総務委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 113 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
おまとめください。
はい。
ありがとうございました。
繰り返しになりますけど、マイナンバーカードの普及に対しては、懸念を抱いておられる方の思いはしっかりと受け止めていただきたいと思いますが、普及が進んでいる現状においては、そのメリットを多くの国民が享受できることを願いまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから総務委員会を再開いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本維新の会の片山大介です。
じゃ、今度は、午後は地方税、地方交付税のそれぞれ改正案について質問させていただきます。私、先週の本会議で一応これについては質問をしたので、今日はそれ以外の部分で質問していきたいと思います。具体的にはマイナンバーカードと、あとふるさと納税について聞いていきたいと思います。
まず、マイナンバーカードについて。政府は目標として今年度末に、だから、この三月末でほぼ全ての国民にカードを行き渡らせるようにするというのが目標でしたが、これは今どのような状況なのか教えていただけますか。
マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年三月十五日時点で約九千五百二十一万件であり、人口に対する割合は約七五・六％となっているところでございます。累計の交付枚数は同日時点で約八千二百十三万枚であり、人口に対する割合は約六五・二％となっているところでございます。
介護が必要な高齢の方、保護者の同伴が必要となるお子様など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方が人口のおおむね二割程度おられると見込まれる中、人口に対する申込件数の割合が七五％を超えたことは、これまで関係省庁及び自治体と連携して取り組んできた成果であると考えるところでございます。今後、取得にハードルがある方がマイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備に取り組むことで、ほぼ全ての国民に行き渡らせることができる水準まで到達したものと考えているところでございます。
関係省庁とも協力して環境整備に取り組み、一人でも多くの方の取得を目指して、今後もマイナンバーカードの普及と利活用にしっかりと取り組みたいと考えております。
だから、申請率がだから七五・五％まで上がった、そして交付率が六五・五％まで上がったということになりますよね。これをほぼ全てのと言うかどうかは別として、やはり一年前に比べると相当伸びたと。先ほどのあれもあったんですけど、先ほどの発言でも委員からありましたけど、やっぱりそうだなというふうに思いますが。
じゃ、そのうち、これに政府の取得普及策というのがあらゆることをやってきたわけで、その一つに今回の地方交付税もあるわけですよね。具体的には、地方交付税の中の地域デジタル社会推進費、これにマイナンバー利活用特別分というのを五百億円分割増しをして、そしてカードの交付率、交付率が高い自治体に割り振っていこうという制度をこれ行ったというんですよね。
これは、去年の六月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針に盛り込まれたものなんだけれども、実はその最初に打ち出されたときには自治体の評判が大変悪かった。私も大臣も兵庫選出ですけれども、兵庫のある市長さんは、やっぱり市民サービスに影響を及ぼすというふうにコメント出したりだとか、兵庫以外でも一部の議会からは反対の意見も出た。それで、それを受けて総務省としては、五百億円のうち、全ての市町村に対してこれ基準財政需要額若干割増しをして、最低限全ての自治体に配慮するような仕組みにしたんだけれども、やっぱりそれでも、去年打ち出してから半年間の間、自治体はいろいろと困惑をしたと思いますが、そこについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
御指摘のマイナンバーカード交付率の普通交付税算定への反映の検討につきましては、カードの交付率によって普通交付税が減額されるといった御心配もあったようですが、総務省におきましては、決してそういった趣旨のものではなく、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から検討するという趣旨について地方団体に対する説明に努めてきたところでございます。
地方からは、カードの普及が進んだ団体においてカードを利活用した様々な取組が展開されている状況を捉えて、財政需要を的確に反映する観点から検討すべきなどといった要望もいただいたところでございます。
こうした要望も踏まえ、地域デジタル社会推進費を五百億円増額した上で、この増額分についてカードの交付率も活用して算定することとしております。このことについて、地方団体から一定の御理解はいただけているのではと考えているところでございます。
大臣が今、財政需要を、デジタルに係る財政需要を的確に反映させてと言うんであれば、ちょっと質問の順番を変えて言いますけど、これ、確かに総務省が言っているのは、そのマイナンバーカードを利活用した取組に係る財政需要が多額で生じる自治体にこれを割増しする経費として付けましょうと言っているんですけれども、これ地方交付税ですよね。地方交付税というのは、地方交付税法によって、その自治体の本旨を尊重して、制限を付けたり、使い道に制限や条件を付けることはないというふうに言っているから、要は地方固有の一般財源になるんですよね。そうすると、デジタル需要に係る財政需要に的確に反映した経費と言っていても、結局は、その交付率によってその額が、一般財源が増やされるというだけの優遇措置なんじゃないかと思いますけど、そこら辺はどういうふうな説明ができますか。
地方交付税は、地方自治の本旨の実現と地方団体の独立性の強化を目的としておりまして、そのために、その使途を制限してはならないと地方交付税法に規定されているところであることは委員御案内のとおりかというふうに思います。
地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しております。
また、地方団体には、カードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化に係る財政需要が存在をすると認識をしております。
したがって、カードの交付率の普通交付税の算定への反映は、こうした財政需要を的確に算定に反映するものだというふうに考えているところでございます。
だけど、やっぱり、もちろんのこと、固有の一般財源ですから、地方に渡された後は、だから、縛れるわけではないですから、結局それがその経費として反映されるかどうかって分からないって話ですよね。そうすると、これは単なる優遇措置じゃないかということはやっぱり否めないと思うんです。
それで、あと、じゃ、それで制度設計はどうしていくのかというのが、実はこれまだあんまり明らかになっていないんですよね。その交付率の上位三分の一の自治体に割増しをしましょう、これだけ決まっているんですよね。じゃ、その交付率はいつをもっての交付率なのかというのも実はまだ明らかになっていなくて、で、先ほど言ったように、今マイナポイントだとか、今年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせましょうってやっているから、今どんどんどんどん申請数増えていっているわけです。さっき言ったように申請率が七五％で、交付率が六五％で、差がありますよね。大体今申請から交付まで一か月ぐらい掛かる。だから、そこによって交付率が変わってくるんだけれども、じゃ、どの時点で交付率を切って、それで上位三分の一の自治体を決めていこうとしているのか、ここを明らかにしてあげる必要があると思いますけど。
マイナンバーカードの交付率については、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から用いる予定としているものであることは申し上げてまいりましたとおりでございまして、この観点から、こうした観点から、カードの交付率については普通交付税の算定スケジュール上使用可能な最新の数値を用いる予定としております。
令和五年度の普通交付税の算定スケジュールにおいて算定に支障のない範囲でできるだけ最新の数値を活用することとしたいと考えているところでございます。
だから、それがいつ頃なのかというのは示してあげた方がいいと思います。三月三十一日になるのか、四月に入ってからになるのか、五月になるのか。これはどうでしょうか。
お答えいたします。
今御審議いただいています交付税法を通していただいた後、算定に入るわけであります。
これまでの例でいきますと、年度内成立をさせていただきますと、七月中には交付税の額の決定を目指して算定が行われますので、四月以降算定が本格化するということになりますので、ただ一方、今数字動いておりますので、できる限り四月以降の算定において、一方、七月末までに決定するということも踏まえまして、最新の数字を七月末までに決定するということで、決定をどの時点を使うかというのは決めていきたいと思っております。
ここは是非、大切なところだと思います。自治体にとってはその公平性、それから納得性ってこれすごく大切だと思うので、これきちんと示していただきたいと思います。
じゃ、その交付率をどこで切るのかだけじゃなくて、交付率の算定自体も実は大変難しいと私は見ているんです。例えば交付率というのは、まず分母が人口ですよね、それから分子が交付枚数ですよね、ですよね、それが交付率になっているんですけれども。
例えば、じゃ、分母の人口なんですけど、この時期って御存じのように引っ越しシーズンですよ。だから、どんどんみんな引っ越ししちゃう。だけど、この時期にマイナンバーカードが交付されたら、交付されたのは今いる自治体ですよね。だけど、その後、三月から四月にかけて引っ越ししちゃった場合には、じゃ、分母の人口はどうするのか、分子の交付枚数はどうするのか、こういう話にもなってくる。ほかにも、亡くなった人の場合は人口は削るのか、交付枚数はそのままなのか。
そうしたあらゆることをきちんとやらないといけないと思っていて、これがやっぱりお金に関わる話ですから、地方交付税の算定でこういう不安定さが残るような数字を使うということで、本当にこれを公平性の観点から、これ妥当にやれるのか、妥当なのかどうか、ここをきちんと考えなきゃいけないと思いますが、そこはどのように考えていますでしょうか。
今、具体的な指標についての御指摘がございました。
まず、分母になります人口は、これは交付税の世界では国調人口、国勢調査人口、これを共通的に基本的には使っておりますので、この令和二年度の国勢調査人口、ここもある意味、簡素化というか割り切りでやりたいと思っております。分子の方は、これはいろんな申請枚数、交付枚数ありますけれども、基本的には財政需要ということで割りますので、交付枚数というもので捉えていきたいと思っております。
今、更に御指摘ありました、いろいろ、例えば死亡した方の扱いどうするのかとか、あるいは期限が、有効期限が切れちゃったらどうするか。そういうデータは適宜ございます。一番難しいのは引っ越しを扱いをどうするかということでございまして、できる限り早くそういったこともこの算定の中でしっかりと地方団体に早期に示してまいりたいと思っております。
是非、そこは早めに総務省としては考えを示して、それで自治体や、あと国民の方にもそれが周知、分かるようにそれはしていただきたいというふうに思います。
それで、このマイナンバーカードのことを言えば、ちょっと岡山の備前市の件もやっぱり取り上げたいんですよね。
岡山の備前市では、給食費の無償化、これを小学校、中学校でやろうという、それに当たっては、条件として原則世帯の全ての人がマイナンバーカードを取得すること。それで、市の言い分としては、これは記事から取ったんですけど、市独自の政策なんだけど、財源が十分じゃないので、交付率が上がることによって一般財源が増えてくるのであれば、市の歳入が増えることであれば、この無償化というのを続けやすくなるからということが理由なようでして、これは自治体の考えとして、これはこれでありなのかというふうには思いますけど。
ただ、一つ言えることは、やっぱりこれまでのこの国の行ってきた取得普及策というのが、取得策というのが、促進策というのがやっぱりこういう形で各自治体にもプレッシャーを与えたことがあって、それがやっぱりこういうようなことも出てきてしまっているということは否めないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
マイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への反映につきましては、今申し上げてまいりましたとおり、住民サービス、カードを利活用した、カードの普及に伴ってカードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点からカードの交付率を用いるもので、自治体間の競争をあおるといった趣旨のものではございません。
マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、住民の方々の利便性向上や地方の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が地域の実情を踏まえた企画立案など創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備につながるものと考えているところでございまして、総務省としては、カードの利便性の向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでいるところですけど、自治体に対してカードを取得していない方に対する特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。自治体独自の施策につきましては、当該自治体において、住民の御意見や議会での議論などを踏まえ、丁寧に検討の上、御判断いただくとともに、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと考えているところでございます。
