本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 14 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより採決をいたします。
まず、令和七年度一般会計予算の採決をいたします。
本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
表決は記名投票をもって行います。本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七票
白色票 百六十二票
青色票 七十五票
よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
次に、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算を一括して採決いたします。
表決は記名投票をもって行います。両案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七票
白色票 百六十二票
青色票 七十五票
よって、両案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
日程第一 土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
日程第二 棚田地域振興法の一部を改正する法律案
日程第三 山村振興法の一部を改正する法律案
（いずれも衆議院提出）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長舞立昇治君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔舞立昇治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、土地改良法等の一部を改正する法律案は、農業生産の基盤の保全及び担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置を講じようとするものです。
委員会におきましては、国等の発意による基幹的施設の更新事業の趣旨、連携管理保全事業創設の意義等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、附帯決議が付されております。
次に、棚田地域振興法の一部を改正する法律案は、法律の有効期限を五年間延長するとともに、施策の充実を図ろうとするものです。
委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長御法川信英君より趣旨説明を聴取した後、棚田地域の課題解決に向けた国の支援方針等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、附帯決議が付されております。
次に、山村振興法の一部を改正する法律案は、法律の有効期限を十年間延長するとともに、施策の充実を図ろうとするものです。
委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長御法川信英君より趣旨説明を聴取した後、山村振興に向けた国の支援の充実等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百三十五
反対 二
よって、三案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長堂故茂君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔堂故茂君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、多数の子等の教育費を負担している家庭における教育費の負担の軽減を図るため、当該家庭の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきまして、法律の目的を改正する理由、支援対象者の拡大の必要性、学業の成績要件の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百十八
反対 十九
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この際、日程に追加して、
所得税法等の一部を改正する法律案
関税定率法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長三宅伸吾君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
なお、衆議院において、所得税の基礎控除等の特例を創設するほか、所得税の抜本的な改革に係る措置及び所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保に係る措置の規定を附則に設ける修正が行われております。
委員会におきましては、石破内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、所得税の基礎控除の意義及び引上げを行う理由、揮発油税等のいわゆる暫定税率廃止の財源確保に向けた検討、企業の内部留保の増加を踏まえた法人税の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して柴愼一理事、国民民主党・新緑風会を代表して上田清司委員、日本共産党を代表して小池晃委員よりそれぞれ反対、日本維新の会を代表して浅田均委員より賛成する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
