TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第213回国会›衆議院 法務委員会
衆議院委員会等180発言

法務委員会 第14号

第213回国会 衆議院 令和6年4月23日

法律案の審議部分(発言 168 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

19頁
竹内努政府参考人(法務省民事局長)発言 168

お答えいたします。

宗教教育につきましては、例えば、日常的な礼儀作法に関するものから子の進路に影響するものまで様々なものがあると考えられますので、一概にお答えすることは困難ではございますが、それが日々の生活の中で生ずる身上監護に関する行為で子に対して重大な影響を与えないものであれば、日常の行為に該当し得ると考えているところでございます。

本村伸子委員発言 169

そこで、確認をしたいんですけれども、宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関しまして、通知等をこども家庭庁は出しているというふうに思います。

宗教の信仰に関して子に強制することはあってはならないというふうに考えますけれども、こども家庭庁、お答えをいただきたいと思います。

野村知司政府参考人(こども家庭庁長官官房審議官)発言 170

お答え申し上げます。

保護者が子供に対して行います身体的虐待でございますとかあるいは心理的虐待、こうした児童虐待については、宗教を含め、その背景のいかんを問わず、その防止などを図っていくことが必要であると考えております。

そのため、令和四年十二月、これは当時はまだ厚生労働省でございましたけれども、厚生労働省において、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&Aという通知を作成し、児童虐待に該当し得る状態、行為などについて、全国の児童相談所などに対しお示しをしたところでございます。

その中では、宗教活動などへの参加を強制することも含め、理由のいかんにかかわらず、子供の体に外傷が生ずる、あるいは生じるおそれのある体罰を行うことは身体的虐待に該当する旨でございますとか、あるいは、言葉や恐怖をあおる映像、資料などを用いて子供を脅すこと、恐怖の刷り込みを行うこと、子供を無視する、嫌がらせをするなど拒否的な態度を継続的に示すことで、宗教活動などへの参加を強制することや進路や就職先などに関する児童本人の自由な意思決定を阻害するようなことはいずれも心理的虐待又はネグレクトに該当し得る旨など、お示しをしているところでございます。

こうしたQアンドAの内容につきまして、児童相談所あるいは学校などの子供に関わる現場の方々に周知するための動画コンテンツの作成なども行っているところでございます。

引き続き、こういった児童虐待の防止という観点から、こういったものの周知などに取り組んでまいりたいと考えております。

本村伸子委員発言 171

子にどのような宗教を教育するかに関しましては、親がどう決めようと、子供の意思の尊重こそ必要だ、最重要だというふうに考えます。ほかのことに関しましても、共同親権、単独行使、先ほど髪を染めるという話もありましたけれども、子供の意思や心情の尊重こそ必要だというふうに思いますけれども、最後に、大臣、お答えをいただければと思います。

武部新委員長発言 172

申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

小泉龍司法務大臣発言 173

本改正案では、父母の責務として、父母が子の人格を尊重すべきであるということを明確化しております。そして、その内容は、子の人格の尊重ということの内容は、子の意見、意向が適切な形で考慮され、尊重されるべきであるという趣旨を含むものであります。

こうしたことをより多くの方々に理解をしていただけるよう、周知をしていきたいと思います。

本村伸子委員発言 174

まだ表は完成しておりませんので、即時にこの表を完成させて出していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

――――◇―――――

武部新委員長発言 175

次に、内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

順次趣旨の説明を聴取いたします。小泉法務大臣。

―――――――――――――

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

―――――――――――――

小泉龍司法務大臣発言 176

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

我が国に在留する外国人の数は、既に三百万人を超え、その多くが在留カード又は特別永住者証明書のほか、個人番号カードを所持している状況にあります。

しかし、現在、これら個人番号カードを所持する外国人は、在留カード等と個人番号カードに関する手続をそれぞれ別の行政機関において行う必要があり、煩雑な手続を余儀なくされています。