総務省としては、マイナンバーカード普及促進のため、自治体に対して国の施策の最新情報や全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するとともに、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組をしっかりと後押しをいたしたいと考えているところでございます。
今回のこうした総務省としての対応も、やっぱりその今年度末までにやっぱりほぼ全ての国民に行き渡らそうという目標があったからだと思うんですよね。それで、このマイナンバーカード利活用特別分の五百億円って、実は今年度というか令和五年度だけじゃなくて令和六年度もやろうとしていて、実はね、五百億円確保しようとしているんですよね。ただ、そのやり方は、上位三分の一に割り振るかどうかというのは、令和六年度はどうやるかやり方は決めていないということだったんですけど、いろいろ聞いたらね。
だけど、いずれにしろ、今回のことはこの目標を達成するためにやったわけで、やっぱり余りどう見ても筋がいいとは思わないので、やっぱり今回のような自治体の競争をあおったりするような、そういったものは、やっぱり次の、令和五年じゃなくて六年度の方では、この五百億円の使い方もちょっと変えた方がいいかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えになりますでしょうか。
繰り返し申し上げてまいりましたように、このマイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への、普通交付税算定への反映につきましては、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点でございます。
その意味で、令和六年度以降、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要については、カードの普及状況、おっしゃったように随時変わってきておりますので、ですが、カードの普及状況やカードを利活用した住民サービス向上のための取組の状況などを踏まえつつ、適切に対応したいというふうに考えております。
いずれにしろ、今回のやり方でいろいろと課題的なこと、それもよく分かったと思いますので、令和六年度に向けては更によくいい使い方をしていただければと思います。
あと残りの時間短くなってきたんで、ふるさと納税の方についてちょっとお伺いをしたいと思います。
ふるさと納税は、最近あれですよね、かなりやっぱり実績の額が伸びていってますよね。それで、令和元年度からは指定制度というのが導入されました。それで、これ、指定制度というのはどういうものかというと、ふるさと納税の指定団体に地方団体が指定されるんですけど、一年、一年だけなんですよね。一年の指定期間で、それをどんどん自治体の方は一年一年更新していくような感じになっている、やっていくのが指定制度というんですが。
今回の地方税法の改正案では、それが一年ごとに更新していくんだけれども、二年前まで遡って違反があった場合には新しくその自治体の指定を取り消すことができる。遡及適用が可能になったというものなんですけれども、そもそもこれ何で、これ、この二年前まで遡ってその指定取消しを適用することにしたのか、ここについて教えていただけますか。
お答え申し上げます。
現行の指定制度におきまして、委員おっしゃられるように指定期間は一年なわけですけれども、一年の終了間際に不適合が発覚した場合などには、実務上、指定の取消しが困難となっております。こうしたことを踏まえまして、今般、より公平な制度とし、適正な運用を図る観点から、指定制度に係る改正をこの改正案に盛り込んでいるところでございます。
具体的にはでございますが、指定基準に、次の指定対象期間中の基準の遵守のみならず、指定前一年以内においても法令に定める基準に適合していたことを追加するなどの改正を行っております。
この指定前一年以内という要件についてでありますけれども、これまでこの指定取消し事案において、総務省による事案の覚知、分かったという段階からいろいろ事実関係を各地方団体に確かめて、実際の取消しまでに数か月要したことを踏まえまして設定したものでございます。
これによりまして前の指定対象期間全体の行為を考慮要素とすることが可能となりまして、最大二年前の基準不適合等が指定の取消し事由になることとなります。
要は、あれですよね、その指定期間が一年だから、その一年の間で違反行為を見付けて、きちんと証拠を積み上げていって指定の取消しにするというのを一年間でやるのはなかなか大変だから、見付けたのが前の年であっても、その指定が更新されていっている間に、まあ二年前であれば、遡ってでもそういう違反をやっているところがあったら指定をしましょうという話なんですねということですよね。（発言する者あり）だと思うんです。
それで、この指定の取消しめぐっては、実は、あれですよね、過去に大阪の泉佐野市が総務省から指定の取消しを受けた、決定をされた。そうしたら、それで提訴を、提訴されてというか、総務省がね、それで結局最高裁で判決したのが、その総務大臣が取消しの指定しない、不指定の決定をしたことが取り消されることになったわけですね。
だから、そう考えると、やっぱり遡及適用というのは結構抑制的にやるべきで、ある程度その自治体にとって不利益になる遡っての適用というのを抑えなきゃいけないんだけど、そこに向けての、対しての配慮というのはどのようなことを考えているのか、教えていただけますか。
ふるさと納税の指定制度及び各指定基準は、制度の適正な運用を確保する観点から導入されたもので、指定前の一定期間において適正に寄附金の募集を行っていたかどうかについても、指定対象団体の適格性を判断する上で重要な要素であると考えているところでございますが、今回、改正後の規定は、施行日である令和五年四月一日以降の基準不適合について適用される旨の経過措置を置いており、施行日前の基準不適合は本改正の対象とはしておりません。
これも、大臣が今言われたのは、だから、今回改正法が改正されて、それが、そうしたらあれですかね、施行が夏以降になるのかな、だから、それまでの間に周知期間があるから、その改正案が成立する前までの違反行為については、今回は、仮に二年前から適用となったとしても、そこは引っかけようとしないということなんだと思います。一応、そういうことでいいでしょうか。
お答え申し上げます。
今大臣が申し上げましたとおりに、改正後の規定におきまして、施行日は令和五年四月一日でございますので、この令和五年四月一日以降の基準不適合について適用される旨、こういう経過措置を明確に置いて、不利益遡及ということが起こらないような措置を講じていると、こういうことでございます。
何となく分かりました。
それで、あと、今回こうした指定が取消しになること、これが国民にとってとか、あとはそのふるさと納税の品を生産している地元の産業とかへの影響とか、ここら辺は気になるんですけれども、今回、二年前からの適用になった場合に、いきなり指定が取消しに、二年前のことをもってなるとなった場合に、そうしたところへの影響、これを最小限にしなきゃいけないんですけど、そこは周知などを含めてこれどのようなことを考えているのか、教えていただけますか。
お答え申し上げます。
ふるさと納税に係る税額控除の対象となる寄附金かどうかの判定でありますけれども、地方税法において、納税義務者が寄附金を支出したときに、支出先の都道府県等が指定されているかどうかにより行う旨が規定されております。
このため、改正法の施行後において、過去の基準不適合等により指定の取消しを受ける地方団体があったといたしましても、指定取消し前に行った寄附行為についてはこれは有効なものとして税額控除がなされることになります。
また、実務上ですが、指定を取り消す場合には、その効力が発生する前に地方団体やポータルサイト事業者等に対して周知をするほか、総務省としても広く一般に周知しているところでございます。
このため、これまでの指定取消し事案においても、寄附者等との間でトラブルが生じたケースは承知しておりませんが、今後とも、指定の取消しが生じた場合に必要な周知等に努めてまいりたいと考えております。
国の方の周知とかの責任もあると思いますし、あと、自治体側の方も、これ基準が変わる、法が改正になったということを重々認識して、その制度の適用をしっかりやっていく、そして管理の体制をきちんと強化していく、これは自治体側にも求めなきゃいけないことかなというふうに思っています。
最後の質問で、それでふるさと納税は、これだけに限らず、やっぱりまだまだ課題があると思います。
先日のたしか新聞記事では、やっぱり東京都が税収がやっぱりこれによって少なくなってくるというか、削られていると言って、苦言を呈する文言を自分たちの、都のサイトに載せたりもしています。それ以外にまだ、このふるさと納税だと、高所得者の方にやはりその恩恵があずかる制度になっていたりだとか様々な課題があると思いますが、最後、こうした課題の改善点、今後の検討の余地、どのようにお考えか聞きます。
今御指摘の東京都の見解において、制度の課題として、返礼品競争により本来の趣旨が損なわれている、受益と負担という地方税の原則に照らして適当でないなどの指摘があるとされていると承知をしているところでございます。
ふるさと納税については、過度の返礼品競争が行われたことなどを背景に、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度が導入され、各地方団体においては法令に定められた基準の下で取組が進められていると理解をいたしております。
今般、制度の適正な運用を図る観点から、先ほども御答弁申し上げたとおり、最大二年前までの基準不適合まで遡って取消し事由とする改正を地方税法改正案に盛り込んでいるところでございます。
御指摘のありました東京都の見解を含め、様々な御指摘がございますが、指定制度の下で、今後とも、各地方団体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
終わります。
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
今日は地方税法の議論ということで、まず最初に分権についてお伺いしたいんですけれども、これ、三年間、私も総務委員会として、総務委員会のメンバーとして活動してまいりましたけれども、この地方分権は進んでいないなという印象でございます。
特に、毎年恒常的に財源不足、税源不足に陥っているということで、今回、臨時財政対策債の発行を抑制するといったことは工夫がなされていて、これ評価できるというふうに思いますけれども、これ抜本的な解決にはなっていないということだと思います。ですから、私たち日本維新の会は、この慢性的な税源不足、これを補うために、地方税の消費税化、こういったことを提案をさせていただいているわけでございます。
そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、やっぱりこの地方の自立、これは極めて重要なことだというふうに思うわけですけれども、そのためには、これ現状の延長線上ではなくてこの抜本的な税源の移譲、これが必要だというふうに考えますけれども、この分権を進めていくことについて見解を伺いたいと思います。
地方分権改革推進の、ついての考え方を御質問いただいたというふうに理解をいたしておりますが、平成五年に衆参両院において地方分権の推進に関する決議がなされて以来、平成十一年の地方分権一括法など累次の一括法により、義務付け、枠付けの見直しや国から地方への権限移譲が進められてきたところでございます。地方税財源の充実確保についても、これまで、個人住民税における税源移譲、地方消費税の拡充など、地方税の充実が行われてきております。
このような取組によりまして、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進んできているものというふうに認識をいたしております。
自治体は、保健、福祉、教育、消防など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、日頃から住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、大変重要な役割を果たしております。このような自治体の機能を最大限に発揮し、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進、地方財源の、税財源の充実確保は大変重要であると考えているところでありまして、私たちの使命は地方を元気にすることであり、地方の声を十分に伺いつつ、関係省庁とも連携して、活力ある多様な地域社会の実現、地方の自主性、自立性の向上に向けて取り組んでまいりたいと思います。
地域を元気にすることは重要だと思います。で、地方の自立ということが重要です。そのためには、やっぱり国に頼らずに自分で自分の財源をしっかりと確保できるような体制に抜本的に改めていくということが必要だというふうに思いますので、この税財源の在り方については抜本的な改革を求めていきたいというふうに思います。
今日は地域経済の活性化について話をしたいと思うんですけれども、この地域経済の要となっているのが、要となって歴史的に役割を果たしてきたのがこれ郵便局であるというふうに認識をしています。地域の中で非常に重要な役割を担ってきた存在、これが郵便局だというふうに思うわけですけれども、この郵便局長等による局舎取得手続に不正があったという問題についてお伺いをしたいと思います。非常に地域の中で信頼される役割を果たしてきたのがこの郵便局なわけですけれども、この信頼が揺らぐことがあってはいけないという観点から話を聞きたいというふうに思います。
今日は日本郵政の衣川取締役にお越しいただきまして、ありがとうございます。
この件を私から簡単に説明させていただきますと、移転する郵便局があった場合などに、移転先の不動産を郵便局ではなく郵便局長等が取得し、その上で郵便局長が郵便局に貸し出すということがあります。どういった場合にそのような取引が許されるのかについて日本郵便内に社内ルールがあるということですけれども、この社内ルールに違反した事例が見付かったということで、郵便局長等による局舎取得手続が二一年の秋から一時的に停止されている状況でありました。そして、今回、そのルール違反の調査が終わり、一定の処分を行ったということでありますけれども、そのことをもってこの取得手続が再開されるということであります。
しかし、日本郵便は、これあくまで社内ルールの違反であるということから、この詳細については公表しないという立場を取っているということで、私はそれはどうなのかなという立場からお伺いしたいというふうに思います。