委員会におきましては、関税率の設定の在り方、米国の関税政策等への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。
まず、政府原案で基礎控除と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げた点について、政府はその理由を、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものとしています。これは、最低限度の生活費には課税しないとの基礎控除の趣旨に基づき、物価高による最低限度の生活費の上昇に対応したものと言及しない、論点をずらしていると言えるものです。実質的な税負担の増加を理由としているにもかかわらず、引上げ額の根拠を、実質的な税負担額の増加分ではなく、消費者物価指数などの動向としており、引上げ額設定の論理が破綻しています。
さらに、与党修正案は、昨年十二月の自民党、公明党、国民民主党の三党合意に基づく協議において、課税最低限を百七十八万円に近づけるために基礎控除に年収に応じた四区分を設け、かつ時限措置とするなど、複雑極まる制度となりました。
最低限度の生活費に対しては課税しないという基礎控除の趣旨からすれば、そこに年収に応じた細かい区分、しかも時限でそれを設けることは、基礎控除の趣旨をないがしろにするものであるとともに、各企業の給与会計実務に携わる方々の事務負担やシステム改修などのコストが増大する観点からも、大きな問題が生じる懸念があります。
加えて、与党修正案では、年収二百万円を超えるラインを境に新たな壁が生じます。高所得層の減税額が大きくならないよう、おおむね二万円の減税額とするために複雑な制度設計となり、これなら二万円の定額減税とすればよかったと言えます。
今般の百三万円の年収の壁議論の論点の一つであった大学生の働き控えの問題は、特定親族特別控除の創設により対応が図られたことから、基礎控除の見直しの議論は、基礎控除とはどうあるべきか、何を基準とすべきかなどの本質論であるべきでしたが、予算成立に向けた政党間協議をまとめるための妥協案、苦肉の策となりました。このことで、税制の基本原則、公平、中立、簡素が大きくゆがめられた結果である本改正案を容認することはできません。
与党の修正により追加された附則第八十一条では、所得税の抜本的な改革に係る措置、「我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除をはじめとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるもの」とされています。今後、このことに基づき抜本的な改革についての検討が行われることとなりますが、政府・与党内の議論にとどまらず、熟議と公開の下、国会での開かれた議論が行われることを強く求めます。
反対する第二の理由は、物価高に苦しむ国民生活に対して税制による支援が不十分な点です。
これまで政府は、ガソリンに対する補助金を段階的に縮小してきています。いまだに高値のまま推移するガソリン価格は生活を直撃し、国民は価格低減に直結する暫定税率廃止を強く求めています。
三党合意によっていわゆるガソリンの暫定税率を廃止することが確認されているにもかかわらず、今日まで衆参における委員会質疑でその具体策が示されることは一切ありませんでした。ガソリン高を事実上放置する政府・与党の姿勢は容認できるものではありません。
そんな委員会での議論を積み重ねてきたにもかかわらず、石破総理が予算成立後に燃料費高騰対策の検討について触れたとする報道は、委員会での真剣な審議をないがしろにするものであり、厳しく指摘したいと思います。
反対する第三の理由は、法人課税の見直しが不十分な点です。
巨額の租税特別措置が、明確な効果が見られないまま惰性で続けられています。我が党が衆議院で提出した修正案の内容に基づき、租特の適用企業名を公表して、その有効性を早急に確認すべきです。
また、今次春闘交渉における大手の満額回答が相次ぐ中で、大企業に恩恵が偏る賃上げ促進税制は廃止し、それにより生み出された財源で、価格転嫁が進まず経営に苦しむ中小企業の賃上げに今こそ実効ある支援策を講じるべきです。価格転嫁や適正取引を促す措置をより一層推進する施策や、赤字企業などへの補助金政策の導入に関する検討も含めて、政府の対応には中小企業を支援する観点が弱過ぎます。
反対する第四の理由は、規模ありき、四十三兆円の防衛費確保のための税制措置は到底認められないからです。取りやすいところから取るというたばこ増税も含め、防衛増税は撤回するべきです。
石破総理は、今国会冒頭の施政方針演説において、かつて国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本、加えてこれからは一人一人が主導する楽しい日本を目指していきたいと述べられました。楽しい日本という言葉の選択はどうかと思う面もありますが、国家や企業などの視点から、一人一人の存在、生活に着目して政策を講じていくことには強く共感するものです。
政府が掲げる賃上げと投資が牽引する成長型経済に向けた好循環を実現できるかの転換点である今年こそ、税制の抜本改革が必要であったはずです。
