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国会審議›第211回国会›閣法第9号
閣法第211回国会 第9号成立

地方交付税法等の一部を改正する法律案

令和5年法律第2号　地方交付税法等の一部を改正する法律
提出令和5年2月7日　内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
令和5年法律第2号
審議会議 12回・発言 833（政府答弁等 343）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院総務委員会

  1. R5.2.14趣旨説明・質疑本会議 630
  2. R5.2.14趣旨説明総務委員会 3146
  3. R5.2.16質疑総務委員会 4306
  4. R5.2.21質疑総務委員会 591
  5. R5.2.28討論・採決総務委員会 620
  6. R5.2.28委員長報告・採決本会議 741

参議院総務委員会

  1. R5.3.10趣旨説明・質疑本会議 837
  2. R5.3.16趣旨説明・質疑総務委員会 492
  3. R5.3.17質疑総務委員会 5239
  4. R5.3.23質疑総務委員会 6108
  5. R5.3.28討論・採決総務委員会 715
  6. R5.3.28委員長報告・採決本会議 1129

提案理由

松本剛明 総務大臣　令和5年2月14日

　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　令和五年度の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆三千六百十一億円を確保するとともに、交付税特別会計借入金について、令和五年度の償還額を増額することとしております。

　あわせて、地域社会のデジタル化の推進に要する経費の財源を充実するため、地域デジタル社会推進費の期間を令和七年度まで延長するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用等の改正を行うこととしております。

　令和五年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百五十四億円を確保し、総額九百三十五億円とすることとしております。

　以上が、令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

　　　　　――――◇―――――

　国務大臣の発言（令和五年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

第211回国会衆議院会議録第6号1頁（令和5年2月14日）〔松本剛明総務大臣発言・発言番号4〕　会議録　国会会議録検索システム

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=121101009）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。