本会議 第7号
法律案の審議部分（発言 25 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
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地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔浮島智子君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずるとともに、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化を行うほか、航空機燃料譲与税について、譲与割合の特例措置の見直し等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地域デジタル社会推進費の期間の延長、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保等の措置を講じようとするものであります。
両案は、去る二月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
委員会におきましては、同日両案について松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十六日及び二十一日に質疑を行いました。本日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
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所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔塚田一郎君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うもので、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化や、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設とともに、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置やグローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しなどを行うものであります。
本案は、去る二月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、翌十日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これにて散会いたします。
午後四時一分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 岸田 文雄君
総務大臣 松本 剛明君
法務大臣 齋藤 健君
外務大臣 林 芳正君
財務大臣 鈴木 俊一君
文部科学大臣 永岡 桂子君
厚生労働大臣 加藤 勝信君
農林水産大臣 野村 哲郎君
経済産業大臣 西村 康稔君
国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
環境大臣 西村 明宏君
防衛大臣 浜田 靖一君
国務大臣 小倉 將信君
国務大臣 岡田 直樹君
国務大臣 後藤 茂之君
国務大臣 河野 太郎君
国務大臣 高市 早苗君
国務大臣 谷 公一君
国務大臣 松野 博一君
国務大臣 渡辺 博道君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121105254X00720230228）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。