しかし、本税制改正案には、そんな楽しい日本を実現するための具体策が何ら示されていません。税制には社会構造を変える大きな力があります。失われた三十年に終止符を打ち、アベノミクスによって積み上がった巨額の内部留保や金融資産などの果実を働く者や中小企業に還元させる税制を創設することこそが、政治に求められています。
政治と金、自民党と金の問題、裏金問題で政治に対する信頼が大きく揺らぎ、信頼回復に向けた様々な取組が進められています。昨年に引き続き、今国会でも政治の信頼回復が大きなテーマであるはずです。
そのような中、石破総理による十万円の商品券配付問題が発覚しました。石破総理は、法的な問題はないと強弁しますが、石破総理の言い訳一つ一つが政治資金規正法の実効性を失わせるものであり、極めて重大な問題です。
鈴木法務大臣が法務省職員の労をねぎらうために月餅を配った問題で、石破総理は鈴木大臣を厳重注意しましたが、総理自身や国会議員は特別との意識があったのでしょうか。
派閥裏金問題では、裏金を受け取った議員に対し納税を求めない税務当局に対して厳しい批判が沸き起こりました。国民は一円たりとも徴税逃れ、申告漏れを許されません。加えて、多くの国民が食料品、ガソリン等の物価高に苦しみ、政府による支援も不十分であるさなかに、与党政治家の国民との金銭感覚の大きなギャップが明らかになりました。そうした政府・与党が税制を担い、国民に税の負担をお願いする資格はないと言わざるを得ません。
以上から、本改正案は、物価高に苦しむ国民生活を支援する措置が不十分であり、大きな時代の転換点に当たる税制改正の内容としても不十分であることをもって明確に反対することを表明し、私の討論とさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
日本維新の会の高木かおりです。
私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
初めに、今回我々は賛成の立場を取りますが、例えば、防衛増税の入口となるようなたばこ税の増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対であり、改正案の全ての項目に賛成するものではないことを申し述べておきます。その上でなお、大きく三つの理由から賛成いたします。
まず第一に、三十年間動かなかった百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、基礎控除と給与所得控除を見直し、総額一・三兆円の減税につなげた点であります。
長引くロシアのウクライナ侵略や、エネルギー価格の高騰、急激な円安などによって物価が高騰し、今や消費者物価指数の上昇率は、政府目標の二％を大きく上回る水準にあります。賃金と物価の好循環を目指す中、増えない手取りと高い物価のギャップに苦しむ方々が今まさに数多くいる現状において、手取りを増やすため、必要な減税と社会保険料の引下げは不可欠です。
一方で、これまで所得税は、勤労意欲や事業意欲を阻害しない配慮といった観点から、何度も税率の引下げや累進性の緩和が繰り返され、本来あるべき所得の再分配の機能が低くなってしまったのは事実です。
また、急速な少子高齢化によって我が国の人口ピラミッドの形が大きく変わったため、多くの現役世代においては所得税負担よりも社会保険料負担の割合の方が高くなるという事態が起きています。現に、多くのサラリーマンの給与明細を見れば、所得税や住民税よりもはるかに高額の社会保険料が差し引かれているのが現実です。
社会保険料は一定の金額でその負担上限が決まっており、逆進性があります。社会保険料負担が重い、考えようによっては、給与所得で暮らす現役世代にとって、この社会保険料が世代間格差の拡大を助長しているという側面も見逃せません。
今回、自民党、公明党と我々日本維新の会が、この格差拡大の原因となっている現役世代の社会保険料負担を引き下げる方向で協議を開始することに合意いたしました。そして、この協議に先立って、いわゆる百三万円の壁を引き上げる議論が始まったこと、すなわち野党が政策で切磋琢磨し合う形で国民負担を下げることに取り組み、持続可能な社会保障制度を構築しようとしている姿勢こそ、まさに民主主義の原点であると確信しています。
国民の負担を軽減し、更に持続的な制度を実現すべく、今後も粘り強く真摯に協議を重ね、政策実現に全力を尽くしてまいります。
第二に、大学生、特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生活できない学生が働きたくても働くことのできない状況を改善する制度となった点です。
大学生の本分は、言うまでもなく学業です。アルバイトに追われて、本来取り組むべき大切な研究や、次世代の価値を創造すべき起業といった形のイノベーションを起こす機会が失われるようなことがあっては、日本の未来にとって大きな損失です。
高等教育の質を下げてはならないことは、現在審議されている大学修学支援法の改正案においても重要な論点であり、学生たちが学びにしっかり集中できる環境を整えることは国の責任であると考えます。
第三に、ガソリン税の暫定税率撤廃に向け、自民党、公明党、日本維新の会で協議の場が設けられた点です。
我々日本維新の会としては、暫定税率の廃止を継続してマニフェストに掲げ、何度も法案を提出してまいりました。今、物価高騰の中で、ガソリン価格の高止まりは家計や物流、地方の暮らしを直撃しています。
もちろん、廃止に向けては、地方自治体への影響を考慮して、関係者と丁寧に調整するとともに、安定財源の確保などの課題に対しては責任を持って対応していくことが求められています。私たちは、現実的で迅速な準備を進め、可能な限り早期の暫定税率の廃止を目指してまいります。
