国会審議›第211回国会›閣法第8号
地方税法等の一部を改正する法律案
令和5年法律第1号 地方税法等の一部を改正する法律
提出令和5年2月7日 内閣
付託衆議院 総務委員会
参議院 総務委員会
参議院 総務委員会
成立
令和5年法律第1号
令和5年法律第1号
審議会議 12回・発言 833（政府答弁等 343）
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
松本剛明 総務大臣 令和5年2月14日次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずることとしております。
また、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
第211回国会衆議院会議録第6号1頁（令和5年2月14日）〔松本剛明総務大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条（政府答弁の件数順）地方税法401条（固定資産の評価に係る道府県知事の任務）1地方税法402条（固定資産の評価に関する総務大臣又は道府県知事の権限に関する規定の解釈）1地方税法403条（固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員の任務）1地方税法409条（固定資産の評価）1地方税法410条（固定資産の価格等の決定等）1地方税法411条（固定資産の価格等の登録）1地方税法417条（固定資産の価格等の全てを登録した旨の公示の日以後における価格等の決定又は修正等）1地方税法418条（道府県知事に対する固定資産の価格等の概要調書の送付）1地方税法419条（固定資産の価格等の修正に関する道府県知事の勧告）1地方税法420条（固定資産の価格等の修正に基く賦課額の更正）1地方税法422条（総務大臣に対する固定資産の価格等の概要調書の送付）1地方税法422条の2（固定資産の価格の修正に関する総務大臣の指示）1
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=121101008）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。