そこで、まずお伺いしたいんですけれども、この社内ルールについて御説明いただけますでしょうか。
郵便局の移転に当たりましては、現地調査を行い、その結果、会社が自ら建設する場合、あるいはテナントや地方公共団体などの第三者から借り入れる場合、郵便局長などから借り入れる場合などがございます。
郵便局長などから借り入れる場合は、現地調査を実施した結果、局長などからの物件が最も優良又は他に選択肢がない場合となりますが、更にしっかりと確認をするために公募を実施いたします。そして、公募の結果、ほかに優良な物件がないときは、取締役会の決議を経た上で局長等から局舎を借りることとしています。
局舎の賃貸借料は不動産鑑定士に確認いただいた基準で算出しており、適切な水準となっております。
今の答弁で、郵便局長からその郵便局舎を借りるというのは極めてまれなケースであると、極めて例外的なことであるということを今、社内ルールでは規定されているということだったと思います。
そこで、次に数字を教えてほしいんですけれども、この全国の郵便局舎数と、そのうち名義が親族を含む局長等の数、割合、これを教えていただきたいと思います。
続けて、局長等による局舎取得手続が停止される直前の三年間分、二〇一八年から二〇二〇年の移転局舎数と、そのうち名義が親族を含む局長等の数、割合、これを教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
二〇二二年四月一日時点で、全国の郵便局のうち、局舎の貸主が郵便局長、郵便局長と二親等以内の親族又は郵便局長以外の日本郵政グループ社員である郵便局は四千四百五十二局であり、全直営郵便局二万四十九局に占める割合は二二・二％であり、年々減少しています。
また、御指摘の局舎取得手続が停止される以前の二〇一八年から二〇二〇年までの三年間に移転した郵便局のうち、局舎貸主が郵便局長、郵便局長と二親等以内の親族又は郵便局長以外の日本郵政グループ社員である郵便局は八十六局であり、移転郵便局二百四十局に占める割合は三五・八％でございます。
今お示しいただいた数字を見ると分かると思うんですけれども、これ割合が増えていますよね。今、減っているという答弁ありましたけれども、これ割合増えていると思いますよ。
二万局のうち現状、四千五百局余りがこの局長等の名義となっているということなんですけれども、最近、直近三年間では八十六局が局長等の名義になっているということで、移転局舎の三五・八％がこの局長等の名義になっているということですよね。これまで二二・二％が局長等の名義になっているんだけれども、最近の三年間の移転した局舎がどうなっているのかといったならば、三五・八％が局長等の名義になっているということでいうならば、これは増えているということが言えると思います。
これ、先ほどお聞きした社内ルールですと、不動産等の調達はあくまで第三者からするのが原則であって、例外的に、社内ルールを満たす真にやむを得ない場合に限って局長等からの局舎取得を認めているということになっているはずなんですけれども、その例外的な場合というのが実際にはこれ常態化してしまっているということだというふうに思いますけれども、これについての見解を伺いたいと思います。
明治時代の近代郵便制度発足時におきまして各地域の方からの局舎の無償提供という歴史もございまして、局長などからの局舎調達が一定程度ございますが、その局数は年々減少しております。
現状といたしましては、局舎調達は会社が主体的に行うものであり、局長等から局舎調達を行うのは、郵便局ネットワークの水準の維持、お客様の利便性の観点から、局長等の物件が最も優良又は他に選択肢がない場合としております。
だから、これ常態化しているということですよね。減っているというふうにおっしゃいましたけど、直近三年間で移転した局舎でしょう。移転した局舎でも増えているということ、三五・八％は局長等の名義になっているということだと思います。
ですから、これ、私の地元もそうですけれども、郵便局長さんが非常にいろんな役割担ってきたという歴史はよく知っていますし、大変お世話になってまいりました。ですから、そこで局舎を建て替えるということであれば、それは局長さんの名義になっているということはよく分かるわけですけれども、そこから移転をするということに関してもなぜかその局長の名義になっているということ、これはおかしいんではないかなというふうに思います。
先ほど、社内ルールでは不動産等の調達はあくまで第三者調達が原則で、局長等から取得するのは例外的となっているはずであります。でも、実際には全く例外的な扱いにはなっていないと。これは社内ルールが有名無実化して機能していないんではないかというふうに思います。
じゃ、この社内ルールはどうして作られたのかということでありますけれども、この社内ルールの必要性、趣旨、どうしてこれが作られたのかということについてお伺いしたいと思います。
民営化後は、郵便局長等からの局舎調達は、様々な議論を経まして、一定の算出基準に基づく賃貸借料を維持する新たな局舎の賃貸借契約により行ってございます。さらに、上場に当たり、東証の上場審査ガイドラインにのっとり、関連当事者との取引行為の合理性及び条件の妥当性が求められることも踏まえ、社内ルールを策定しております。
これらを踏まえ、二〇一五年の上場審査時に現行の局舎調達ルールを策定したものでございます。
ですから、今おっしゃったように、この社内ルールは、日本郵政が上場する際に、東京証券取引所の上場審査に関するガイドラインに照らして、これをクリアするために設けられたルールということだと思います。
日本郵政自身が、これ上場の前に郵便局チャネルの強化に関する検討委員会というものを設けていまして、その報告書の中でこの上場審査に関するガイドラインを郵便局の場合に当てはめた例が出されていました。実際に読み上げると、郵便局会社と郵便局長との取引を継続する合理性を有すること、取引条件の妥当性を有すること、郵便局会社の関連当事者が自己の利益を優先することにより、郵便局会社の利益が不当に損なわれる状況にないこととあります。もっともなことですね。
日本郵政は今上場しているわけでありますから、上場時にこのガイドラインをクリアしたということは言えるわけですけれども、これ上場後であってもこのガイドラインをしっかりと遵守していくということが必要だというふうに思いました。だからこそこの社内ルールを設けているということだと思いますけれども、じゃ、本当にこのガイドラインが上場後、今現在、これ守られているのかということについては検証が必要だというふうに思います。
当然、これ、局長にしてみると少しでも物件を高く貸し出したいというインセンティブを持つ、もう当然のことであります。ですから、仮に取引条件、賃貸借料等の条件が市場相場と同じレベルにあったとしても、そうであれば、何でこの取引が継続しているのかと、その合理性が問われることになるというふうに思います。
郵便局が郵便局舎を使用するに当たり、わざわざ郵便局長等が間に入って取引関係を持たせることのこの意味は一体何なのかということになりますし、また、郵便局には譲りたくないけれども、局長にだけは譲りますというような土地所有者が三割以上もいるということ、これはちょっと考えにくいなというふうに思うわけであります。
日本郵便の社内ルールが機能していないということを考えると、この上場審査等に関するガイドラインについてもクリアできていないんではないかということが想定されるわけですけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
今御指摘の上場審査等に関するガイドラインの中で、新規上場申請者の企業グループが、その関連当事者その他の特定の者との間で、取引行為その他の経営活動を通じて不当に利益を供与又は享受していないと認められることが必要となっております。
その中で、局長を含む役員、社員等がこの関連当事者等に当たり、取引行為の合理性及び条件の妥当性の確保が求められたものでございます。そのため、局長を含む役員、社員等からの局舎調達は、その物件が最も優良又は他に選択肢がない場合に、調達手続の透明性の確保のため、地主への意向確認、公募を実施の上、取締役会で決定しているところでございます。
なお、局舎の賃貸借料は不動産鑑定士に確認をいただいた基準で算出をしておりまして、適切な水準となっております。
日本郵政は上場企業ですからね、上場企業としての透明性と、先ほどの審査のこの妥当性、これをしっかりと証明する必要があると、ですし、大臣がおっしゃったように、説明責任を果たすということも必要だというふうに思います。
本来、会社と第三者が直接取引すべきところに、わざわざこれ従業員が間に入って会社と従業員が取引するということ自体がこれ極めて古い慣行に倣ったもので、それが減っているとおっしゃいましたけれども、直近三年間を見てもこれは増えているという現状があるわけであります。
じゃ、なぜこういった取引が行われるのかということを外形的に見るとですよ、これ外形的に見ると、やっぱり何らか、何がしかの不当利得があるんじゃないかというふうにこれ疑われても仕方ないというふうに思うわけであります。不当利得があるとは言わないですよ。あるとは言わないけれども、疑われても仕方ないんじゃないかなというふうに思います。適正な価格で取引しますということで先ほどおっしゃっていましたけれども、それ以外の様々な要素があるんではないかということも疑われることなんではないかなというふうに思います。
局長等からの調達は例外的な特別な場合のみ許されるはずなんだけれども、実際には常態化していると。そのような中でこの取引の社内ルールに対しての不正が発覚したということが今回の事案なわけですけれども、この社内ルールが機能していなかったということが明らかになったわけですよね。でも、その社内ルールでどういう不正があったのかということは公表しないということをおっしゃっているわけであります。これだと疑義がどんどん深まっていくんじゃないかなというふうに思います。
ですから、まず最初に、上場企業としても、公的な色彩を帯びる企業としても、しっかりとこの、どういう不正があって、どういう処分を行ったのかということについてしっかりと公表すべきだと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
外部からの御指摘を受けまして、二〇一六年度以降役員、社員等から局舎調達を行った全案件を調査したところ、地権者との対応を記録した資料に一部事実と異なる内容があり、社内手続に遺漏があったことを確認をいたしました。
要因としましては、複数ある物件全ての地権者への意向確認が事務煩瑣となるため、その労をいとうたこと、また、直接の働きかけは確認できませんでしたが、局長は局舎を保有したいという意向を酌み取って対応したものもあります。背景といたしまして、本社の支社に対する会社方針が不徹底だったこと、各支社における事務手続の実態把握及び適正報告の実施に対する牽制が不十分だったと考えております。
本件に係る本社、支社の関係者につきましては、社内規定にのっとり厳正に対処をしております。今後も、局舎調達ルールの徹底について研修などを行い、継続的なルール浸透を図り、適正な局舎調達に努めてまいります。
今おっしゃったことはよく分かります。ですから、過去の分は調査して、適切な処分を行って再発防止策を取ったということは分かるんですけれども、ただ、やっぱり調査内容をしっかりと公表した方がいいというふうに思います。どれくらいの不正があったのか、何件あったのか、どれほど深刻なものがあったのか。
土地取得に当たって地権者の話を聞いていなかったということがあるわけですよね。つまり、この社内ルールの中で合理的な取得理由というものがなかった案件があるということですよね。でも、そういうことであるならば、これは上場企業が、このガイドラインに示されているように、上場企業として極めて不適切な取引があったということになると思います。
ですから、まず最初に、この調査内容をしっかりと、調査結果をですね、公表すべきというふうに考えているわけですけれども、この点について再度お伺いしたいと思います。
調査の概要などは先ほど申し上げたとおりでございます。
これまで調査結果の公表について慎重になっていた理由としましては、手続の不備や処分の件数を公表することで、郵便局を取り巻く地域コミュニティーに郵便局の建て替えに不備があったのかなどの誤った認識や不安を与えかねないことを懸念していたということでございます。
本件は社内手続の遺漏であり、局舎自体に問題があったわけではございませんが、更にどういった説明ができるか考えてまいりたいと思います。
いや、だから、今のは逆だと思いますよ。だから、信頼が今揺らいでいるわけじゃないですか。それ隠すんじゃなくて、ちゃんとオープンにしてくださいということを言っているわけです。
オープンにしないから、更にいろんなことをいろんな人が考えるわけです。どんどん疑義が深まっていきますよ。何か不正がどんどんあるんじゃないかということが、どんどん皆さん疑義を深めていくということになりかねないので、これはしっかりと調査を公表していただきたいというふうに思います。
ここまでの話を聞いていただいて、大臣から、これは責任説明を果たすべきだというふうに考えていらっしゃると思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
これまでも、昨年の二月と十二月に日本郵便から、総務省の求めに応じ社内調査を行い、不適切事案について社員の処分を含め適切に対処した上で、社内ルールの徹底など再発防止策を講じたとの報告を受けているところでございます。
日本郵便では社内ルールが徹底されていなかった状態の是正に努めているとのことですが、総務省としては、国民から理解をいただけるよう、引き続き説明責任を果たしてもらうとともに、再発防止を徹底してもらいたいと考えております。総務省として、日本郵便の取組状況のフォローアップを行い、その不動産調達の適正性の確保を求めてまいります。
いや、大臣は、今の日本郵便の答弁で説明責任を果たしているというふうに思われますでしょうか。どうでしょうか。公表を求めると、調査結果の公表を求めるというお考えはありませんか。
総務省としては、国民から御理解いただけるよう、引き続き説明責任を果たしてもらうとともに、再発防止を徹底してもらいたいと考えていると申し上げたのが今の私の申し上げた内容でございます。
ありがとうございます。
とするならば、最後に、日本郵便の衣川さんに聞きたいんですけど、これ、じゃ、これからこの局長等が取得をするという件数自体は減っていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。どうなんでしょうか。
お答えを申し上げます。