最後に、これらの減税施策の推進に当たり、インフレ率には注意を向け続ける旨を申し述べます。
今、我が国の財政は、税収で補えない部分を国債の発行によって賄っています。発行された巨額の国債が日本銀行に残存する場合、利上げをすることができず、インフレが加速する懸念も否定できません。財源を見出さず、行財政改革をせず、赤字国債の発行を財源とすることとなれば、物価上昇というしっぺ返しを被ると米国の経済学者や実業家が警告していることを無視してはなりません。だからこそ、日本維新の会が結党より主張してきました行財政改革は、今こそ徹底して進めていかなければなりません。
二月に交わされた自民、公明、維新の三党による合意文書には、「各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保する。」と記載されています。
財政の健全化に向けた行財政改革の実施と、そのために協議の場が開かれ、政策において切磋琢磨すること、そして政策が確実に実施されていくのを今後もしっかりと見定めていくことを前提に、賛成の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金を掛けないとすることから設けられた控除です。
衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から、基礎控除額三十七万円の上乗せ、また、給与収入二百万円相当超、八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として、給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せをすることとされています。
段階的に上乗せ金額が変わることに加えて、恒久的な措置と時限的な措置が混在しており、見直し後の特例付きの基礎控除ということが大変分かりづらいといった仕組みになっております。税の三原則、公平、中立、簡素の点からは大きく逸脱しているものと言わざるを得ません。
一九七七年のＯＥＣＤの報告書では、日本は世界一再分配が進んだ国との報告がありました。今でも比較的格差が少ない国と思われていますが、実際は違います。近年の格差を表す指標のジニ係数を見ると、アメリカに次いで高いとの報告もあります。
また、この三十年間の税収を見ると、消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性の高いものであり、消費税増税のたびにその割合が増えております。
所得税収入は主に株式配当や売買などの金融所得が増えています。賃金が上がったことによる所得税収入増はごく最近のことであります。言わずもがな、金融所得は資産を持っている方だけが恩恵を受けていますので、格差が拡大するのは当然であります。
さらに、重い社会保険料負担により、国民負担も五〇％近い状況になりました。実質賃金は三年連続マイナスとなっています。多くの国民が貧困化しています。
この間の経済状況を見ますと、一九九一年から二〇二三年までのＧＤＰ伸び率は平均で〇・八％です。経済成長ができていないにもかかわらず、必死に働く中間層を増やすことをせず、格差が拡大してきた失われた三十年と言われております。この期間、主に政権を担ってきたのは自公政権です。この三十年間で就職氷河期世代を見捨て、非正規労働者を増やし、少子化が加速したのもこの期間であります。なぜ同じ過ちを繰り返すのでしょうか。今こそ中間層を増やして、国民負担を下げ、手取りを増やし、消費を活性化し、デフレを脱却するときであります。
二〇二五年春闘も明るい兆しはあるものの、中小企業の賃上げについては依然厳しいものがあります。米や野菜を始めとする食料品、電気、ガス、ガソリン代などの高騰により、国民の暮らしぶりは厳しさを増しています。このことは、エンゲル係数が四十三年ぶりに二八・三％と高水準になったことからも明らかであります。政府は、このことにしっかりと受け止めなければなりません。
また、当時にはなかった携帯電話、スマートフォン、インターネットなども生活必需品として家計の負担になっています。教育費も年々上がり、理想の子供の数を持てない夫婦が増えています。その結果、去年生まれた子供の数は七十二万九百八十八人で、九年連続で減り、過去最少となっております。
エネルギー価格高騰について、昨年末の自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長合意に基づき、ガソリンの暫定税率廃止を直ちに実施すべきところであります。
政府は、先週二十四日の経済財政諮問会議で、物価高対策としてガソリン補助金を四月以降も当面継続する方針を示しましたが、なぜ暫定税率を廃止しないのでしょうか。ガソリン補助金は、令和四年度に会計検査院が二百四億円もの税金が価格抑制に使われずに、いなかったと報告をしています。配る途中で中抜きされているのに、なぜこのような非効率なばらまきを続けるのか全く分かりません。
ガソリンの暫定税率廃止となれば、車が生活必需品である地方の方々が助かるだけでなく、食料などの輸送コストが低減され、都市に暮らす人にとっても大きな恩恵があります。石破総理は、初代地方創生担当大臣として、地方で暮らす人々からのＳＯＳを真摯に受け止める責務があります。石破さんはいい人だと思ったのにそうでもないねという国民の声をはね返す意味で、今こそガソリンの暫定税率廃止を決断すべきであります。
