地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。

　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、個人住民税の改正です。物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応のため、特定親族特別控除の創設等を行うこととしております。

　第二に、軽自動車税の改正です。新たな排ガス規制の適用開始等に伴い、新たに追加された二輪車の車両区分を踏まえ、当該二輪車に係る軽自動車税の種別割の標準税率を定めることとしております。

　第三に、税務手続の電子化に関する改正です。一定の納税者等に対する通知により通知した事項について、地方税関係手続用電子情報処理組織により地方税共同機構を経由して提供することを可能とすることとしております。

　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

　以上が、法律案の提案理由及び内容の概要であります。