしております。
昨年には、チェック体制や条文誤りの確認をした場合の対応内規など、再発防止策を講じておりますが、全く不十分であり、職員の意識改革、ガバナンス体制の構築など、抜本的な対策を講じてまいります。
本当に申し訳ございませんでした。
しっかり、二度とこのようなことが起こらないようにやってもらいたいと思います。
総務省にも一言言いたいと思います。
一度指摘を参議院法制局にしたということですけれども、罰則に係る規定にミスがあったということを承知していながら、選挙は執行されてしまったわけですよね。これは総務省の責任も極めて重たい。
総務省としては、今回のことをどう反省し、どのような再発防止の措置を取ったのか、聞かせてください。
お答えいたします。
総務省としては、今般の条文改正の漏れにつきまして、参議院法制局に確認の連絡をし、条文の改正の漏れを確認、把握された以上、参議院法制局において対応方針を検討し、対応されるものと考えていたところでございますが、このことにつきましては、訂正、改正を強く求めるというようなことについての御指摘を、今、岩屋委員からいただき、また、さきの参議院の審議においても御指摘をいただいたところでございます。
御指摘をきちっと受け止めまして、万一の際も含めて、関係機関と十分な連携を図るなど、しっかりとした対応を心がけてまいりたいと存じます。
総務省もしっかり、二度とこんなことのないようにやっていただきたいと思います。
この法律案本体を審議したときも、私は与党筆頭という立場でございました。正直、この中の合区とか定員増とか比例の特別枠とか、当初、個人的には私も賛成ではありませんでした。しかし、司法の要請に何としても応えなくてはならない、これはもうやむを得ない、緊急避難的な措置だという理解をいたしまして、法案の成立に汗をかかせていただいたところでございます。当時の野党筆頭は森山委員でございまして、大変御苦労いただきました。
この改正に基づく選挙について、最高裁は昨年、こういう判決を出しています。
平成三十年改正は、立法府における取組が大きな進展を見せているとは言えないものの、格差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったとまでは断定できない。したがって、選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとは言えず、憲法に違反するに至っていたと言うことはできない。十人の多数意見、三人が反対、残り二人は少し異なる意見という判決でございました。
言ってみれば、辛うじて違憲ではないという判決ではあったものの、胸を張って合憲だと言い切れるものでもなかったと認識をいたします。やはり、抜本改正が強く求められていると立法府としては認識をしなければいけないと思います。
自民党は憲法改正によってこの合区を解消したいということを言っておりますが、いつそれができるかというのは今の段階で予断ができない。
やはり抜本改正は必要だというふうに考えますが、提出者としては、この抜本改正に向けてどのような取組を行うおつもりでしょうか。もうこの六月には国調の速報値が出て、また、十一月頃までには確定値が出る。来年また参議院選挙がある。もう余り時間が残されていないんですが、どういう取組をされておられるでしょうか。
お答えいたします。
平成三十年、当時の参議院改革協議会の下に設置されました選挙制度専門委員会、ここにおきましては、各会派の意見の隔たりには大きいものがありましたが、時間が少なくなってくる、そういった中で、最大会派といたしまして何も出さないということは、これはあってはならない、このように考えまして、公職選挙法の改正案を提出をしたところでございます。
この法律には附帯決議が付されておりまして、参議院選挙制度改革について、引き続き検討を行う、この旨が付されております。
また、地方六団体や三十五もの県議会におきましては、二県合区の解消と、各都道府県から少なくとも一人の参議院議員が選出できる制度につきまして、強く要請がなされているところであります。
我が会派といたしましては、この実現に向けまして努力を重ねていかなければならないと考えているところでございます。
憲法改正に触れられましたけれども、この憲法改正ができますれば、合区を解消して、全ての都道府県から少なくとも一名の参議院議員が選出できるようになる、このように考えておりますが、まずは、参議院改革協議会におきまして、参議院の役割や在り方を踏まえた選挙制度につきましてしっかりと議論をしていきたい、このように考えているところでございます。
私、前から思っているんですけれども、参議院としては、参議院の選挙制度なので責任を持って自分たちで案を作りたいというお考えだと思うんですね。それは分かるんですけれども、やはり、国政選挙制度というのは衆参一体となって日本の民主主義の土台を形成しているわけですから、参議院の選挙制度だから参議院だけで議論して発案すればいいというものではないので、私は、衆参一体となった議論が各党共に必要だ、こう思っておりますが、最後に、それについてのお考えを聞いて、終わりたいと思います。
ただいま委員からいただいた発言のとおり、衆参両院の選挙制度は密接不可分のものであり、両者が一体となって我が国の民主主義の基盤を成しております。
最高裁も、二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置づけ、これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、国会の合理的な裁量に委ねられていると示しているところであります。
参議院の選挙制度につきましては、これまでも参議院改革協議会の下で検討されてきた経緯がありますが、我が会派としては、党内で定められた手続はもちろん、二院制の下における参議院の性格や機能、衆議院との異同をどのように位置づけて、選挙制度にどう反映させていくかという点を含めて、これからしっかりと衆議院の先生方と連携していかなければならないと考えておりますので、御指導のほどよろしくお願いをいたします。