再エネ賦課金についても申し上げます。
再エネ賦課金が導入された二〇一二年度は、標準家庭で月額八十八円、年額千五十六円の負担でした。当時、東日本大震災の直後でしたから、再生エネルギーを推進するための負担も少しぐらいならいいか、八十八円ならいいか、一年で千円ちょっとならいいかとみんな思って協力をしました。ところが、五月からの二〇二五年度は、標準家庭で月額千五百九十二円、年額一万九千百四円となり、導入当初と比べて何と十八倍、十八倍ものの負担を家庭に押し付けることになります。
電気も生きるための重要なインフラであるにもかかわらず、負担を増大させて国民を苦しめるのはもうやめなければなりません。ガソリンの暫定税率と併せて、再エネ賦課金についても一時停止若しくは廃止したらいかがですか。国民生活をしっかり守っていきましょう。
物価高による家計負担は、みずほリサーチ＆テクノロジーズによると、物価高対策なしで一世帯当たり平均十万円の負担増と試算がされており、今回改正法案の減税額では全く足らないことが明らかです。
また、生きるコストは年収にかかわらず全ての人が同じであります。四つもの壁を新たに設け、税制を複雑化させ、年収による分断を起こすやり方は決して容認できません。繰り返し述べますが、税の三原則は、公平、中立、簡素です。これは国税庁のホームページにもしっかりとアピールされています。この新たな壁のどこが公平で中立で簡素なのでしょうか。
今こそ、前回の控除を見直した際の最低賃金から現在までの最低賃金の伸び率を基に、真面目に働く全ての方を対象にして、一律百七十八万円まで引き上げるべきです。そのことが手取りを増やし、消費を活性化し、将来に希望を持てる社会になること、そのことを強く申し上げ、反対討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
日本共産党の大門実紀史です。
所得税法等改正案に反対の討論を行います。
反対する最大の理由は、本改正案が日本経済のゆがみを是正するどころか、更に助長するものだからです。
日本経済のゆがみとは、経済全体が株主資本主義に支配されていることです。株主資本主義は、企業は株主のものという考え方に基づき、株主利益の最大化を企業経営の目的とします。株価を引き上げ、配当を増やすために目先の短期利益ばかり追求され、賃金の抑制と人員削減が日常化し、企業の中長期的な発展のために必要な設備投資などは後回しにされます。
しかし、企業は株主だけのものではありません。企業は、働く従業員や取引先、下請事業者、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に貢献すべき社会的存在です。そのことを自覚した経営を行ってこそ、企業の持続的な発展もあります。
ところが、そんなことはお構いなしに、株主利益の最大化に狂奔するのが株主資本主義です。この三十年、いつまでたっても実質賃金が上がらず、格差が拡大し、日本企業が持っていた競争力が失われ、経済全体が停滞してきたのも、株主資本主義がはびこってきた結果です。このことを正さなければ、失われた三十年が四十年になってしまいます。
株主資本主義の貪欲さを象徴するのが、この間問題になっている大企業の自社株買いです。自社株買いとは、企業が自分の会社の株式を市場から買い戻すことです。自社株買いを行うと、市場に出回る株式の数が減少し、一株当たりの株価が上昇します。つまり、自社株買いは、株主をもうけさせるために自分の会社の株を買って株価をつり上げることです。
この間、自社株買いが急増しています。特に二〇二四年度は、千百五十二社、総額十五兆六百三十億円と、過去最高の自社株買いが行われました。買い付け額一位のトヨタ自動車は一兆一千四百十三億円、二位のリクルートホールディングスは七千五百十九億円、三位のホンダは六千二百五十九億円など、各社とも純利益の約四分の一を自社株買いにつぎ込んでいます。その結果、大企業が保有する自社株は、二〇一三年度以降の十年間で十一兆円から三十兆円へ二・七倍にも膨らみました。
企業の経営者、役員は取得した自社株を優先的に購入することができ、この間、経営陣による自社株保有も増加しています。しかし、経営陣が自社株を持つことになれば、自分たちはもうかるので、本業の努力で株価を上げるより、安易に自社株買いに走るようになります。
かつては株主が株価引上げを経営陣に要求し、物言う株主と呼ばれましたが、今や株主に言われなくとも経営陣が自ら進んで自社株買いを行っています。
既にアメリカでは、自社株買いが企業経営をゆがめているとし、それを抑制するため、二〇二二年から自社株買いへの課税に踏み出しています。日本でも、これ以上自社株買いを放置すると、企業も経済も更におかしくなってしまいます。株主、経営者に警鐘を鳴らすためにも、大企業の自社株買いに対する課税を検討すべきです。
私たちは決して大企業を敵視しているわけではありません。大企業にふさわしい社会的責任を果たすべきだと主張しているだけです。内部留保も本来、企業にとって大事な蓄えです。いざというときのために一定貯蓄しておくことは必要です。問題は、様々な税の優遇措置を受けておきながら、賃金を抑え込み、将来に向けた設備投資も増やさず、株主利益だけを優先し、異常なため込みを続けていることです。
アベノミクス以降、大企業の内部留保は約二百兆円増え、五百三十九兆円に膨らみました。これほど内部留保をため込んでいるのは世界でも日本の大企業だけです。余剰資金と言われる手持ちの現預金も四十兆から七十六・五兆円へ一・八倍にも増加しています。この余剰資金の僅か数％を賃金に回すだけでも大幅な賃上げが可能です。