なかなか将来の予測というのは難しい面はございますが、私としては徐々に減っていくんだろうというように考えてございます。
それから、様々な御指摘を踏まえまして、更にどういった御説明をできるか、あるいはしなくてはいけないのかということは考えてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
郵便局はやっぱり信頼される存在でなければならないというふうに思います。特に御高齢者の皆さんは郵便局に対しての絶大な信頼をお持ちでいらっしゃいまして、この前、消える郵貯の問題も取り上げさせていただきましたけれども、こういった方々のまさに心のよりどころというか、地域で本当に重要な要のところだというふうに思っております。ですから、こんなところで信頼を失うということがあってはならないというふうに思いますので、私はこの調査結果の内容をしっかりと公表していただきたいというふうに思います。
それで、かつ、やっぱりこのような取引は不透明ですよね。なぜその第三者が間に入るのかということは、これ建て替えだったら分かるんですよ。でも、移転についても、それ郵便局長が移転先の土地を取得してそれをわざわざ貸すというのは、普通に考えてやっぱりおかしな商慣行だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
是非、こういった慣行を是正していただきたいというふうに思いますし、郵便局の信頼をしっかりと確たるものにしていただきたいと、このことを申し上げまして、質問を終わります。
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。
本日、カーボンニュートラル、車体課税、そして光熱費の高騰、電気事業制度、そして電気事業制度に関わる法人事業税等について質問をさせていただきたいと思います。
まず、カーボンニュートラルでございますけれども、カーボンニュートラルの実現は政府全体で全省庁が取り組まなければならないと考えておりますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けて総務大臣として総務省全体を俯瞰してどのようにお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
御案内のとおり、我が国は二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減を目標として掲げているところでございまして、この目標を達成するためには気候変動問題を新たな市場を生む成長分野へと大きく転換する必要があり、委員御指摘のとおり、政府全体で取り組んでいく必要があると考えております。
総務省としましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトにより、各省と連携し、地域の資源を活用したエネルギー事業の立ち上げに向けたマスタープランの策定を支援すること、令和五年度地方財政計画の歳出に脱炭素化推進事業費を新たに計上することを行うとともに、今回の地方税法改正案で車体課税における環境性能割の税率区分の見直し等を盛り込んでいるところでございます。また、通信ネットワークにおける超低消費電力化を実現する観点から、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構の新たな基金を活用し、ビヨンド５Ｇの研究開発支援にも取り組む予定でございます。さらに、各府省と連携し、年間温室効果ガス総排出量に関する指標も含めたＳＤＧｓの進捗を測るための指標の整備に取り組んでいるところでございます。
総務省の幅広い所管分野の様々な施策を総動員し、カーボンニュートラルの実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
大臣、ありがとうございます。
分散型エネルギーのことも言及していただきました。後ほどそれについては触れたいと思います。
そして、車体課税の環境性能割についても今大臣から御説明いただきました。今回の地方税法等の一部を改正する法律案の車体課税、まさに今おっしゃっていただいたように環境性能割の税率区分の見直しというのがありました。半導体が不足しているということで今回異例の措置ということでございました。それは理解をいたしますけれども、ただ、一方で、抜本的な改革というのは先送りになったと私は理解しております。
そこで、車体課税について、中長期的な視点に立った抜本的な改革、どのように検討しているのか、あるいはこの後検討していくのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
国内のＣＯ２排出量のうち、直近ではおよそ一六％が運輸部門の中でも自動車に係るものと承知しており、カーボンニュートラル目標の実現に向けては、自動車分野での取組が重要だと認識しております。
先ほど松本大臣からも御答弁申し上げたとおり、今回の地方税法改正案におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しをする観点などから、車体課税における環境性能割の税率区分の見直しなどを盛り込んでいるところでございます。
今後の自動車関連諸税の見直しに当たっても、与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。
総務省といたしましても、この方針を踏まえ、地方の税財源の適切な確保に留意しつつ、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
ありがとうございます。
今、運輸部門、自動車等の運輸部門がＣＯ２、我が国全体のＣＯ２の一六％ぐらいを排出しているというお話しいただきました。ちなみに、電力の部門は、全体の四〇％ぐらいがその発電部門でございます。後ほど、これはまた触れさせていただきたいと思います。
自動車業界、まさに百年に一度の大改革、大変革期と言われていますが、それは、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するには自動車の脱炭素対策が重要だということでございます。
自動車の平均的な保有年数七年というふうに言われています。そして、自動車を十年以上持つ、同じ車を十年以上持つという方が二割程度いるというふうに言われていますので、今、二〇三五年までに新車販売の一〇〇％電動化、電動車にすると、そういった目標を立てられているので、今から十二年しかないということになります。
大体、保有年数が今の平均で七年、そして十年以上持つ方も二割程度います。昨年の二〇二二年、一年間の自動車の販売台数が国内では四百二十万台になっています。自動車メーカーさんも一遍に造れるわけじゃないですね。電動車を一遍に造れるわけではありませんので、順次拡大していかなければいけないんです。
それはすなわち、そこで働いている人の雇用だとか、あるいは働き方とか働く場所、それは当然、工場が変われば、あるいはラインが変われば働き方、働く場所も変わりますし、あるいは会社ごと変わるという可能性もあります。ですので、二〇三五年というのは十二年あるんですけれども、十二年というのが本当にたくさん長い期間あるかというと、私はそうではないと思っていますので、是非その二〇三五年の電動車一〇〇％ということを実現するのであれば、抜本的な改革、早め早めに検討していただければと思っております。
続いて、光熱費の高騰についてお尋ねいたします。
地方交付税等の一部を改正する法律案で、物価高騰対策、特に光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費七百億円増額すると。これは私も本会議でも質問させていただいたんですけれども、ちょっと改めて、いわゆるその電気代、ガス代は令和四年中に高騰しております。この予算が策定されたのは令和四年十二月と私は理解しておりますので、その直近の、足下の電気代、ガス代の高騰、あるいは一月以降始まった値引きというのが反映されているかというのを改めてお伺いしたいと思いますので、この七百億円、これが精査された金額であるのか、教えていただきたいと思います。
お答えいたします。御指摘の七百億円の根拠でございます。
自治体施設の光熱費高騰対応として増額した七百億円は、自治体の光熱費の令和三年度の決算をまず調べまして、それをベースにいたしまして、まず令和四年度の消費者物価指数の伸びを勘案しております。それから、その時点で、令和五年四月に電力・ガス料金の引上げということも発表されている部分がございましたので、それも織り込んだ上で、さらに今御指摘のありました国による価格激変緩和対策事業、これ自治体もメリットを受けるのがございますので、それを織り込んで、全て織り込んで勘案して七百億円という数字を出したものであります。
そういう意味では、今御指摘ありました十二月、予算編成時点でできる限りの対応を行ったものというふうに思っておりまして、この点は地方六団体からも一定の評価をいただいておりますが、ただ、先行きについてはいろいろと、物価全体としていろんな動きもございますので、政府全体として、物価本部で総理から、今後のエネルギー、食料品価格の動向を注視しつつ機動的な対応ということで各閣僚に指示もあったところでございますので、引き続き、この問題しっかりと注視してまいりたいと思っております。
御説明ありがとうございました。しっかりと注視をしていただければと思います。
続いて、質問移りますけれども、地方税収に関わる法人事業税のうち、電気供給業における法人事業税について質問いたします。あわせて、関連の質問をさせていただきたいと思います。
これから私がなぜその電気供給業の関わる質問をさせていただくかといいますと、二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化というのが導入されました。そして、旧一般電気事業会社、いわゆる大手の電力会社、全国に十社ございましたけれども、それに、旧一般電気事業会社による地域独占あるいは総括原価方式というのはなくなりました。それに応じて税の在り方も適切に見直しがされているのかどうかを確認していきたいと思います。
二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化が導入されました。そして、二〇二〇年の四月には旧一般電気事業会社の送配電部門というのが法的に分離されて、旧一般電気事業会社の送配電部門は分社化されることになりました。各地域の送配電事業会社は、旧一般電気事業会社、事業者であったときに電気を供給していたエリアにおいては託送供給などの義務を負うことになったと認識しております。一方、発電と小売は全面自由化されて、かつての地域独占はなくなって、一般の事業と同様の経営環境に変わったものと認識しております。
そこで、改めての質問させていただきたいと思います。発電事業には地域独占はなくて全面自由化されているのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
電気事業法における発電事業に関する規制状況でございますけれども、一九九五年の電気事業法改正におきまして、発電して電気を卸供給する事業者の新規参入が可能となり、電気事業の発電の自由化が始まったところでございますが、その上で、二〇一四年六月の電気事業法改正によりまして、二〇一六年からは卸規制も撤廃され、卸供給条件の届けも不要になったことをもちまして、現在、発電事業は全面自由化されているというところでございます。
委員から御指摘ございますように、戦後、電気事業の小売部門につきましては、一般電気事業者として国から許可を得た大手電力十社の方々が各地域の供給責任を負い、他の事業者が参入できないという地域独占の仕組みが過去あり、講じられてきたところでございます。
これに対しまして小売部門につきましては、その規制を、二〇〇〇年以降、新規事業者が参入できるよう段階的に自由化を実施してきているところでございまして、その意味で地域独占の仕組みはなくなってございます。順次の自由化の後、二〇一六年四月からの低圧部門の自由化によりまして、現在、小売は全面自由化されている状況でございます。
松山部長、ありがとうございます。
今、小売は全面自由化されていると伺いました。いわゆるその小売電気事業会社、七百三十社ぐらいあるというふうに承知しております。自由化されている部門の料金設定、小売についてですね、自由化されている部門の料金設定は小売事業会社が自由に設定できるのか、お伺いいたします。
御答弁申し上げます。
比較において申し上げますと、過去、一般電気事業者による地域独占の仕組みの下では、電気料金を国の規制の対象といたしまして、料金改定について国の認可を要するという規制を課してきていたところでございます。これに関し、先ほど御答弁申し上げましたとおり、小売部門の自由化を行ってまいりましたので、料金に対する規制も撤廃し、小売電気事業者がその創意工夫によって自由に料金設定をできるという仕組みになってございます。
ただし、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制のない中での事実上の独占という状態から需要家を保護する観点から、経過措置として低圧部門に関し規制料金が存続しているところでございます。
今、後半に今から聞くことを少し触れていただいたんですけれども、基本、自由料金、料金は自由ですということでありますけれども、この二〇一六年の四月に小売全面自由化が導入されたときに、家庭用など低圧で一部規制料金、経過措置料金というのが残されたと思っています。その規制料金、経過措置料金が残された理由、改めてお伺いいたします。
御答弁申し上げます。
電力システム改革の一環といたしまして、二〇一六年四月に小売全面自由化が措置されましたけれども、一連の疑念の中で、競争が十分に行われていない状況下で規制料金を撤廃し電気料金の完全な自由化を進めると旧一般電気事業者が価格決定権を握ることになるおそれがあると結論付けられたと承知をしております。
このため、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として、競争が実際に進展するまでは全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることとしたものでございます。
里見政務官、ありがとうございます。
需要家保護をするのであれば自由化しなければよかったと私は思います。
二〇一六年の四月の小売全面自由化から間もなく七年、七年もたとうとしています。七年たとうとしているんですけれども、いまだに規制料金、経過措置。この経過措置というのは、あくまでも経過。七年今たっているんですね。この規制料金が、経過措置料金がいまだに残されている理由をお尋ねいたします。