終わります。
次に、佐藤茂樹君。
公明党の佐藤茂樹でございます。
議題となっております今回の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
私も、立法府に足かけ二十五年在籍をさせていただいておりますけれども、今回の参議院の不始末、不手際ほど、本当にあきれ果てる、そういう出来事にはなかなか出くわせませんでした。怒りを通り越して、もうあきれ果てているというのが正直なところでございまして、関係者の皆さんには、是非強い猛省を求めたいと思っております。
事前の説明であるとか、あるいは参議院の委員会の議事録を拝見しても、今回しでかしてしまわれたことの重み、特に私も含めた全会派が本当に苦労して作り上げてきた法案を傷つけたことに対する重みがまだまだ分かっておられないのではないか、そういう懸念を持ちましたので、時間を頂戴して、お話をさせていただきたいと思います。
といいますのも、今回、訂正の改正が行われるこの罰則の規定も含めまして、インターネットを使った選挙運動解禁のための公職選挙法の一部を改正する法律案、これを議員立法で提出して、最終的に全会一致で成立させた当事者の一人が私でございます。
今から八年前の通常国会、二〇一三年でございますが、当時、何としてもその年の参議院選挙からネット選挙の解禁を、そういう参議院議員の方も含めた熱い機運がございました。
当時、自民、公明、維新の三党の法案と、民主、みんなの二党の法案が提出されておりましたけれども、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、新しい制度をつくるのに、政争の具にせず、なるべく多くの会派に賛同していただいた方がよい、合意を得る努力を尽くす、そういう考えの下に、自民、公明の与党から野党の皆様に呼びかけまして、インターネット選挙運動等に関する各党協議会を設置いたしました。
自民党は、現在デジタル担当大臣の平井卓也先生、民主党は鈴木寛先生、公明党が不肖私佐藤茂樹が共同座長で、当時存在していた野党十一会派、この会派には、参議院のみにしか存在しない、そういう会派の方々も含めて全会派参加していただいて、その代表メンバー間で何回も集まって修正の協議などをして、最終的に法案も全会一致で成立させることができたと同時に、解禁後のこの最初のスタートなので、ガイドライン、ＱアンドＡ形式でしっかりとまとめ、また、申合せ事項についても各党確認書をしっかりと交わしてスタートしたのがインターネット選挙運動の解禁でございます。
当時、そのときに発行いたしましたこういうガイドライン、これを今日お持ちをいたしましたけれども、これだけ、要するに各党の思いとまた労苦がしっかりと詰まったのが、今回修正される、そういう罰則条項、それは一部ですけれども、であるということを是非承知していただきたいと思います。
今回の選挙運動用電子メールの表示義務違反の罰則というのは、選挙運動用電子メールを送信するに当たって、送信者の連絡先等の表示を義務づけて、自らの頒布する文書図画の記載の内容に責任を持たせ、反論等の場合の連絡先を明らかにすることで、誹謗中傷や成り済ましを一定程度抑止しようとする、そういう狙い、さらには、送信拒否の通知先について受信者が容易に確認できるようにすることを目的として表示義務違反に罰則を科したものであって、選挙の公正性を保つのに極めて重要な罰則であります。その罰則の適用可能性に疑義が生じる状態を二年半以上にわたって放置していたわけでございます。
ですから、以上の意味から、今回の不始末、不手際というのは、有権者たる国民に対しての背信行為であると同時に、当時のネット選挙解禁法案の立法者の立法の趣旨を損ね、また関わった全十一会派の思いと労苦を踏みにじるものであって、そういう意味から、冒頭申し上げましたように、猛省をしていただきたい、そのように申し上げているわけでございます。
その上で、今までしてしまったことに対しての言い訳というのはもうお尋ねするのではなくて、これからのことについて参議院法制局と発議者にそれぞれまとめてお伺いをしたいと思います。
以上、るる申し上げてきましたような経過で、今回、我々の作った条文というのが、訂正もされずに放置し、罰則の適用可能性について疑義を生じたままにさせていたことに対して、参議院法制局としてどう考えておられるのかという、そのことと、やはり大事なのは、原因の徹底した分析と、再発防止策と責任を明確にしていただきたいと思うわけでございまして、参議院法制局として、参議院の委員会で様々な委員に質問されるたびに、その都度、それを乗り切るための答弁をされていましたけれども、そういう答弁でよしとするのではなくて、二度とこのような事態を招かないために、きちんと整理、整合された、腰を据えた、抜本的な再発防止策というものをどのように作り上げ、特に、その中で中心課題として何に対策を打っていくのか、どのようなスケジュール感で作成していくのか、参議院法制局長に御答弁をいただきたいと思います。
インターネット選挙運動の導入の際の関係議員の先生方の御労苦と当該制度への思いを重く、深く受け止めさせていただきますとともに、私どもの不手際、不始末によりまして罰則規定の適用に疑義がある状態が続き、その御労苦や思いに水を差してしまいましたこと、心よりおわび申し上げます。
先ほど、岩屋先生の御質問に対する答弁の際に経緯等については申し上げたところでありますが、今私どもが理解をしている原因としては、まず、ミスを生じてしまったことに関する作業体制の不備、それから、報告が内部で上がらなかったということに関しての職員としての責任感、使命感の欠如、それから、関係の議員の先生方への御報告が報道後になってしまったという、議員の補佐機関としての自覚、姿勢の問題など、そういうものがあったと深く反省をしております。
このような猛省の下、昨年に講じた再発防止策では全く不十分であり、まずは、補佐機関としての役割意識と責任の徹底を図るために、行為規範の策定と意識改革の継続的取組、当事者以外による通報体制の整備も含む条文誤りを確認した場合の局内及び関係議員への報告の徹底、危機管理体制やガバナンス体制の構築など、抜本的な対策を講じてまいりたいと存じます。
