出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案

　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

　我が国に在留する外国人の数は既に三百万人を超え、その多くの方々が、在留カード又は特別永住者証明書のほか、個人番号カードを所持していらっしゃる状況にあります。

　しかし、現在、これら個人番号カードを所持する外国人は、在留カード等と個人番号カードに関する手続をそれぞれ別の行政機関において行う必要があり、煩雑な手続を余儀なくされています。

　我が国に在留する外国人の数は今後も増加し、更に多くの外国人が個人番号カードを所持することが見込まれるところ、在留カード等と個人番号カードを一体化し、我が国に在留する外国人の利便性を向上させて、その生活の質を高め、我が国を外国人に選ばれる国にするとともに、行政運営の効率化を図ることが求められております。

　この法律案は、こうした状況に対応することを目的として、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正するものであります。

　この法律案の要点を申し上げます。

　住民基本台帳に記録されている中長期在留者又は特別永住者が、個人番号としての機能を付加するための措置が講じられた在留カード等である特定在留カード等の交付を求める申請を行うことができるようにし、在留カード等と個人番号カードに関する手続を地方出入国在留管理局又は市町村において一元的に処理することを可能とするとともに、在留カード等の記載事項及び有効期間を見直します。

　このほか、出入国及び在留の公正な管理に係る電磁的記録の取扱いを明確化するなど、所要の規定の整備を行うこととしております。