御答弁申し上げます。
御指摘の二〇一六年の四月の小売全面自由化に際しましては、規制なき独占に陥ることを防止するため、二〇二〇年三月末までの間、従来と同様の規制料金を存続することとされました。これを踏まえまして、二〇一八年から二〇一九年にかけまして、規制料金の解除の基準について、有識者による審議会において検討を行いました。この結果、これから述べます三つの観点から総合的に判断すべきとされました。
その三つの観点と申しますのは、一つに、電力自由化の認知度を始めとする消費者の状況、二つ目に、シェア五％以上の有力で独立した競争者が二者以上存在するかどうか等の競争圧力、三点目に、電気の調達に係る公平性等、競争的環境の持続性と、これら三点から総合的に判断するべきとされたものでございます。
この三つの基準に照らしまして、二〇二〇年三月末の時点で同審議会において地域別の競争状況の評価を行いましたところ、全国全ての地域について競争圧力や競争的環境の持続性が十分とは認められませんでした。このため、その時点では全ての地域において規制料金を存続することが適当とされたものでございます。
その後、二〇二一年三月末時点、二〇二二年三月末時点と定期的に競争状況の確認を行っておりますが、現在に至るまで規制料金の解除基準を達成する地域は出ておりません。
引き続き、競争環境の整備に努めますとともに、競争状況を注視し、基準を満たす地域があるかどうか、定期的に確認をしてまいります。
丁寧な御説明ありがとうございました。
三つの理由の中で、私はすとんと落ちないんですけど、納得できないんですけれども、例えば、その五％以上、かつての電力会社から、低圧の部門ですよね、その低圧部門五％以上シェアを獲得した会社が複数者いなきゃいけないと、そういう御説明だったと思うんですけれども、もう今七年たって複数者出なくて、これから出るんですか。七年たって出ていない、じゃ、八年目に五％以上のシェアを獲得する会社が出るんですか。私は、まあ未来のことなので断定はできませんけど、七年たっても出ていないのに、八年目、九年目に出るというのは私思えないんですよ。
そうすると、これずうっと規制料金が残る。今の基準で、三つの基準を経産省さん、エネ庁さんが適用されるのであれば、これずうっと残ってしまうと。じゃ、一体全面自由化というのは何だったのかと。その全面という言葉を本当に使えるんですかというのが私の疑問であります。
また、ちょっと後ほど関係して触れたいと思いますけど、次の質問に続けさせてもらいます。
今申し上げた規制料金、経過措置料金で契約している電気の使用者が使う電気の量ですね、要は、その規制部門の電気の量は低圧の全体のうちの何％ぐらいあるのか教えていただきたいのと、あわせて、その規制料金の使用量が、使う電気の量、これは電力全体、高圧、特別高圧を合わせた電力の総需要に占める割合、併せてお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
電気の低圧の需要量のうち規制料金メニューの占める割合は、昨年十一月時点の全国平均で約三三％でございます。また、高圧、特別高圧を含めた総需要量のうち規制料金メニューの占める割合は、同じく昨年十一月時点の全国平均で約一二％でございます。
ありがとうございます。
ですので、規制料金、低圧のうちの三三％の量は自由化されていないという、そういうことだと思いました。本当にそれをもって全面自由化という言葉が言えるのかということです。
逆に言うと、その残されたものは三三％なんですよね。先ほど里見政務官がおっしゃっていただいたように、全体の五％以上のシェアを獲得するためには、今自由化されている部門を取り合うというのもありますけど、この三三％の人たちが自由化部門に移らなきゃいけないわけですよ。でも、本当に移りますかと。七年たっても移っていないその新しいメニューとかに、自由化されたメニューに移っていない人たちが、私は、すぐに、一年たって、ああ、やっぱり移りますというふうには思えないですよね。そうすると、いつまでたっても五％以上のシェアを獲得する会社が複数者あるとは私は思えない、今の説明を聞いても思えないです。
そうすると、その自由化されていない部門は全体、全ての電力の総需要の一二％というふうに御説明をいただきました。そうすると、今、電力、旧電力の大手七社が電気料金の規制料金の値上げ申請をしています。五社は四月一日から、二社は六月一日から値上げ申請をしていると。その値上げ申請しているボリュームというのは全体の一二％だというふうに理解いたします。全体の一二％のことを言っているのだと。その値上げ申請、全体の一二％の値上げ申請に対していろいろ厳しく審査をしようと、そういうお話が出ているわけですけれども、必ずしも四月一日に限らず、限定、厳しく厳格に審査するというふうに言っています。
例えば、この中に人件費というのがあります。全体の一二％しかないんですね。その小売会社というのは、低圧部門だけを販売しているわけではなくて、高圧も特別高圧も販売し、そして低圧も販売している。大手の電力会社はそうなわけですけれども、そのうちの人件費を査定するというのは一体何のことなのかと。全体の一二％しかない、例えば、これが人数で、すごく単純に言うと、百人の社員がいて、そのうちの十二人がこの低圧の規制料金の仕事をしているとして、じゃ、この十二人のこと、十二人の人件費のことだけを査定するんですかと、残りの八十八人は査定しないんですね、私はそういうふうに思います。
先ほど御説明、御回答の中に、自由料金というのは自由に設定できると、料金を、そういうふうに松山部長おっしゃっていただきました。ということは、その会社がどういう人件費を払おうが、どういう燃料費を払おうが、それはそこのどういうお金に反映されるかということですから、そこには恐らく経済産業省、エネ庁も査定というか、何も介入しないというふうには思うんですね。今回のその査定というのはあくまでも一二％の話だというふうに理解いたしますので、今のその厳しく査定するというのが一体何のことをおっしゃっているかというのが私、非常に疑問に思っている一人であります。
ちょっと質問を続けますけれども、その規制料金、経過措置料金の割合、先ほど教えていただきました。そして、今値上げの申請をしているというふうに申し上げました。この電力小売全面自由化が導入されて地域独占なくなったと、総括原価方式もなくなった。で、事業環境は変わっているんですね。その事業環境が変わっていて、では、じゃ税はどうなのかという質問に移らさせていただきたいと思います。
事業環境が変わったことで課税方式あるいは課税対象なども変えていく必要があると思っていますが、税には公平性、透明性、納得性というのが重要であります。
そこで、お尋ねいたします。電力の小売全面自由化、そして送配電部門の法的分離がされて以降、旧一般電気事業会社の法人事業税について課税方式の見直しが行われていれば、見直しの概要を教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
一連の質問の冒頭に当たる御質問だと思いますので、少し丁寧に御説明をさせていただければと存じます。
令和二年度の税制改正におきまして、電気供給業に係る法人事業税のこの収入金額課税というものにつきまして、委員御指摘がございました小売の全面自由化や二〇二〇年の送配電部門の法的分離などの電気事業を取り巻く制度上の環境変化、これを踏まえ、課税方式の見直しの要望がございました。
一方で、我が国のエネルギー政策や電源立地に大きな役割を果たしてきた原発立地団体を始めとする全国知事会等からは、この収入金額課税の制度を堅持すべきだという意見がございまして、その理由としては、主なものとして大体四つぐらいございます。
一つには、受益に応じた負担を求める課税方式として長年定着し、税収の安定化にも大きく貢献していること。次に、原子力発電所等の大規模発電施設、これは周辺環境への負荷が大変大きいものでございます。地元自治体や住民の十分な理解と協力を得て立地を実現し、多大な行政サービスを受益していること。次が、小売全面自由化後も値上げ等が十分に抑制されるほどの競争環境のこういった進展が見受けられないこと。最後に、電源立地県を始めといたしまして多大な税収の減収が見込まれること。こういったことから、地方団体からこの収入金額課税制度堅持の強い要望があったところでございます。
これらを総合的に勘案いたしまして、この令和二年度の税制改正におきまして、発電、小売電気事業について、資本金一億円超の法人については収入金額課税の二割程度の部分を付加価値割と資本割による課税方式とする見直しを行いました。また、資本金一億円以下の法人につきましては、この二割程度の部分を所得割による課税方式とする見直しを行ったところでございます。
御説明ありがとうございます。経緯も含めて御説明いただきました。
ちょっと私の整理が違かったらまた指摘していただきたいんですけれども、今の御説明を聞くと、令和二年度の税制改正がありましたと、発電、小売事業については収入割が結果的に八割、そして外形基準が二割というふうに今教えていただいて、理解をいたしました。
ここで、収入割なんですよ、収入割。いわゆる所得割じゃないですね。収入割。何が違うかと、私が説明する必要はないかもしれませんが、いわゆるその会社が利益を出すか出さないかは関係ないわけですね。収入なので、例えば電気代が入ってきました、収入として、その入ってきた収入に対して税が掛けられると。ですから、それが利益が出ているか出ていないかというのは関係ないというふうに私は理解しています。
でも、一般的には所得割なんですよ。一般的には、利益が出ていればそこで法人事業税を払うということなんですけれども、全面自由化されたんだけれども、その小売事業、発電事業には収入割が適用されていると。本当にその事業環境が変わったのに、税の在り方がこのままで矛盾がないのかというふうに私は思います。
でも、今御説明いただいた中で、納得できるものも幾つかあります。例えば、周辺の環境の負荷が大きいと、そういった御要望があるというふうに今教えていただきました。
まさにそうだと思うんですね。大規模、特に発電の場合は、大きな土地があって、その土地をまず取得しなきゃいけませんし、そこに漁業補償が必要であれば漁業補償をしなきゃいけない。土木建築しなきゃいけない。そこで発電所が造って、発電所だけでは電気は送れませんので、変電所も造って送電線も張ると。いろんな設備があって初めて電気というのはつながるわけですけれども、そういった周辺環境の負荷が大きいと、そういうお話だと私は理解いたします。
もう一つは、税収が大きく減少してしまっては非常に自治体としては困ると、そういった御要望を後半の方に教えていただいたと思います。
いわゆるその発電事業者がそこで事業をやることによって自治体には収入があると。それは、特に収入割ですから、発電をするだけで収入が入ってくる、収入があると。それが、もし所得割になったり、ほかの一般の事業と同じように課税方式をしてしまえば、大きく収入が、税収が減ると、ということが要望されたというふうに理解いたします。
私、その要望は至極真っ当な要望だと思っていますので。その事業者は、まさに今の税の在り方がそうであるように、自治体とか地元とかいろんな方の協力をいただいて、そこにはその自治体あるいはその地域の方にも負荷も掛かるし、でも一方では、その税に対する、税も納めていると、そういう関係にあると思うんですね。
ちょっと今日の質問には入れていませんけれども、この電力の小売自由化あるいは電力のシステム改革というのが行われて、電源を持たない小売事業会社もいっぱいいるんですね。全くその発電はしていませんと、だけど小売事業をやっていますという会社もたくさんあるわけです。
そういった会社の中には、卸取引市場という市場から電気を調達して、それをお客さんに売って、その卸取引市場で買った買値と売ったお金の、そこに差分が生じますから、そこに利益が生じるという、こういったビジネスがあるわけですけれども、その卸取引市場に旧電力会社が電気を卸す場合、いわゆるそのマーケットに電気を供給する場合、固定費というのは入れられないというルールにしたんですよ、可変費しか入れられない。本当にこれはやり方として正しいのかと。固定費掛かるんですよ。
今、まさに今教えていただいたように、税は、そこの周辺環境に負荷が掛かるとか、あるいはその自治体の税収が減ってしまうとか、いろんなことがあって、今の、令和二年度の改正につながったと。今、私、それを否定しているんじゃないんです。そうだと思うんです。固定費掛かるんですよ。だけど、卸取引市場にはその固定費は入れられないと、もう可変費だけで卸さなきゃいけないということが本当にその電気事業を続けられる環境でいるのかというのが私は非常に疑問に思って、そこに問題があるというふうに思っています。
続いて、質問をさせていただきたいと思います。
旧電力会社の、発電、小売事業者への課税方式、それと、今ほど私申し上げてしまいましたけど、いわゆる一般の事業者の課税方式、改めて、同じであるのか、違いがあるとすれば何が違いか、改めて教えていただけますか。
お答え申し上げます。
先ほど委員の方から御紹介していただきましたとおりでございまして、発電、小売電気事業については、資本金一億円超の法人について言えば、収入割、付加価値割及び資本割による課税方式となっております。
一方、お尋ねの一般の事業者への課税方式については、これも資本金一億円超の法人でございますが、所得割、付加価値割及び資本割による課税方式となっております。
改めて確認ですけれども、発電、小売事業については、旧電力会社の発電、小売会社、そして新規に参入してきた会社、発電、小売であれば全ての会社が同じ課税方式であるのか、改めてお伺いします。
お答え申し上げます。
発電、小売電気事業については、資本金一億円超の法人であれば、新規に参入してきた事業者を含め、全て収入割、付加価値割及び資本割による課税方式となっております。
ただ、一点ちょっと御留意いただきたいのは、複数の部門の事業を併せ持つ法人がございます。これ、一般的には事業部門ごとに分けてそれぞれの課税方式で納税していただくんですが、附帯事業のような形で、これ具体的には売上金額が全体の売上金額の一割以下のような附帯事業でやられる場合は主たる事業の課税方式でいいと。これは別に電気供給業にかかわらず一般則でございますので、そういったことは一点御留意点としてあろうかと存じます。
以上です。
細かいところまで教えていただきまして、ありがとうございます。
ちょっとしつこいようで恐縮ですが、改めて、その発電、小売事業と一般の事業とで先ほど課税方式が違うというふうに説明していただいたんですけど、改めてそれを違うようにした理由、違う理由は何でしょうか。
先ほどの若干繰り返しになりますので、簡潔に申し上げます。