特に、やはり私どもの意識なり姿勢に大きな問題があったというふうに思っておりますので、その点については更に原因究明をし、先生方にも御報告をさせていただきたいと思っております。
しっかりとした体制づくりのためには、何段階かにわたり徹底的に対策を講じていく必要があると思っておりますが、早急に講ずべきものにつきましては、今国会中を目指して作業を進めてまいります。
どうかよろしくお願い申し上げます。
しっかりお願いしたいと思います。
それでは、発議者に、時間が迫ってまいりましたから、一点だけお尋ねをしたいと思います。
本件誤りは参議院法制局の立案作業におけるミスによるものでありますけれども、法制局はあくまでも立法補佐機関であって、一義的に責任を負うのは、法律案の提出会派である自由民主党であり、発議者たる国会議員が負うべきもの、そのように考えております。
その点から、三点お伺いしたいと思います。
一つは、今回、二年半放置をしていた責任を提出会派としてどう感じておられるのか、二点目は、今後、提出会派の議員として再発防止策をどのようにされていくのか、三点目に、やはり参議院法制局、今作業をすると言われておりましたけれども、そこに任せていたのでは彼らの自己満足に終わらせてしまう可能性もあるわけでありまして、第三者の目でチェックした方がよいと思いますので、この問題の経緯からして、発議者の責任でまずチェックしていただいて、二度とこのような不始末、不手際が生じないように、議員の目で仕上げていっていただきたいと思うんですけれども、以上三点に対して、発議者として、どのようにチェックし、関与していかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
改正された公職選挙法の条文に誤りがあった件、そして、成立後も誤りを見つけ出すことができなかったことにつきましては、発議者として責任を痛感をしております。特に、選挙運動メールの表示義務違反についての罰則規定に誤りを生じさせてしまったことは、きっちりとしていた法体系をゆがめてしまうという重大な問題であります。
この件に関わり、公職選挙法改正を進めておられました佐藤議員、浦野議員を始めとする発議者の先生方のお気持ちを思えば、本当に申し訳ないことでいっぱいであります。
今回、この誤った状況を早急に正すために、同法の一部改正案を提出させていただいたところでありますので、是非とも御理解をいただきたいと存じます。
その上で、議員立法の発議者の責務は、法案に誤りがあればすぐ正すこと、そして誤りのない法案を提出することですから、発議者自身がこれまで以上に、条文に誤りがないことを念には念を入れてしっかりと確認をしてまいります。
同時に、参議院法制局には、今回の件で明らかになった問題にしっかりと向き合った上で、職員の行為規範の策定、危機管理体制を始めとするガバナンス体制の確保などの抜本的な再発防止策が講じられ、補佐機関としての機能をしっかりと確保できるよう、参議院側といたしましてもしっかりと見定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
参議院法制局には、最後に、立法を補佐する今後の仕事ぶりで名誉挽回をしっかりと図っていただきたい、そのことを強く要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
次に、櫻井周君。
立憲民主党の櫻井周です。
本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
この法案については、既に参議院でみっちりと審議もされておるということ、また、本日、もう既にお二人の答弁をいただいております。簡潔に、私の質問に対してもお答えいただきたいというふうに思います。
それでは、まず最初に、提案者に御質問申し上げます。
この二〇一八年の法改正についてですが、これは、参議院の改革協議会でずっと議論されてきたこととは全く異なる案が突如として自民党案として出てきた、強行的な採決も行われた、討論の機会すら与えられなかった、こういうようなどたばたで行われたことが原因の一つではなかったのか、こんなふうにも考えます。
この二〇一八年の法改正、拙速だったのではないかというふうに考えるわけですが、提案者の反省も含め、また、二度とこのような強引な委員会運営は行わないということの確認も含めて、お考えをお聞かせください。
お答えをさせていただきたいと思います。
まず、法改正の経緯を簡単にお話しさせていただきたいと思いますが、平成三十年当時、今委員の方からお話ございましたように、参議院には参議院改革協議会が設定をされておりました。そして、その下に選挙制度専門委員会が設置されておりまして、五月の九日の日に、この改革協議会に対して選挙制度の専門委員会の方から各論併記の報告書が提出をされ、それにつきまして報告聴取が行われたところでございます。
これに続いて、六月一日に開催をされた選挙制度改革を議題といたしました参議院改革協議会の場において、我が会派は、これまでの専門委員会での議論も踏まえつつ、各党協議の土台として考え方のメモを示させていただいております。このメモには、法案になりました、選挙区において定員を二名増加し、それを埼玉選挙区に配分をする、そして、比例におきましては定員を四名増加する、そして拘束式の特定枠を入れる、この内容のメモを提示をさせていただきまして、各会派から御意見をいただいたというところでございます。
その後も各会派間の意見の隔たりが大きいということから議論が調わず、最後に、議長の方から、具体的に案のある会派は法律案を提出をして国会審議の場で議論するようにという話がございましたので、六月の十四日に公職選挙法改正案を提出をしたということでございます。
これが経緯でございますけれども、翌年の参議院通常選挙が迫っておったという状況でございますので、残された時間も少なくなる中でのこういった対応であったということでございます。
