道路交通法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。

一自転車への交通反則通告制度の適用に当たっては、通勤通学時間帯など自転車関連事故の発生が多い時間帯において、悪質性や危険性の高い違反行為に対し重点的に指導取締りを行うなど、真に事故抑止に資する対策を進めるとともに、恣意的な適用がなされているとの疑念を抱かれないよう、反則行為及びその適用基準を明確化し、十分な周知を行うこと。

二自転車の交通安全教育について、官民連携の強化を図るとともに民間事業者による自転車交通安全教育の質の向上に向けた施策を着実に実施し、ライフステージに応じた交通安全教育の充実を図ること。

三自転車専用通行帯や自転車道の整備を計画的に進め、自転車の通行空間の確保に努めること。また、道路脇の樹木の剪（せん）定や路上駐車の取締りの徹底など、自転車が道路の左側端を安全で快適に走行できる環境を整備すること。

四ＡＩやセンサー等の最先端技術を活用した安全運転技術の開発を支援し交通安全対策の更なる推進を図ること。

五デジタル技術を活用し、ＥＢＰＭに必要なデータ収集や調査を行い、より安全性の高い交通政策を推進すること。

六狭隘（あい）道路において車両と自転車との間に十分な間隔を確保できない場合についても、自転車の安全が確保できるよう必要な対策を検討すること。

七近年増加傾向にある自転車関連事故について、詳細な要因分析を行い、今後の対策に生かすこと。

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一自転車への交通反則通告制度の適用に当たっては、通勤通学時間帯など自転車関連事故の発生が多い時間帯において、悪質性や危険性の高い違反行為に対し重点的に指導取締りを行うなど、真に事故抑止に資する対策を進めるとともに、恣意的な適用がなされているとの疑念を抱かれないよう、反則行為及びその適用基準を明確化し、十分な周知を行うこと。

二自転車の交通違反者が運転免許証その他の身分証明書を携帯していない場合の本人確認については、違反行為の悪質性や危険性などを考慮した上で、違反者のプライバシーを過度に侵害しない方法を工夫すること。

三自転車の交通安全教育について、官民連携の強化を図るとともに民間事業者による自転車交通安全教育の質の向上に向けた施策を着実に実施し、ライフステージに応じた交通安全教育の充実を図ること。さらに、交通反則通告制度の対象とならない十六歳未満の者に対する交通安全教育については、自転車運転者講習制度の在り方の検討も含め、一層の充実を図ること。

四自転車専用通行帯や自転車道の整備を計画的に進め、自転車の通行空間の確保に努めること。また、道路脇の樹木の剪定や路上駐車の取締りの徹底など、自転車が道路の左側端を安全で快適に走行できる環境を整備すること。

五ＡＩやセンサー等の最先端技術を活用した安全運転技術の開発を支援し交通安全対策の更なる推進を図ること。

六デジタル技術を活用し、ＥＢＰＭに必要なデータ収集や調査を行い、より安全性の高い交通政策を推進すること。

七狭隘道路において車両と自転車との間に十分な間隔を確保できない場合についても、自転車の安全が確保できるよう必要な対策を検討すること。

八近年増加傾向にある自転車関連事故について、詳細な要因分析を行い、今後の対策に生かすこと。

九自転車関連事故発生時における乗車用ヘルメットの被害軽減効果が高いことに鑑み、努力義務であるヘルメット着用について、一層の周知徹底を図るなど、着用率の向上に努めること。

十自転車関連事故の抑制に向けた取組と併せて、被害者救済の観点から、自転車損害賠償責任保険等への加入促進に係る取組を一層強化すること。