令和二年度税制改正におきまして、電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税について課税方式の見直しが要望されたわけでございますが、電気供給業は、大規模な施設を有し、周辺環境への負荷も大きく、多大な行政サービスを受益していること、地方財政全体や電源立地県を始めとする個々の地方団体の税収に与える影響が大きいこと、こういったことを考慮いたしまして、発電、小売電気事業について、その一部について収入金額課税方式を維持し、一般の事業と異なる課税方式となっているものでございます。
重ねてありがとうございます。
ちょっと本当に里見政務官に残っていただいて大変恐縮なんですけど、でも、是非聞いていただきたいことがありまして、私は、この小売の全面自由化が本当にその国家国民にとってよかったのかと、あるいは今いいことが起きているかというのを疑問に思っている一人なんですけれども。
例えば、消費者庁に相談窓口というのがございます。今日これは通告していませんので質問はいたしませんけれども、令和四年の七月に独立行政法人国民生活センター、消費者庁、そして経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が公表している相談の件数というのが、あるいは相談内容が公表されているんですけれども、直近に国民生活センター及び消費生活センターへの相談件数がすごく増えているんですよ。あるいは、経済産業省の電力・ガス取引等監視委員会への相談窓口への相談もすごく増えているんです。
これはどんな相談かというと、自由化されて知らぬ間に契約されていたとか、あるいは、卸取引市場で市場連動型、電気代がそのマーケットに連動しますよということの契約をしたんだけれども、それを知らずに入っていましたと、一気に電気代がもう何倍にもなったとか、それを私は知りませんでした、それはどうしたらいいですかとか、そういう相談がたくさん寄せられているというのが公表されています。
これ一部かもしれませんけど、仮にその家庭用部門で自由化がされていなければ、こういった相談もそもそもならないんです。本当に国民を巻き込んでしまったんじゃないかなというふうに思うんですね。
でも一方で、先ほど御説明していただいたように、電気の量でいうと三三％ぐらいは自由化されていないんですよ、規制料金があって。これは国民が知っているのかなと。先ほど教えていただいたこと、自由化はされているんだけれども、三割ぐらいは自由化じゃないというこの事実を国民は知っているのか。あるいは、市場連動型って一体どんな契約なのかを知っているのか。いろんなことが私、本当に国家国民のために今なっているのかなというふうに思っております。
自由化、全面自由化というんであれば、全部自由化すべきです。それができないんだったら、やっぱり見直さないといけないです。もう七年、二〇一六年四月から七年たっていても規制しなきゃいけない経過措置料金、まあ経過措置なので本当に七年をもって経過措置って言えるかというのが私非常に疑問でありますので、本当にここは見直し、検証していただきたいと思っています。
残りの時間でちょっとガスのことについてもお伺いいたします。
先ほど電気のことは教えていただきましたので。ガスも自由化されています。ガスの小売事業、全面自由化後に同じように法人事業税の課税方式、見直しがされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。ガス供給業についての御質問でございます。
二〇一七年の小売全面自由化を踏まえまして、平成三十年度の税制改正におきまして、施設設備の規模が相対的に小さく、既に独占的であった事業環境が変化している、こういうガス中小事業者のみを対象といたしまして、製造及び小売部門について通常の事業者と同様の課税方式に見直しました。
さらに、この見直しの対象外となりました大手のガス事業者につきましては、令和四年度の税制改正におきまして、二〇二二年の導管部門の法的分離、他のエネルギーとの競合や新規参入の状況、行政サービスの受益に応じた負担の観点、地方財政や地方団体の税収への影響等を踏まえまして見直しを行ったところでございまして、具体的には収入金額課税の四割程度の部分について付加価値割と資本割による課税方式といたしたところでございます。
御説明ありがとうございます。
ちょっと私の理解が、今の御説明聞いて、ガスも令和四年度に見直されたんですけれども、少し電気と違うところあるというふうに私は今理解をいたしました。それは先ほど言いました収入割、外形標準の、電気の場合は八対二だったと、それがガスの場合は六対四だと今私理解しましたので、じゃ、その電気とガス、同じように自由化されたんですけれども、電気とガスが課税方式が違う理由を教えていただきたいと思います。
この二割と四割の違いでございます。この見直し割合の違いについてですが、ガス供給業については、先ほど申し上げましたとおりに、平成三十年度税制改正において既に大半の中小法人が他の一般の事業と同様の課税方式となっておりましたこと、次に、地方財政全体及び個々の地方団体の税収に与える影響が電気供給業の見直しに比べ相対的に小さいと見込まれること、それから、これは地方団体が言っていたわけではございませんが、要望サイドの方の方からの御主張といたしまして、他のエネルギーとの競合や新規参入が電気供給業に比べ進展していることなどを考慮したものでございます。
加えまして、電気供給業を取り巻く状況も異なりまして、先ほど申し上げましたとおり、原発所在自治体を始め電源立地県は、引き続き安全対策、災害対策、こういったものの充実強化等のための財源確保が必要であること、またこれも、国も電源立地地域対策交付金を交付しているわけでございますけれども、この交付金を特別に交付している趣旨でございますが、発電用施設の設置や運転による果実は必ずしも地元の経済発展や福祉向上に結び付かないという、電源立地に関する受益と負担の関係を考慮しているというふうに御説明されていると承知しております。
こういったことなど、ガス供給業と異なる事情がある点も考慮したものでございます。
御説明ありがとうございました。それぞれの電源対策あるいは安全対策も違いがあるというのは、御説明いただきまして、そのとおりだと思います。
いずれにしましても、もう時間が来ましたので、今日いろんな御説明していただきました。この電気事業については、電力の自由化、導入がされたんですけれども、そして送配電部門の法的の分離もなされました。事業環境は大きく変わっています。その事業環境が変わった中でその税の在り方についても適切に対応できているのかというのは、これからも不断の検討、見直しをしていただきたいと思います。
そして、今法案にかかっていますＧＸの推進法案、これがこの国会で議論されています。今、カーボンプライシングという導入もございます。一方では、ＦＩＴ、この動向、石油石炭税の動向、こういった税に関わる重要な議論が行われておりますので、その際には是非その既存の税、具体的には今申し上げた石油石炭税、あるいは地球温暖化対策税、ＦＩＴ、電源開発促進税、法人事業税、固定資産税、核燃料税、いろんな税がありますので、この税全体が今の事業環境あるいはこれから進む事業環境にちゃんとマッチしているのかということを見渡していただいて検証する必要があるのではないかということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
浜田聡でございます。
本日、総務委員会、最後の質疑させていただきます。
済みません、午前中の質疑の残りをさせていただきます。マイナンバーカードについてお伺いさせていただきます。マイナンバーカードを本人確認として利用することについて伺います。
最近ですと、百七十の保険会社であったり金融機関が本人確認としてマイナンバーカードを利用していると認識をしております。今後、様々な申込手続や住所変更などをスピーディーに行えるようになるのではないかと私、期待しております。
マイナンバーカードによる本人確認や各種手続についての現状、あと今後の展望を御説明いただければと思います。
お答えさせていただきます。
マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでございます。マイナンバーカードに搭載された電子証明書は、現在、百七十七社の民間事業者が主務大臣の認定等により本人確認が必要なサービスに活用しているほか、行政機関の各種オンライン手続においても活用をされ、その利用が広がっているところでございます。
今後につきましては、本年五月から、マイナンバーカードをお持ちの方はその電子証明書の機能をスマートフォンに搭載できるようになり、これにより、マイナンバーカードをかざすことなくスマートフォンだけで電子証明書を用いた各種のオンライン手続が可能となります。
また、同じく本年五月より、マイナンバーカードをお持ちの方の住所変更等があった場合に、本人の同意を前提として、電子証明書を活用する保険会社や金融機関等が、本人に住所等を照会することなく、地方公共団体情報システム機構から最新の住所情報等を取得することが可能となります。これにより、当該サービスの利用者は保険会社等への住所等の変更手続を行う必要がなくなります。
こうした新たな制度を民間事業者の皆様に活用していただくことでマイナンバーカードの利用が拡大すると期待をしており、今後とも関係省庁と連携をしながらカードの利便性の向上に努めてまいります。
ありがとうございます。
繰り返しになりますけど、マイナンバーカードに懸念を抱いておられる方のそういった思いも受け止めつつ、今後進めていただければと思います。
今回、法案に先立ちまして、日本政府や地方行政において税金の無駄遣いが多くて、本当は税金は余っている現状に対して問題提起していきたいと思います。
今回注目してほしいのは、地方自治体の事務事業評価表というものでございます。総務委員の皆様にとっては釈迦に説法かもしれませんが、映像などで拝見をしておられる国民の皆様にも配慮して、少し説明させていただきます。
役所の仕事というのは、最小単位が事務事業と呼ばれる仕事単位になります。この各事務事業に係っている予算、人手、成果などを分かりやすくまとめたものが事務事業評価表です。事務事業評価表は、一九九六年の三重県の事務事業評価を皮切りに地方自治体で多く導入されたものでございまして、二十年以上の間に、行政改革担当課の職員ら有志によって全国に普及されていくことになったと承知しております。現在、地方自治体ごとにその取組度合いは様々なんですが、この事務事業評価は税金の使途や成果を住民に報告するという、誰が見ても当たり前に行われるものだと思います。
この事務事業評価について、内閣官房の政府参考人の方にお聞きしていきたいと思います。
昨年十二月、私、予算委員会で岸田総理にこの事務事業評価表について質問させていただいたときに、何らかの事務事業評価表又は国だと行政事業レビューを見てみるように提案をさせていただいたところ、岸田総理は、答弁は、見てみるとのことでございました。この点について質問したいんですけれど、岸田総理が事務事業評価表や行政事業レビューに目を通した件について御報告いただければと思います。
お答え申し上げます。
昨年十二月二十一日の行革推進会議におきまして、岸田総理御出席の下でございますが、御指摘のとおり、地方公共団体の事例も踏まえながら取り上げつつ、今後の行政事業レビューの方向性につきまして議論を行ったところでおります。この議論の終了後、これらの議論を踏まえまして、総理より、行政事業レビューにＥＢＰＭの手法を取り入れて、より効果的な政策の立案に生かせるよう、抜本的に見直すよう御指示がありました。
したがいまして、私ども、現在それに向けて作業を進めているところでございます。
ありがとうございます。総理自ら積極的に関わっていることを御報告いただきました。ありがとうございます。
私の支援者の方々においては、最近、このインターネットで公表されております事務事業評価表をチェックするという試みが広がりつつあります。現在、国民負担率が約五割に達しておりまして、つまり稼ぎの約半分が税金や社会保険料として取られる現状において、税金の使い道にお怒りの国民が多いと思われる昨今においては、こういった取組、更に進んでいくのではないかと考えております。
ここで、この事務事業評価について問題提起させていただきます。
事務事業評価表の公表については、地方自治体ごとにその対応が異なっておりまして、公表されているところもあれば、残念ながら非公表になっているところもあって、現場の取扱い様々です。ただ、この事務事業評価というのは税金の使途やその成果を住民に報告するという、誰が見ても当たり前に行われるものであると考えます。
そこで、提案の形で質問させていただきます。事務事業評価表が非公表になっている自治体においては公表を進めるように働きかけてほしいのですが、総務省の御見解を伺います。
お答えいたします。
まず、地方公共団体の行政評価のうち、事務事業に係る評価の導入状況についてでございますが、令和四年四月現在で千六十四団体となっております。このうち評価結果の公表状況については、八百五十三団体で公表されておりまして、平成二十八年十月時点の前回調査からは九十一団体増えております。
地方公共団体の事務事業評価等の行政評価は、各地方公共団体において地域の実情に応じて自主的、主体的に取り組むべきものでございますが、他方で、住民に対する説明責任を確保し、行政運営の質の向上を図るという意義を有するというふうに認識しておりまして、その結果やプロセスを公表することは重要であると考えております。
総務省といたしましては、今後とも地方公共団体に対し、評価結果の公表を促してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。公表する自治体が増えているという報告、大変うれしいものでございます。
繰り返しになりますけれど、この事務事業評価表に関心を持ってチェックをする国民、今後ますます増えていくと思いますし、私自身、そういった試みを広げていこうとしております。
あと、税制の在り方についてはいろんな考えをお持ちの方がおられるとは思いますが、財源確保のために増税が必要とおっしゃられる方々には、是非、皆さんの地元などの事務事業評価表を幾つか目を通していただきたいとは思います。目を通した事務事業評価表が評価表として適切なものであれば、いかに行政の事業の無駄が多いかということを実感できるんじゃないかなと思います。
次に、最近やはり話題となっております総務省の内部文書の問題も少しだけ触れたいと思います。
まず、以前の質疑でも申し上げたことの繰り返しになって恐縮なんですが、私は放送法第四条の政治的公平であることの文面は撤廃すべきと考えます。