ただ、そうはいいながら、当時の対応に対して今御意見があったわけでございますので、今後は意見の一致を見出すべく、各会派の協力をいただきながら、最大会派としての責任を果たしていかなければいけないというふうに考えております。
次に、参議院法制局にもお尋ねをいたします。
法制局からすれば、そのうちに倫選特でも開いてもらって議論すればいいというふうに思っていたのが、参議院の広島や衆議院北海道二区など、公職選挙法違反事件がある、なかなか倫選特は開かれない、こんな状況にもなってしまい、もたもたしているうちに新聞報道されてしまったというようなところもあったのではなかろうかと想像はするんですが、いずれにしても、法文上の誤りを把握したときには、速やかに議長や発議者に報告をし、そして公表し、速やかに修正する法改正を行うべきだったのではなかろうかと考えるわけですが、この隠蔽への反省と再発防止への決意をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
御指摘のとおり、法文の誤りを把握した場合には、局内で報告を上げ、関係議員に御報告を行い、官報正誤あるいは法改正により速やかに訂正を行うべきでございます。
しかしながら、今回につきましては、総務省から本件誤りの指摘を受けた後、情報が担当部でとどまり、また、何らの対応も行われませんでした。この段階であれば、関係議員に御相談の上、官報正誤や法改正による早期の訂正は可能であったところ、そうした対応がかなわなかったことにつきましては、職員の責任感、使命感の欠如と、内部体制に不備があったと考えております。また、私どもの組織、局としての、補佐機関としての役割意識あるいは自覚にも問題があったというふうに思っております。
その点からいたしますと、職員の意識改革、あるいは私ども組織の在り方、補佐機関としての自覚の徹底ということを再発防止策で講じてまいりたいと存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
この本法案について、我が会派の考え方でございますが、やはり、そもそも、定数を六増やすということについては、二〇一八年の法改正のときにも反対をしてまいりました。ですから、本法案についても反対せざるを得ないというのが我が会派の考え方でございます。
また、二〇一八年のこの法案審議の際には、我が会派からは、石川県それから福井県の合区をすることで実質二減になり、埼玉県で二増ということで、二百四十二の参議院の定数を維持する、こういう提案もさせていただいております。是非、こうした案についてもこれからしっかり検討をいただきたいというふうにお願いをするところです。
続いて、抜本的な見直しについての取組についてもお尋ねをいたします。
この二〇一八年法改正については、先ほどの答弁でもありましたように、緊急避難的、こういう話もございました。そうすると、やはり抜本的な見直しというのが必要だ。そして、協議会も開いて議論されているというふうにも承知をしておるんですが、今の制度、枠組みを維持していくということであれば、更なる合区というのも必要になってくるのではないのかというふうにも考えるんですが、都道府県単位とすることの必要性についてどのように考えるかということについて、提案者の御意見をお伺いしたいと思います。
その前に、ちょっと私の方から考え方を一つ申し上げたいんですが、やはり、投票価値の平等、これは民主主義の根幹ですから、これはちゃんと守らないといけないというのが私の一つの考え方です。
あともう一つ。この都道府県単位ということに関して、アメリカは、連邦議会の上院について、各州一人ずつ配分して、二回分ありますので、掛ける二ということで配分されている。これを参考にするべきだ、こんな意見もございますが、一方で、これはアメリカの国内の中でも非常に評判が悪いといいますか、一票の投票価値がそれこそ七十倍近く開いてしまっていて、こんなのはおかしいじゃないかという議論もアメリカ国内ではすごくあります。
ただ、じゃ、憲法を改正するかというと、これは全ての州が賛成しないと駄目だということに解釈されているので、到底無理だろうと。つまり、投票価値が重くて、それで得をしている州は反対するでしょうから、そうすると、もうそれで憲法改正もできないということで、ある種、絶望にも似たような議論もアメリカ国内では行われております。
そもそも、アメリカの場合には、州というのは、十九世紀までは本当に、ステート、だから国だったわけですね。それで、国の中で、そのステートの中である程度行政事務が完結していて、連邦政府の権限とかそういったものはそんなに大きくはなかった。二十世紀になって、それが、連邦政府の権限なり予算なりが大きくなってきた。
だから、そういう経緯がある中で、アメリカも、この制度、実態に合わなくなってきているということが言われている中で、わざわざ、アメリカで時代遅れだと言われているものをまねすることもなかろうというのが私の考えです。
ですので、それらを踏まえまして、提案者の御意見をお聞かせください。
お答えさせていただきたいと思います。
まず、委員の方から、一票の投票価値の平等、非常に重要だという話がございました。まさにそのとおりだというふうに思っております。
昨年出されました最高裁の判例におきましても、憲法は投票価値の平等を要求していると解されるが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目標ないし理由との関連において調和的に実現されるものということでございますので、非常に重要な要素ではあるけれども、唯一絶対ではないんだろうというふうに思っております。
その上で、委員の方から、都道府県の位置づけということについて質問がありました。都道府県につきましては、この制度ができまして既に百三十年以上の年数がたっているということもありますので、歴史的にも、また経済的、社会的、また政治的にも独自の意義と実態を有するという意味から、一つの政治的なまとまりを有する単位であるというふうに考えております。また、地方の生活あるいは産業、文化の面の多様性を形成、確保する重要な役割を担っているというふうに思っております。
