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参議院委員会等139発言

法務委員会 第8号

第211回国会 参議院 令和5年4月18日

法律案の審議部分(発言 132 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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仁比聡平委員発言 132

過去のこの委員会の、ちょうど一年前の委員会の場で、既に四件の公表をしている、最終報告書の、と答弁されているんですけど、入管のホームページには二件、二〇一九年のナイジェリア人男性が餓死をした事件と、そして本件のウィシュマさんの事件、この二件しかホームページにはアップされてないんですよ。残りの三件というのは、存在はするらしいけれども、公表していない。昨日どこにありますかと聞いて、今のこの時刻までお答えがないというのが今の現状と。そういうのを公表と言わないんですよね。

ほかの事件についても、庁内での調査は書面でしているという答弁をされているんですが、例えば、その上から十二番目の二〇一七年の三月に牛久でベトナム人男性がくも膜下出血で亡くなったという事件については、報道で、亡くなる一週間前から頭痛を訴えていたという事実があります。それに対してどんな対応がされたのか。

あるいは、東京入管で二〇一四年の十一月にスリランカ人男性が急性心筋梗塞で亡くなられましたが、この件については、朝日新聞が入手した内部文書においてという記事で、胸の痛みを訴えて、けれど、その重篤性の判断を誤って、直ちに救急搬送しなかったと第三者委員会から指摘をされていると。

けれど、それが、こうやって求めても、個々の事案ごとだと言って、明らかにしないというわけですよね。そんなことで実態解明なんてできないでしょう。

杉久武委員長発言 133

仁比委員に申し上げます。申合せの時間ですので、おまとめください。

仁比聡平委員発言 134

そうした事態をもたらしてきた現行の入管法の改定をこの国会で議論しろと。そんな、大臣、おかしいですよ。

徹底してこれは明らかにするべきだということを強く求めて、質問を終わります。

杉久武委員長発言 135

本日の調査はこの程度にとどめます。

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杉久武委員長発言 136

仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。

政府から順次趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。

齋藤健法務大臣発言 137

仲裁法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、裁判外の紛争解決手続である仲裁について、最新の国際水準に対応する形で強化を図り、その利用を一層促進するため、仲裁法の一部を改正しようとするものであります。

その要点は、次のとおりであります。

第一に、仲裁廷が行う仲裁手続について、国際連合国際商取引法委員会が策定した国際商事仲裁モデル法の改正に対応するため、仲裁判断があるまでの間、仲裁廷が発する暫定保全措置命令について、その類型及び発令要件等に関する規定を整備するとともに、裁判所の執行等認可決定を得ることにより、暫定保全措置命令に基づく民事執行を可能とするなど、最新の国際水準に見合った法制を整備することとしております。

第二に、仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にも管轄を拡大するとともに、仲裁判断の執行決定を求める申立てに係る事件等の手続において、裁判所が相当と認めるときは、仲裁判断書等について、日本語による翻訳文の提出を省略することができることとしております。

続いて、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、調停において成立した和解合意に基づく民事執行を可能とする制度を創設することにより、裁判外の紛争解決手続である調停について、最新の国際水準に対応する形で強化を図り、その利用を一層促進することを目的とするものであります。

その要点は、次のとおりであります。

第一に、民事又は商事の紛争に係る調停において当事者間に成立した合意であって、当事者の全部又は一部が日本国外に主たる事務所を有するとき等の一定の事由に該当するものを国際和解合意と定義した上で、この法律案の規定は、国際和解合意の当事者が、条約又は条約の実施に関する法令に基づき民事執行をすることができる旨の合意をした場合について適用することとしております。

第二に、この法律案の規定は、当事者の全部又は一部が個人であるものに関する紛争、個別労働関係紛争及び人事その他家庭に関する紛争に係る国際和解合意等には適用しないこととしております。

第三に、国際和解合意に基づいて民事執行をしようとする当事者は、裁判所に対し、執行決定を求める申立てをしなければならないこととし、裁判所が、国際和解合意が効力を有しないものでないか等の執行拒否事由の有無を審査することとするなど、執行決定の手続に関する規定を整備することとしております。

続いて、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

この法律案は、我が国における裁判外紛争解決手続の利用を一層促進することを目的として、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律の制定と併せて、認証紛争解決手続において成立した和解合意に基づく民事執行を可能とする制度を創設するため、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正しようとするものであります。

その要点は、次のとおりであります。

第一に、認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものを特定和解と定義した上で、この法律案の規定は、特定和解に適用することとしております。

第二に、この法律案の規定は、消費者と事業者との間で締結される契約に関する紛争、個別労働関係紛争及び人事その他家庭に関する紛争に係る特定和解等には適用しないこととしております。ただし、扶養義務等に係る金銭債権に係る特定和解は、この法律案の規定を適用することとしております。

第三に、特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、裁判所に対し、執行決定を求める申立てをしなければならないこととし、裁判所が、特定和解が効力を有しないものでないか等の執行拒否事由の有無を審査することとするなど、執行決定の手続に関する規定を整備することとしております。

以上が、これら法律案の趣旨でございます。

何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

杉久武委員長発言 138

以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。

三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後三時十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121115206X00820230418)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。