国会審議›第211回国会›閣法第28号
仲裁法の一部を改正する法律案
令和5年法律第15号 仲裁法の一部を改正する法律
提出令和5年2月28日 内閣
付託衆議院 法務委員会
参議院 法務委員会
参議院 法務委員会
成立
令和5年法律第15号
令和5年法律第15号
審議会議 6回・発言 482(政府答弁等 196)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
齋藤健 法務大臣 令和5年3月29日仲裁法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、裁判外の紛争解決手続である仲裁について、最新の国際水準に対応する形で強化を図り、その利用を一層促進するため、仲裁法の一部を改正しようとするものであります。
その要点は、次のとおりであります。
第一に、仲裁廷が行う仲裁手続について、国際連合国際商取引法委員会が策定した国際商事仲裁モデル法の改正に対応するため、仲裁判断があるまでの間、仲裁廷が発する暫定保全措置命令について、その類型及び発令要件等に関する規定を整備するとともに、裁判所の執行等認可決定を得ることにより、暫定保全措置命令に基づく民事執行を可能とするなど、最新の国際水準に見合った法制を整備することとしております。
第二に、仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にも管轄を拡大するとともに、仲裁判断の執行決定を求める申立てに係る事件等の手続において、裁判所が相当と認めるときは、仲裁判断書等について、日本語による翻訳文の提出を省略することができることとしております。
第211回国会衆議院法務委員会議録第4号22頁(令和5年3月29日)〔齋藤健法務大臣発言・発言番号156〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=121101028)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。