ただ、やはり人口の偏在によりまして都道府県による一票の格差が広がる傾向が続いている、そういった中で、平成二十七年の公選法改正で二県合区が導入されたということでございますけれども、ただ、やはりこの対象県に、四県におきましては、投票率の顕著な低下、また、合区反対と書かれた多くの無効票などが出ているということから考えれば、合区への不公平感あるいは不満感が際立っているということでございます。
また、先ほど答弁にもありましたように、やはり都道府県単位で地方の声を国政に届けられる選挙制度の実現をしてほしいという、地方六団体全ての団体で採択された合区解消に対する決議、また、現時点でも三十五の県議会で採択された意見書もございますので、やはり我が会派としましては、この二県合区を解消していく、そして各都道府県から少なくとも一人の参議院議員が選出できる制度、これを強く要望しているところでございます。
時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
次に、塩川鉄也君。
日本共産党の塩川鉄也です。
参議院提出の公選法改正案に関連して質問いたします。
法律や条約の条文等の誤りを正す措置として、官報に正誤表を掲載するという官報正誤対応と、法改正による対応があるということです。官報正誤対応をしようとする場合に、私も衆議院の議運で関わってきていますけれども、議運の委員会及び所管委員会に事前報告をし、了承を得ることを通例としております。条文等に誤りがあれば、唯一の立法機関である国会に報告をし、了承を取るという手続を取るのは当然のことであります。今国会で大量に明らかになった内閣提出議案の条文の誤りについても、政府は国会に報告をし、正誤表で対応することの了承を得るという手続を行っております。
参議院法制局にお尋ねします。
参議院法制局が出している資料に、法律における改正不整合について法改正による対応を行った事例として、平成二十六年の電気事業法改正、平成二十三年の地方分権一括法などがあると紹介しておりますが、そういうことでよろしいですか。
お答えいたします。
まず、先生が御指摘になられました資料でございますが、その資料につきましては、私どもの方で、そのような例ではないかと考えていたものを、あくまでもお尋ねに対し内々に御参考までに例示したものであり、正式に確認したものではございません。また、それ以降、私どもの方でそのような例をお示しするのは適当ではないと考え、一切例はお示ししていないところでございます。
先生が今挙げられました、原因となったとされる改正法律も、対処したとされる改正法律も、私どもが立案したものではなく、今ここで、それらが法改正による対応を行った事例であるという点につきまして、お答えする立場にはございません。恐縮ではございますが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
閣法ということで、しかし、それは、誤りがあった場合にその後の法改正で対応している事例として紹介をしていたということであります。つまり、国会が知らない間にこっそりと過去の誤りを次の法改正で盛り込んでいる、こういう例があるわけであります。
それで、国会議員に知らされないまま誤りの是正が行われる、こんなことでいいのかということですが、総務省にお尋ねします。
総務省は、二〇〇三年の電波法改正の誤りの訂正を翌年の二〇〇四年の電波法改正の際に行いましたが、その際に、麻生総務大臣は、二〇〇四年四月十三日の衆議院総務委員会でおわびをしています。なぜですか。
お答え申し上げます。
二〇〇三年、平成十五年の通常国会におきまして、適合表示無線設備のみを用いる一部無線局に簡易な免許手続等を適用するなどのため、電波法の一部を改正する法律案について御審議いただきまして、お認めいただいたものでございます。
一方、本法律案におきまして、登録証明機関の業務規程について、認可制から届出制への改正などに際し整備漏れがあったため、当該改正内容を組み入れた、翌年、平成十六年の電波法の一部を改正する法律案の御審議に当たり、当時の総務大臣でありました麻生大臣がおわび申し上げたということでございました。
誤った条文のために、届出でよかったのが認可の手続をしなくちゃいけなかった。そういうのが三つも例が生まれているんですよ。ですから、そういう問題が起こったのに全く国会に報告しないで、するっと翌年の電波法の改正のときに盛り込んでいる。だから、与党も当然知らないわけですよ。当時、自民党の筆頭は野田聖子さんでしたけれども、野田さんも怒っていましたけれども、こういうことが行われているんです。おかしいんじゃないですか。
発議者にお尋ねしますが、条文等に誤りがあれば、唯一の立法機関である国会に報告をし、了承を取るという手続を取るのは当然のことであります。国会に報告もなく、法律の条文の誤りをこっそり改正するようなことは許されないんじゃないですか。
お答えいたします。
本件につきまして参議院法制局から我が会派に報告がありましたのは、令和三年四月十九日でございます。参議院法制局によりますれば、今回の件では、改正の見通しも立たないままに、単に誤りがあったということだけを報告するということではなくて、改正の見通しをつけてから議員へ報告すべく考えていたということでありまして、国会や国会議員に報告なく条文の誤りをこっそりと改正する、そのような意図は全くなかったもの、このように考えているところであります。
そうであったとしても、発議した法案に対する責任は、発議をいたしました会派あるいは議員が負うことになるわけでありますけれども、それにもかかわらず、誤りが判明した後はすぐに報告がなされるべきであります、これがなかったということは極めて問題である、このように考えております。
条文の誤りが判明したのであれば、特に、平成三十年改正の誤りは罰則規定に関わるものでありますので、この誤った状況、これは早急に正されなければならないと考えております。
発議者といたしまして、条文案に誤りがあったことにつきましては、大変申し訳なく思っているところでございます。誤りを正すべく、すぐに同法の一部改正案を提出させていただきました。是非とも御理解を賜りまして、一日も早く誤りが正されますように、成立させていただければありがたい、このように考えているところでございます。
