内閣委員会 第9号
法律案の審議部分(発言 183 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
チェンジ社の代表であります池田氏は、先ほど来申し上げているように、地元で御活躍いただいている起業家、経営者、また交流があった大勢の若手経営者の方々の一人であります。私としては、同様に地元で活躍されていたというか、いるというか、方々と同じ気持ちでずっと接してきたところでございます。
仮に、政治責任というのは、何か私がお墨つきを与えていることとかを指しておっしゃっているのだとすれば、チェンジ社が私と関係が近いことをうまく喧伝してビジネスを行っていたとすれば、それは私としては全く不本意でありまして、大変残念なことだと思っています。
いや、あなたが近かったというのもあるけれども、チェンジ・ザ・ワールド社の資料を見ていると、環境省のこの賞をもらったことをどおんとど真ん中に載せているんですね。それを信じて、そして出資をし、破綻をしたことによる被害者の声というのが実際あるわけですね。
その当時環境大臣政務官であった者としてどう思われますかというふうに聞いているんです。加藤大臣。
私と関係が近いことを喧伝してビジネスを行っていたのであれば、私としては大変不本意でありますし、とても残念であります。
あなたが環境大臣政務官をやっていた際に、今言ったような事情で、賞が与えられ、そして破綻したことによって一万二千人、三十八億四千万円の被害を出したことについて、当時の環境大臣政務官としてどうお考えですかというふうに聞いているんです。加藤さん。
私も、ちょっとこのことについてそこまで詳しくないというところもあるんですけれども、まず、私が就任をしていた時期と受賞した時期というのがかぶっていないというふうに認識をしてございますし、また、預託法が成立して違法状態に入ったのも受賞した翌年以降のことだというふうに認識をしており、ちょっと時系列の整理も必要なのかなというふうに感じております。
私が後押しをしたりですとか、喧伝のためのことに何かお墨つきを与えたとか、そのようなことはしてございません。
次に、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。松村国家公安委員会委員長。
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道路交通法の一部を改正する法律案
自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
まず、道路交通法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、自転車等の交通事故の防止等のため、自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止、自転車等の運転者による一定の違反行為の反則行為への追加等の措置を講ずることをその内容としております。
以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
第一は、自転車等の交通事故防止のための規定の整備であります。
その一は、自動車等は、同一の方向に進行している自転車等の右側を通過する場合において、一定の場合を除き、当該自転車等との間に十分な間隔がないときは、その間隔に応じた安全な速度で進行しなければならないこととするとともに、この場合においては、当該自転車等は、できる限り道路の左側端に寄って通行しなければならないこととするものであります。
その二は、自転車を運転する場合においては、当該自転車が停止しているときを除き、携帯電話等を通話のために使用し、又は当該自転車に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視してはならないこととするものであります。
その三は、自転車の酒気帯び運転及びこれを幇助する行為をした者に対する罰則を創設するものであります。
その四は、自転車等の運転者のうち十六歳以上の者がした一定の違反行為を反則行為とすることとするものであります。
第二は、その他の規定の整備であります。
その一は、運転の定義に関する規定を整備するものであります。
その二は、準中型自動車仮免許及び普通自動車仮免許の欠格事由を十七歳六か月に満たない者に引き下げるとともに、準中型自動車免許及び普通自動車免許の運転免許試験を受けることができる年齢を十七歳六か月に引き下げることとするものであります。
なお、この法律の施行日は、自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止に関する規定、自転車の酒気帯び運転等をした者に対する罰則規定及び運転の定義に関する規定の整備については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
続いて、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
この法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、保管場所標章に関する規定を削除することをその内容としております。
以下、その概要を御説明いたします。
警察署長が自動車の保有者に対して交付する自動車の保管場所の位置等を表示する保管場所標章を廃止することとするものであります。
その他所要の規定の整備を行うこととしております。
なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
以上が、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121304889X00920240410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。