我が国に在留する外国人の数は今後も増加し、更に多くの外国人が個人番号カードを所持することが見込まれるところ、在留カード等と個人番号カードを一体化し、我が国に在留する外国人の利便性を向上させてその生活の質を高め、我が国を外国人に選ばれる国にするとともに、行政運営の効率化を図ることが求められています。

この法律案は、こうした状況に対応することを目的とし、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正するものであります。

この法律案の要点を申し上げます。

住民基本台帳に記載されている中長期在留者又は特別永住者が、個人番号カードとしての機能を付加するための措置が講じられた在留カード等である特定在留カード等の交付を求める申請を行うことができるようにし、在留カード等と個人番号カードに関する手続を、地方出入国在留管理局又は市町村において、一元的に処理することを可能とするとともに、在留カード等の記載事項及び有効期間を見直します。

このほか、出入国及び在留の公正な管理に係る電磁的記録の取扱いを明確化するなど、所要の規定の整備を行うこととしております。

続きまして、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。

近年の我が国の労働力不足は深刻であり、外国人材が経済社会の重要な担い手になっている一方で、国際的な人材獲得競争は一層激しさを増している状況にあります。

こうした状況や、これまでの技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況を踏まえ、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点から、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度に改めるとともに、人権侵害等の防止、是正等を図り、我が国の人手不足分野で活躍できる外国人材を確実に育成、確保するための法整備を行うことが必要不可欠です。

この法律案は、以上に述べた状況に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正するものであります。

この法律案の要点を申し上げます。

第一は、技能実習の在留資格に代わるものとして、育成就労産業分野において就労することを内容とする育成就労の在留資格を創設するものです。この育成就労産業分野とは、特定産業分野のうち、その分野に属する技能を我が国において就労を通じて修得させることが相当な分野をいうものであります。

第二は、いわゆる技能実習法の題名を外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律に改めるとともに、法律の目的として、育成就労産業分野において人材を育成し、確保することを明記するものであります。

第三は、政府は、育成就労産業分野の選定や、その分野において求められる人材に関する基本的な事項等を基本方針として定めることとするものです。この基本方針にのっとり、主務大臣及び育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長等は、共同してこの分野において求められる人材の基準に関する事項を分野別運用方針として定めることとするものです。

第四は、外国人ごとに作成する育成就労計画の認定の仕組みを定めるものです。具体的には、業務、技能、日本語能力等の目標や内容、外国人が送り出し機関に支払った費用の額等に関する基準など、適正な受入れのための認定の基準等を定めるものです。

第五は、技能実習制度においては、やむを得ない事情がある場合に限って実習実施者の変更を認めていたところですが、一定の要件の下で、育成就労外国人の意思による育成就労実施者の変更を可能とするものです。

第六は、監理支援事業を行う監理支援機関を設けるとともに、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るため、機能を十分に果たしていない機関を適切に排除することができるよう、その許可の基準等を定めるものです。

第七は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護等を図るため、外国人育成就労機構を設けることとするものです。同機構においては、育成就労実施者の変更等を支援するための育成就労外国人と育成就労実施者との間の雇用関係の成立のあっせん等の業務や、一号特定技能外国人に対する相談対応等の業務を行わせることとするものです。

第八は、将来的に長期にわたり我が国に貢献する人材を確保する観点から、法務大臣が永住許可をする要件を一層明確化するとともに、要件を満たさなくなった場合に、他の在留資格へ変更する措置等を講ずるための規定を設けるものです。

このほか、一号特定技能外国人支援計画の委託先を登録支援機関に限ることとするなど、所要の規定の整備を行うこととしております。

以上が、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

20頁
武部新委員長発言 177

これにて両案の趣旨の説明は終わりました。

―――――――――――――

武部新委員長発言 178

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

両案審査のため、来る二十六日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

武部新委員長発言 179

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時四十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121305206X01420240423)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。