誤りを知っていたのに是正しなかったという参議院法制局の責任は極めて重大だ。同時に、やはり一義的には発議者の責任でありますので、猛省を強く求めるものであります。
ただ、今紹介をしたように、実際には閣法などでこっそりと過去の誤りを次の法改正で直すようなこと、これを国会として放置していいのか、こういうことはないように対応すべきじゃないのか、その点についての率直なお考えを聞かせてもらえませんか。
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、参議院法制局が条文の誤りを把握したにもかかわらず、発議されました法案に対する責任を負う提案者に報告がなかったところであります。
こういった様々な法律が公布された場合の法文上の表記の誤り、いわゆる形式的そごというものを官報の正誤などによって訂正することがある、このように承知はしているところでありますけれども、提出法案につきまして責を負う提案者であります国会議員に報告がなかったということで、直ちに訂正することができなかったということは、極めて残念に思っているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、参議院法制局の考え方は、改正の見通しをつけてから議員に報告すべきと考えていたということでありますけれども、いずれにいたしましても、条文の誤りにつきましては発議者の責に帰すべきものでありまして、大変申し訳なく思っております。
誤りを正すべく、すぐに同法の一部改正案を提出をさせていただきましたので、是非御理解を賜りたいと存じます。
質問に答えていただけなかったのは大変残念です。見過ごす立場にあるのかということも問われるということを言っておきたい。
総務省の責任も重大で、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務違反に対応する罰則がない状態にあることを知りながら、総務省ホームページの説明資料では、罰則があると記載しているんですよ。
公選法を執行する機関として、条文の誤りを承知しながら、罰則があるかのように対応してきたその責任は極めて重大ではありませんか。
お答えを申し上げます。
インターネット選挙運動が解禁をされました平成二十五年の公選法改正におきまして、選挙運動用電子メールに係る表示義務が課せられ、当該表示義務違反についての罰則が設けられたところでございまして、御指摘のホームページに関しては、この平成二十五年の改正内容を紹介するものとして掲載をしてきているものでございます。
本件につきましては、総務省としては、平成三十年十二月に今般の条文改正の漏れについて参議院法制局に確認の連絡をし、当該議員立法の実務を担当した参議院法制局が改正の漏れを確認、把握された以上、参議院法制局において対応方針を検討し、対応、訂正されるものと考えていたところではございますけれども、御指摘のことを十分意を用いまして、万一の際も含めて、関係機関との連携など、しっかりとした対応を心がけてまいりたいと存じます。
罰則がない状態なのを知っていたにもかかわらず、ホームページ上にはそのことを記載したままという、そのことが無責任だ、執行機関としてその責任は厳しく問われるということを申し上げて、質問を終わります。
次に、浦野靖人君。
日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
参議院でもう既に我が党の態度も示しておりますが、反対ということです。反対の理由は、そもそも六増自体に反対ということですので、とてもじゃないけれども、この法案自体が賛成できるものではなかったということですので、反対するわけですけれども。
発議者の方に質問というか一言言いますけれども、参議院の議論でも、聞いておりますと、今日の委員会の質問、質疑者の皆さんの意見にもありましたように、総務省や、執行、行政側の責任というのはもちろんあります。これはもう、今年は特に条文ミスがたくさん見つかりました。その都度国会の審議が止まったりとかそういった影響も出ましたし、今年は特に多かったので、またかという感じでしたけれども、私どもは、この法案を提出して可決をさせたときに、強行して、自分たちの、もちろん、なぜ出したかということは再三答弁をされていますけれども、各党の理解を得ないまま無理やり出した、そして無理やり通した、そういったひずみがやはりそういったミスにつながったんじゃないかと私たちも思っています。
委員会で、さも行政側が悪いかのような質疑をされる自民党の参議院議員がいらっしゃいました。私は、正直、これはないなと思いましたね。いや、それは責任がないとは私も思いませんけれども、それにしても、その人たちの責任をあなた方が責めるべきことか、まずは自分たちが猛省をしないといけない、そのように私は感じました。正直、余り褒められるような質疑内容じゃなかったと私は思っています。
特にこれは参議院の皆さん方が反省すべき、自民党の参議院の皆さんが反省すべき事柄であって、まず責められるべきは自分たちだという認識を持っていただかないといけないと思っていますけれども、発議者の皆さん、それに対して御答弁いただけますか。
お答え申し上げます。
改正された公職選挙法の条文に誤りがありました件、そして成立後も誤りを見つけ出すことができなかったことにつきましては、発議者として責任を痛感しているところでございます。
特に、本件につきましては、インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁に係る公職選挙法の改正に係るところでございますが、この改正を進めておられた浦野議員、また佐藤議員、橋本議員始め提出者の皆様に心からおわびを申し上げたいというふうに存じております。
そして、今、私ども発議者の責務として、この法案に誤りがありましたので、これをすぐに正すこと、これが私どもの今の最大の責務であるというふうに存じているところでございます。