理由としては、放送内容が政治的に公平であることというのは不可能だからだと思います。そもそも、公平であるか否かの判断が人それぞれで、確定できないのではないかということです。であれば、政治的公平であることは諦めて、国民の共有財産である電波はオークション制度などで運用するのが適切であると考えます。
で、文書の話ですが、先日、ＮＨＫにおいて気になる報道がありまして、今回、松本大臣に質問させていただきます。
ＮＨＫの報道内容については、今回、配付資料で用意させていただきました。今回の記事なんですけれど、記事に書かれていることとして、ある一文に注目したいと思います。それがここになります。松本総務大臣が、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであればうにゃうにゃと、そういう説明があったということなんですね。
そこで、大臣にお伺いしたいんですが、上司の関与を経てというのは、あっ、上司の関与を経てこのような文書が残っているというのは、すなわち文書が書き換えられたという理解でいいのかどうか、できれば、はい、いいえでお答えいただきたいと思います。
今御質問の上司の関与を経てこのような文書が残っているというのは、前後続きがあるんですが、簡潔に申し上げれば、この発言は、当時の関係者の聞き取りを行った結果として関係者からそのような発言があったものとして申し上げた中の一部でございます。上司の関与を経てとは、一般的に何らかの業務の処理を行った際に上司に報告、確認を行うという趣旨ではないかというふうに考えられます。
上司の関与の意味するところが重要な問題であるというのは、私、再度訴えさせていただきます。
この文書の問題なんですけれど、私の解決策を提示させていただきます。
本日午後の質疑では、立憲さんと共産さん、質疑されないことになりました。その是非はさておき、理由の一つとして、当時の文書作成に関わってきた方々を参考人招致されないことが理由の一つと認識しておりますが、その点については私も同意をするところでございます。今後、事実をはっきりさせるためには、作成に深く関わった当人たちに聞くのが重要だと考えるからです。
もちろん、今一般人の方々などですので、参考人として招致することは慎重であるというのは理事会でも御指摘いただいたとおりだと思いますし、当然だと思います。ただ、この件については、国会でこれまでかなりの時間が費やされておりますし、今後もちょっと出口が見えない状況ではないかと思います。そうであれば、場合によってはですね、場合によってはですよ、証人喚問なども検討する時期が来るかもしれないとは思っております。当然、一般人の方、証人喚問することについては、当然、招致、慎重を期すべきだと思いますが、この文書問題、今後も時間が掛かるような気もします。
その上で、あえて提案させていただきますと、文書の作成に関わったとされる安藤局長、長塩放送政策課長、あと、ちょっと名前分かんないんですけど、記載者としてある西潟氏を証人喚問することも検討することも、検討してもいいんじゃないかと思うんですが、総務大臣の御見解を伺います。
国会における証人喚問につきましては、国会においてお決めいただくことかと認識しておりますので、政府の一員の大臣の立場としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。その答弁とは思いましたが、一応私の方でも提案させていただきたいと思い、あえて質問をさせていただきました。
あと、この件に関しては、昨日の衆議院総務委員会においても共産党の宮本岳志議員が質問されていたことが注目に値すると思います。午前中の質疑で伊藤岳議員も指摘されておりまして、非常に重要だと思いますので、ここでも私、取り上げさせていただきます。
宮本議員が、この文書は行政文書ファイル管理簿に保存されていたのかという質問に対して、総務省側の答弁では、電子的に保存されていたが、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われておりませんでしたとのことでした。
これは質問ではありません。小西議員が言うには、これ第一級の行政文書と呼ばれていたことについて考えるとちょっとそごがあるんじゃないかなと思いました。あとは、管理簿にないものが一体どういう経緯で小西議員に渡ったのかについても不思議に思いました。
この疑問については今回通告しておりませんでしたのであえて質問しませんが、今回の件では、総務省による国家公務員法の守秘義務違反であったり秘密漏えい、あとは偽造文書作成等の法律違反の可能性も考えられるように思いますという点はお伝えさせていただきます。
次に、法案の方に移ります。
地方税法改正案の自動車関連税制について質問させていただきます。
今回の法改正では、半導体不足を背景に、現行の税率を令和五年十二月まで据え置き、令和六年一月から段階的に燃費基準達成度の引上げを行うというものと承知しております。また、次回の区分見直しが三年後の令和八年を予定しています。
燃費基準達成度の引上げを行うということは基準、あっ、規制が強化されることになります。これは二〇三五年電動車一〇〇％とする政府目標と整合させる観点から行われるものだと思いますが、果たして、昨今の世界情勢を俯瞰した際、必要な規制強化なのかがちょっと疑問に思うところでございます。
政府目標に対して、経産省と国交省は更なる燃費性能向上を自動車販売業者に求めています。政府目標達成のために両省庁が課した税制をクリアするために企業は性能向上に努めてはいますが、そのまま販売価格にも転嫁されます。
公共交通機関が余り発達していない地域では、自動車は生活に欠かせない必需品です。また、販売価格は年々上昇しております。環境に配慮した自動車が増えること自体は悪いことではないと思いますが、行政が規制をして自らの財政の首を絞める政策となれば、最終的に国民に転嫁されます。昨日の総務委員会でも山本委員質問されておられたように思いますが、今回の法改正によるその後の影響がどうなるのかというのは重要な問題です。
そこで、お伺いします。自動車の燃費改善率が上昇している中で、税制区分見直して段階的に引き上げることが必要なのでしょうか。税制区分を見直して段階的に引き上げることが経済的にどのような影響が及ぶと考えているのでしょうか。
お答えをさせていただきます。
地方税法上、環境性能割の税率区分につきましては、環境インセンティブ機能の維持確保の観点から、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、二年ごとに見直すこととされているところです。
車両の燃費水準が向上している中で、仮に税率区分の見直しを行わない場合には、相対的に燃費性能の低い車両に対しても優遇された税率が適用することとなり、環境インセンティブ機能が低下をするとともに、地方税収の減少が見込まれるところでございます。
こうした環境性能割の意義を前提として、令和五年度税制改正においては、現下の半導体不足などの状況を踏まえ、異例の措置として現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とする政府目標と整合させる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることとしているところでございます。
これにより、半導体不足などによる自動車業界の厳しい現況に配慮しつつ、より環境性能の優れた自動車の普及を後押しするとともに、地方の税財源も適切に確保できるものと考えているところでございます。
引き続き、ちょっと伺わせていただきます。
先ほどの御答弁だと、現行だと税収減が見込まれるということでございました。それも踏まえて、あえて改めて質問させていただきたいんですけど、税率区分の見直しによる税収の増減の見込みを改めてお聞きします。また、税率区分見直しによって自動車関連の環境配慮がどの程度なされたか検証する予定はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
税収増減を見込む前提として、先回税率区分の見直しを行った令和三年度から令和五年度にかけて、車両の燃費水準の向上により三百七十億円程度の減収額が見込まれています。
その上で、今般の環境性能割の税率区分の見直しによる税収見込額は、令和五年度における燃費性能の分布の見通しに基づく機械的な試算によれば、初年度においては七十億円程度の増、見直しの効果が通年で発現する平年度におきましては四百五十億円程度の増と見込んでいるところでございます。ただし、実際には、令和五年度以降も更に車両の燃費水準が向上していくことにより、この増収見込額は減少することが見込まれているところでもございます。
税率区分の見直しによる効果の検証につきましては、車両の燃費水準の向上要因にはメーカーの技術開発や様々な施策の効果が考えられる中で、税制のみを切り出しての定量的な分析は難しいところですが、税率区分の見直しにより、より環境性能の優れた自動車を取得することへのインセンティブ効果が発揮され、自動車の電動化を後押しすることにつながるものと考えております。
今後とも、税率区分の見直しに際しては、直近の燃費性能の分布や見通しを把握、そして分析をした上で、よりインセンティブ効果が発揮されるよう適切に検討をしてまいります。
詳細な御答弁ありがとうございました。
一応、私はちょっと立場は違いまして、法改正によって総合的に燃費の向上がなされたとしても、自動車の価格は上がります。そして、国民の経済的圧迫につながる可能性もあると思います。果たして、そこで税収が増えるのかというのは大きな問題だと、大きな疑問に思います。昨今の景気状況や国際状況を鑑みて、税率区分の見直しをする際に据え置く又は達成基準値を引き下げる措置も検討していただきたいことを申し上げまして、次の質問に移ります。
次に、地方交付税交付金について伺っていきます。
まず、地方交付税交付金に関する私の問題意識を申し上げておきますと、その算出式というのがブラックボックス化しているのではないかということです。このことについては、過去の他の委員会でも私自身何度か取り上げさせていただいておりますが、今回も改めて訴えさせていただきます。
時間の都合上、準備した質問二つ、最初の二つ省略させていただきまして、三つ目の質問をします。
算定方法については、国民の多くが分かりやすいと感じるようなシンプルなものへ見直すべきと考えておりますが、この提案についての御見解を伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。
交付税の算定に当たりましては、社会保障、教育など国の定める法令等に基づく事務事業について、当該法令等の定める行政水準が各地方団体において確保できるよう、精緻な算定を行うことにより的確に財源保障する必要があると考えています。
その一方で、交付税の算定ができる限り多くの方に分かりやすいものとなるよう、算定の簡素化の観点も重要と考えておりまして、これまでも、補正係数の削減や人口と面積を基本とした簡素な算定方式の導入など、算定の簡素化に取り組んでいるところでもございます。
このように、交付税の算定に当たりましては、各経費の性質等に応じて、精緻な算定と簡素化のバランスを保ちつつ、適切に算定を行うことが必要だと考えているところでございます。
ありがとうございます。算定の簡素化の重要性について御理解いただいていることを大変感謝申し上げます。
取りあえず、現時点で一般国民が、算出式についてその妥当性を見出している人はいないのではないかと思うわけですね。少なくとも、算出式は現状まだまだシンプルとは言えず複雑で、国民の理解からはまだ遠いんじゃないかと思います。その点を改めて申し上げさせていただきます。
次に、会計検査院による論文を紹介をさせていただきます。
今回の配付資料では、その会計検査院による論文の最初と最後の二ページずつを用意させていただきました。この論文では、具体的な地方歳出削減策を実施した場合に、地方交付税額、国庫支出金額の削減を通じて、各地域の財政状況がどう変化するかについてシミュレーション分析を行った結果、本稿で行った基準財政需要における投資関係経費の削減を中心に、地方歳出の見直しを行った場合、都道府県においては歳出の約五割強を、市町村においては約六・五割強を独自財源で賄えるようになることが明らかになったとあります。
そこで、質問です。この論文にあるシミュレーション結果についての御見解を伺えればと思います。
お答えいたします。
御指摘の論文、会計検査院の論文といいましょうか、会計検査院が出している「会計検査研究」というところに掲載されている二十年前の論文でございます。
私も、今回御指摘いただきまして、拝見をいたしました。個別の論文、それぞれのお立場からいろいろなされているものでございますので、詳細なコメントはすることは控えますが、あえて申し上げますと、シミュレーションの前提が、例えば交付税の事業費補正というものを全面廃止する、あるいは投資的経費を一律にこういう費目は全部なくすといった前提でされたものでございまして、現実の財政運営を考えますとなかなか厳しい前提になっているシミュレーションでないかなという感じもいたしますし、それから、結論が、歳入はそのままにして歳出だけがさっと削りますので、当然、その歳入、地方税のウエートは高まるわけです。そういう、ある意味、歳入そのままにして歳出をばさっと削れば地方税のウエートは高まるのは当然といえば当然でございますので、そういうことを結論にされている論文なのかなというふうには存じました。
その上で、一般論で申し上げますと、交付税は標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国各地の地方団体に保障するものでございまして、このシミュレーションにありますような投資的経費を全部なくすということはなかなか難しいのかなというふうに存じておりまして、投資的経費も含めて標準的な財政需要を的確に算定して、引き続き地方団体の財政運営に支障が生じないような適切な算定に努めてまいりたいと存じます。
詳細な評価ありがとうございました。私も勉強になりました。
ただ、今回紹介させていただいた論文に書かれていたことで重要なものとしては、やっぱり、その中で地方交付税の改革が必要であると述べられていることはやはり重く受け止めていただきたいとは思います。
次に、地方交付税等の一部を改正する法律案の震災復興特別交付税の確保について伺っていきます。この復興特別交付税ですが、国民の皆様の税金の使い道に関して以前から問題になっておりまして、今回その点を取り上げさせていただきます。
そもそも、この震災復興特別交付税は、震災復興のために使われることが目的であり、復興特別税として国民に税負担を課しました。しかし、その税金の使い道が本来の目的とは懸け離れたものに使われている事実が以前から指摘されております。震災復興特別交付税の交付額については総務省の報道資料から確認できますが、その使途についてはかなり不透明な点があると指摘せざるを得ない状況だと思います。