今回、この誤った状況を早急に正すために法案を提出させていただいておりますので、是非とも御理解をいただきまして、一日も早い成立をお願いしたいと存じます。
本当に、最近の自民党はどうかしていると思います。大阪の自民党は昔からちょっとどうかしていますけれども。
最近は、本当に、この数日の報道でも、例えば一億五千万円の話、誰がそれを決めたのか、誰が渡したのか、誰が出したのか、党内でなすりつけ合いをして、非常にみっともない話になっていますよね。
よく参議院は良識の府だというふうに言われますけれども、もう良識の府だと言っているのは参議院の皆さんだけです。ほかの人はみんな思っていません、もう今。それは恥ずべきことだと思っていますので、是非、自分たち、自らが良識の府だと言うのであれば、ほかの人たちにもそう思ってもらえるようにしていただけたらなと思います、きつい言い方ですけれども。本当に反省をしていただけたらと思います。
それで、この一億五千万の話の流れで、与党の皆さんからも、当選無効になったりとか、そういう逮捕された後とか勾留された後とかに歳費を出し続けるのはおかしいということで、法改正をすべきだというお声が上がっております。我々はもう早くからその議論をスタートさせていただいていまして、ところが、これは非常に高い壁があります。憲法違反になるんじゃないか、そういった人に歳費を出さないようにするに当たっては、憲法違反になるんじゃないかという議論がある中で、我々は、今、自主返納をするという法案だけ提出させていただいています。
ここで法制局にお伺いをするんですけれども、この歳費の請求権は、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」、憲法四十九条に書かれているんですね。これで、法律の定めるところによって、議員に対する歳費の支給をどこまで制限できるかということが問題になるんですけれども、学説ではこの歳費の性質についてどのようなものがあるのかというのを答弁いただけますか。
浦野先生、御質問ありがとうございます。
お尋ねの憲法第四十九条が定める議員の歳費につきましては、明治憲法下においては憲法典ではなく議院法といった法律レベルで規定されていたものでございますが、現行憲法下においてはこれが憲法事項とされ、憲法の教科書などでは、不逮捕特権や免責特権と並ぶ国会議員の三大特権、権利の一つとして説明される大変に重要な権利であると承知いたしております。
その上で、お尋ねのその法的性質についてでございますが、学説上、一般に二つの見解があると説明されているところでございます。
一つは、非専業的な国民代表による国政運営といった近代議会制の理念に忠実に、歳費は生活の保障たる意味を持つものではなく、議員としての職務遂行上要する出費の弁償たる性質を持つとする、いわゆる費用弁償説でございます。
もう一つは、歳費は議員の勤務に対する報酬たる性質を有するとする、いわゆる報酬説で、これは、議員の職務の専業化、専門化が不可避的傾向となってきた現代議会制の在り方を反映した見解と承知いたしております。
以上でございます。
今、二つお答えいただきましたけれども、費用弁償説に立てば、活動できていない方の歳費は制限できるということになるとは思うんですけれども、これがどうなるのかという判断は憲法上も法律上もなかなか判断ができないということですので、だからこそ我々は、憲法改正項目の中に、こういったことが合憲なのかどうなのかというのを判断できる憲法裁判所をつくるという項目を日本維新の会は入れているわけですね。
問題が起きてからこういう議論というのは、もちろん重要ですけれども、こういう議論は自分たちの身分に関わるものですので、我々がやはり主体的になってしていかないといけないと思いますので、こういった議論もこの委員会で更に深めることができたらと思っております。
時間が来ましたので、質問を終わります。
次に、井上一徳君。
国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
本日は、公職選挙法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
まず、質問に入る前に、平成三十年に行われた参議院定数の六議席増を認める公職選挙法改正について、これについて、私たちの立場ですけれども、国民民主党・無所属クラブとしては断じて認めるものではない、強く反対をしているということを明確に示しておきたいと思います。
その上で、私たちは、維新の皆さんと共同で、五月七日に公職選挙法改正案を提出しております。その内容としては、比例代表の定数を現行の百人から六人減らして総定数を二百四十二人にすること、そして、参議院議員の選挙制度の抜本的な見直しについての検討事項を設けるものであります。本日の委員会は公選法のミスを修正するという目的で質疑が行われていますけれども、私たちの改正案についても早急に審議される必要があるということを申し述べたいと思います。
その上で、質問に入らせていただきます。
今回は、公職選挙法の条項の順番がずれて、罰則が修正されない、疑義が生じているというミスが生じたわけであります。ミスについては、当然のことながら、できる限り減らしていくということはもちろんのことなんですけれども、今回の問題というのは、やはり放置をされてきたというところにあるわけです。この放置をされてきたということには、なぜ本当にこういうことが起こってしまったのか、これをどうやって防いでいくのかということがポイントになってくると思うんです。
今までに、ミスというのは、軽微なミスというのはあるとは思うんです。そのときには誤りを正していくというのは当たり前だと思うんですが、今までに、主なミスとしてどういうミスがあって、どういうような対応をしてきたのかというのをまず御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
立法における誤りは本来あってはならないことであり、条文誤りを生じさせてしまったことにつきましては大変申し訳なく思っております。
参議院の議員立法における誤りの例を網羅的に把握しているわけではありませんが、成立後に誤りが発見され、官報正誤によって対応された例などが若干あるものと認識をしております。
私どもが把握している例としましては、例えば、昭和四十八年に成立しました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律において、官報正誤により誤りの訂正を行ったことがございます。
それから、今回、公職選挙法に関しましては、今回の本件の誤りの訂正のための改正法案の立案に当たって、平成以降の参議院議員の議員立法での改正により公選法の規定に誤りが生じていないかどうか、改めて関係条文のチェックを行い、誤りがないことを確認しております。
誤りの状況については以上でございます。
そういう例を踏まえると、やはりミスを承知した段階ですぐに相談して適切な対応を取っていれば、こんなような大ごとにはなっていないと思うんです。私、本当に、なぜ放置したのかなというのが不思議でしようがないですね。
それで、まず平成三十年の十二月に総務省がミスに気づいて参議院法制局に連絡したというふうにあるんですけれども、総務省からはどのぐらいのレベルの人が、参議院法制局のどのぐらいのレベルに報告したのか、そして、総務省の中では、このミスに気づいたことについて組織的にどういう情報共有がされていたのか、教えてください。
お答え申し上げます。
平成三十年十二月の連絡は、公職選挙法の担当部署の法制を担当する職員から連絡したものと承知をしておりまして、このことにつきましては、公職選挙法を担当する部署内で共有をされていたものでございます。
その部署内というのは、部長も承知していたということなんですか。では、総務省のどのレベルまで情報共有されていたんですか。
公職選挙法を担当する選挙課内で共有されていたものと承知をしております。
ということは、課長まで知っていたということですか。
課長級職員が承知をしていたというふうに聞いております。
そこまで、課長級の人が知っていても、法制局の方で何ら対応がなされていないということに対して総務省の方は何のアクションも起こしていない。私、これも総務省として、やはり執行しているわけですから、ここは、課長レベルまで知っているんでしたら、何でやっていないんですかというのは問い合わせるというのが当たり前だったと思うんですね。
一番よく分からないのは、これはもう何人の方も聞かれているんですけれども、法制局の方では部長まで上がっているわけですね、第三部長まで。部長まで上がっているということは、組織として共有しているということだと思うんです。なぜ、三部長まで上がっていながら、三部長で止まっていたのか。ここは何回も、議事録を読んでも分からないんですけれども、もう少し分かりやすく説明してくれないですか。
お答えいたします。
平成三十年十二月に総務省選挙課から当局の担当課に条文誤りの指摘があり、先生御指摘のように、第三部長まで情報が上がり、そこでとどまってしまいました。
私も、その原因につきまして、理由につきまして、いろいろと本人にただしましたが、結論としては、やはり、職員あるいは幹部としての責任感といいますか使命感の欠如、本当に残念ではございますが、そういうことを言わざるを得ないと思いますし、仮に報告が第三部長まででとどまったとしても、何らかの対応をするということは十分考えられたと思いますが、残念ながら何らの対応もされていなかったという、この事実を知ったときには大変私も衝撃を受けたところでございます。
いずれにしましても、これまでいろいろと御説明してまいりましたが、抽象的な形で申し訳ございませんが、責任感、使命感の欠如ということに尽きるのではないかというふうに思っているところでございます。
責任感、使命感の欠如となると、本当に重い言葉だと思うんです。本当に、それで組織が成り立つのかなという気はいたします。これはこれから調査をした上でしっかり厳正な対応がされると思いますけれども、そこはしっかり対応していただきたいと思います。
それで、こういったミスというのは、あってはならないんですけれども、起こると思うんです。これは参議院法制局だけではなくて、いろいろなところで、衆議院の法制局でも起こるかもしれません。ミスを見つけるのは、今回は総務省でしたけれども、衆議院の事務局の中でも見つかるかもしれないし、いろいろな人が見つけるかもしれないわけです。そのときにどうやって対応していくかという、やはりしっかりマニュアルを作っておいた方がいいと思いますし、これは参議院法制局だけではなくて、衆議院法制局とも平仄を合わせたものを作っておいた方がいいと思うんですね、混乱しないように。
これからいろいろな再発防止策を検討されると思いますけれども、やはり、是非、衆議院法制局ともいろいろ意見交換をする、平仄の合ったものにする、そういう検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
令和二年の二月末に組織として条文の誤りの情報を把握した後、その年の六月に、条文の誤りを確認した場合の報告、これは上層部への報告だけではなくて関係議員への御報告の内容も含んだ、そういう対応の例規を作っております。しかしながら、関係議員の御報告に関しましては、例えば、ある程度見通しをつけた上での御報告みたいな表現もございまして、誤りを把握した後、すぐに関係議員に御報告するというふうな形にはなっておりませんで、私ども、大変不十分であったというふうに反省をしているところでございます。
したがいまして、昨年作りました例規を速やかに見直していきたいというふうに思っておりますが、同じ議院法制局である衆議院法制局ともいろいろと調整をさせていただきながら、同じような形で、しっかりと対応できるような体制、あるいは例規を作っていきたいというふうに思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120404577X00220210520）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。