ここで、今回の質問の最初で取り上げました事務事業評価表について注目してみました。総務省が公開している令和四年度震災復興特別交付税の九月交付額の決定という報道資料を基に、各道府県、市町村の事務事業評価を確認してみました。確認したところ、そもそも事務事業評価表、評価を公開している団体が百七十七団体中七十七団体しか存在しておらず、公開していても中身が煩雑である団体もあるため、透明性については非常に疑問が持たれるところでございます。
そこで、質問なのですが、使途の透明性に関して御見解を伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。
震災復興特別交付税は、御案内のとおり、被災自治体が実施する復旧復興事業に係る地方負担額等に基づき交付するものでございます。
具体的には、地震・津波被災地域の土地区画整理事業などの直轄・国庫補助事業、あるいは応援職員の受入れ経費や原子力災害に係る風評被害対策などの地方単独事業、あるいは地方税法に基づく被災代替家屋に係る固定資産税の減額措置による減収額、こうしたものを対象にしておりまして、震災復興特別交付税の算定対象事業は復旧復興に資する事業に限られているわけでございます。
なお、各事業の具体的な内容や効果の公表については、震災復興特別交付税の交付を受けた各自治体において適切に対応をいただくべきものと考えているところでございます。
私、この質問の前半でも取り上げたことですが、今後、より多くの自治体で事務事業評価表の公開が進んで使途の透明性が向上していくように願いつつ、私自身も引き続きそのように訴え続けていきたいと思います。
引き続いて、関連の質問させていただきます。
会計検査院から震災復興特別交付税の精算等について是正改善が求められたという事案が度々あります。例えば、少し古いですが、平成二十六年度には多くの自治体へ是正改善が求められており、今回、配付資料として用意させていただきました。また、令和三年度にも四町村に求められております。この点について質問させていただきます。
震災復興特別交付税の精算等について、会計検査院による是正改善要求について、現状の課題と今後の展望を伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。
委員からお話のありました平成二十六年度や令和三年度の会計監査院の指摘は、震災復興特別交付税の算定に用いる基礎数値について自治体からの報告に誤りがあり、算定が適切に行われなかった事案だというように認識をしております。
総務省におきましては、平成二十六年度の会計検査院の指摘を受け、自治体に対して、震災復興特別交付税は時限的な税制措置を講じることなどにより特別に財源を確保した上で創設された財政措置であること、そのため、算定に用いる基礎数値につきましては正確性が求められることから、適正な算定を求める旨の通知を発出するなど、算定ミスの防止に努めてきたところでもございます。また、今委員からお話がありました令和三年度の会計検査院からの指摘につきましても、その内容を説明会の場などを通じて周知をするとともに、同様のミスが生じないように注意喚起を行ってきたところでもございます。
今後とも、自治体の皆様の協力をいただきながら、震災復興特別交付税の正確な算定に努めてまいりたいと存じます。
ありがとうございます。
この復興特別交付税については、そもそもの必要性について考え直す時期に来ているのではないかと思います。その点について、質問です。
先ほど申し上げた復興予算の問題に加えて、流用の問題に加えて、交付税の使途が基礎自治体で公開されていない現状で、年々、交付税額減少しているとはいえ、復興特別所得税は令和十九年まで導入が定められていると認識しておりますが、続ける必要があるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
お答えをさせていただきます。
令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、国、地方を通じた復旧復興事業の規模の見込みを示した上であらかじめ財源を示しておりまして、この復興特別所得税もその一部というふうにされております。そして、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において、復興特別所得税が令和十九年まで課税されることが定められているところでもございます。
震災復興特別交付税は、この基本方針において復旧復興に必要な事業として位置付けられておりまして、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、算定対象事業は復旧復興に資する事業に限られているところでございます。
いずれにいたしましても、政府全体として、復興特別所得税等により確保された財源を有効に活用をし、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組むことが重要であり、総務省といたしましては、震災復興特別交付税の適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
復興のための税についてはいろいろな考え方があるとは思いますが、私の考えは大きく異なります。そもそも復興のために増税をするというのが間違いでありまして、復興を促進したい地域において、大規模な減税であったり規制緩和を進めればより早く復興が進んでいたというのが私の考えであるということを申し上げて、次の質問に移ります。
次に、地域おこし協力隊について幾つか伺っていきたいと思います。
こちら、二〇〇九年からの総務省の事業で地域おこし協力隊というのが始まったと認識をしております。東京一極集中の是正のために、税金で若者たちを地方に移動させ、移住させる取組です。この制度を開始してから十年以上が経過しているのではないかと思います。
この事業については、一般の企業ではなかなかできない仕事ができる可能性がありましたり、うまくいけば都市圏から地方への移住、定着できるなど、独自性の高い取組として政策的な効果が出るのであれば意義があると私考えます。
地域おこし協力隊について、全体的な方針としてどうすべきかということを私の方から述べさせていただきます。
補助事業としては、同じ地域、メンバーに継続的に支援をするのではなくて、地域経済を発展するための後押しとしてサポートして、利益が上がるようであればその後は民営として自立できるような制度としていくことで地域振興の増進につなげるべきと考えます。同時に、利益が出ないようであれば補助事業を中止する必要があると思います。
そこで、質問です。地域おこし協力隊の事業収支を図った上での継続事業とするなど、民間活力を力強く後押しするような観点で事業を発展させていくお考えはありますでしょうか。
お答えいたします。
地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地場産品の開発や農林水産業への従事などの地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る施策でございます。また、協力隊が行う地域協力活動については、地方自治体が自主的な判断で決定することとしており、地場産品のＰＲなどのような利益を上げるような活動をしていただくこともあれば、地域の高齢者の見守りなどのような、利益には直接的につながらなくてもその地域に貢献できるような活動をしていただくこともございます。
このように、地方公共団体の自主性を重視することによって、その地域にふさわしい魅力的で地域活性化に資する取組を実施することができるものと考えております。
こうした考え方から、地域おこし協力隊の基本な活動に係る経費については、地方の固有財源である交付税により財政措置を講じており、毎年度、少なくともその隊員数や活動経費に応じてその地方自治体の財政需要を捕捉する仕組みとしております。
引き続き、関連事項を伺っていきます。
税金による投資が地域の人口増や地域経済にどれだけ貢献しているのか、地域コミュニティーに対してどのような好影響を与えているのかをデータとして出していただきたいというのが私の願いでございます。拡大すべき事業であるならば投資額更に増えるのですから、日本政府の出資者である国民に、投資をする合理的理由を御提示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
地域おこし協力隊は、令和三年度には六千十五名の隊員が活動しておりますほか、令和三年三月三十一日までに任期が終了した隊員の累計は八千八十二人でございまして、合計では一万四千九十七人の直接的な人の流れを創出をいたしております。また、任期を終了した隊員のうち約六五％に当たる五千二百八十一人の方が定住をされておりまして、継続的に地域と関わり、様々に活性化に影響を及ぼしております。
さらに、地域おこし協力隊を受け入れた地方自治体に調査をする中で、住民が今までと違った視点で地域を考えるようになり、郷土愛醸成にも寄与した、地元資源を活用した起業により六次産業化が図られ、基幹産業にも好影響があったといった声も聞いておりまして、約八割の自治体で良い影響を与えたといった回答をいただいております。
こうしたことからも、地域おこし協力隊が、先ほどの一万四千九十七人や五千二百八十一人といった人口にとどまらず、地域のコミュニティーや経済に言わば面的に波及する影響を及ぼし、地域活性化の大きな力となっていると考えております。
引き続き、地方自治体の声などを聞きながら、適切に地域おこし協力隊の制度の支援、促進を図ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
せっかく税金を投入するわけですから、しっかりと効果を出していただきたいと思います。
この地域おこし、都合により、地域おこし協力隊についてのあと残りの質問はひとまずスキップさせていただきますが、繰り返しになりますけれど、事業については、最初の手助けはするものの、ある程度軌道に乗ったら独り立ちしてもらって、それができないものは中止していただく方針というのは重要だと思います。間違っても、毎年一定のお金をずるずると投入するというのは税金の利用方法としては間違っているのではないかと申し上げさせていただきたいと思います。
次に、ＮＨＫの郵便法違反について取り上げさせていただきます。
ＮＨＫが昨年度までの六年余りの間に外部の事業者に委託して送達した受信契約の案内文書が、返送する期日を指定して受信契約を求める内容が信書に該当して、郵便法四条に違反するというものでございます。これ、総数で二千万通を超える大規模なものとなっております。
この郵便法四条は、認められた会社以外が郵便の業務を行うことを認めない、つまり郵便業務の独占を定めたものになります。今回のＮＨＫの郵便法違反は、現在日本郵便のみに認められている信書の送達を外部の事業者に委託して行ったというものでありまして、日本郵便に被害をもたらしたと言えます。
この郵便法四条に違反した場合、郵便法七十六条において三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処するとされておりまして、罪は重いと言えます。
今回の郵便法違反に関して、総務省は行政指導にとどめるなど、政府の動きが鈍いことにしびれを切らしまして我々が動いてきたことを紹介させていただきます。
昨年の十二月二十日、立花孝志と私、浜田聡で、このＮＨＫの郵便法違反について警視庁に刑事告発を行いました。告発状は受理されたのですが、残念ながら、二月二十一日に不起訴処分という結果が返ってきました。
この点については、先日、予算委員会でも質問させていただきましたが、ちょっと時間切れになったところでもあり、再確認の意味も込めて質問させていただきます。
告発状は受理されたものの、二月二十四日、不起訴処分という結果が返ってきたこの点についてです。大規模な犯罪にもかかわらず、告発状が受理されてから二か月足らずで不起訴の結果になりました。
そこで、質問です。結果を出すまでに少し早いように思うのですが、調査の方を十分されたのか、お伺いしたいと思います。
お尋ねは個別の事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきます。
まあ立場は理解しますが、引き続き質問させていただきますと、不起訴処分の理由として嫌疑不十分とのことだったんですね。これ、郵便法違反は既に大々的に報道されておりまして、嫌疑不十分というのがちょっと私、理解し難いところがありまして、改めて説明いただければと思います。
お尋ねにつきましては、個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきます。
じゃ、ちょっと別の質問もします。
ＮＨＫの郵便法違反については警察が更に調査をすべきではないかと考えます。捜索、差押えなどをするつもりはあるのでしょうか。するつもりがないのであれば、その理由を教えていただきたいと思います。
お答えをいたします。
一般論として申し上げれば、警察が告発を受けた事件を検察官に送付する際は所要の捜査を遂げておりますが、御質問の内容は個別の事案に関することになりますので、お答えは差し控えさせていただきます。
我々としても、やっぱりＮＨＫに関する問題は非常に重要だと思いますので、お立場の方は理解しますが、是非とも調査はしていただきたいという願いはお伝えさせていただきます。
我々も、ＮＨＫのことを掲げて選挙に勝たせていただいております。政府にいろいろと動いていただきたい思いもありますが、政府任せの他力本願のみでなく、自主的に我々も動いていることもこの機会に御周知いただきたいと思います。
残念ながら、不起訴処分になったことに関して、その件に関して答弁求めましたが、余りしっかりと答弁いただけませんでしたが、まあ仕方ないとは思います。今後、この件については検察審査会で御審査いただく予定でございます。今回のＮＨＫの郵便法違反の政府の対応について国民がどのように考えているのか、是非、皆様御注目いただきたいと思います。
あと残り幾つかＮＨＫさんに質問用意していたわけですが、時間になりましたので、この質問は後日の委員会でも質問させていただきます。
御清聴ありがとうございました。終わります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121114601X00520230317）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。