今まで法人税の税率が引き下げられてきたにもかかわらず、賃金や国内の設備投資は増えず、内部留保や現預金に回ったことは政府税調、与党税調も認めています。
二十七日の財政金融委員会における我が党の小池晃議員の質問に対し、石破総理も、法人税を下げたことは思ったような効果を上げなかったという深い反省の下に法人税改革に取り組んでいきたいと答弁されました。深い反省と言うなら、単なる大企業への補助金と化した研究開発減税を始めとする大企業優遇税制はきっぱりやめるべきです。
巨額に膨らんだ大企業の内部留保については、安倍元総理や麻生元財務大臣、岸田前総理も石破総理も加藤財務大臣も、もっと賃金や設備投資に還元してほしいと述べてこられました。ならば、我が党が提案してきている内部留保課税案を真剣に検討すべきです。経団連などは、内部留保への課税が二重課税に当たると反対していますが、笑止千万です。大体、賃上げをする約束で減税してもらったのに、賃上げに回さなかったのだから、減税分を政府に返却してもらうのは当たり前です。
一つの原資に違う目的で二回課税することは既に財務省が行っています。同族会社の留保金課税だけでなく、消費税もそうです。所得に税金を掛け、その所得は、使うときに消費税を掛けています。
そもそも課税というのは政策手段です。一つの原資に同じ税を掛けることはできませんが、その原資が運用される別の段階で政策目的に応じて別の税が課せられることはあり得るのです。法人税と内部留保課税は別の税金です。何の問題もありません。
また、石破総理は、予算委員会での質問に対し、韓国の内部留保課税はうまくいっていないので慎重にすべきと話されました。確かに韓国は、毎年のフローに掛ける方式ですので、企業は課税を逃れるために利益を一層配当に回し、結局、賃金にも設備投資にも回りませんでした。
一方、私たちの提案は既にたまっているストックに期間を区切って課税する方式ですから、逃げることはできません。内部留保課税で得た財源を中小企業が最低賃金を引き上げる支援に回し、経済全体を活性化させようという提案です。
個々の企業に内部留保を還元せよと幾ら迫っても、株価引上げ競争に陥っている経営者には対応できないでしょう。我が党の提案のように、全体に網を掛け是正を促進する仕組みがどうしても必要です。本気で大企業の内部留保を問題だというのなら、我が党の提案を真剣に検討すべきです。
予算委員会の締めくくり総括において、我が党の山添拓議員が逆進性のある消費税を減税するよう求めたのに対し、石破総理や加藤大臣は、給付において所得再分配はなされていると答弁されました。
しかし、給付だけでなく、税の取り方においても、富裕層への課税強化など応能負担を強化すれば、所得再分配効果は更に高まるのではないでしょうか。本気で格差を是正し、景気を良くしようと思うなら、消費税の減税を直ちに決断すべきです。
以上申し上げて、反対討論を終わります。（拍手）
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 百五十八
反対 七十七
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十四
反対 二
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この際、日程に追加して、
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔宮崎勝君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税の特定親族特別控除の創設、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分の見直し、地方税関係通知により通知した事項について地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税共同機構を経由した提供を可能とする制度の創設等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、令和七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営競技納付金制度及び河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるための地方債の特例の期限を延長し、あわせて、情報システム又は情報通信機器の整備に要する経費に充てるための地方債を起こすことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金について、令和七年度の償還額を二千五十六億円減額し、令和三十四年度までに償還することとする修正が行われております。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、百三万円の壁の引上げに向けた考え方と地方の減収への対応策、臨時財政対策債の取扱いを含む地方財政健全化に向けた取組、自然災害に対応した特別交付税の算定の在り方、インフラの老朽化対策の進め方等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して岸真紀子委員より地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本維新の会を代表して石井苗子委員より両法律案に賛成、国民民主党・新緑風会を代表して芳賀道也委員より両法律案に反対、日本共産党を代表して伊藤岳委員より両法律案に反対、ＮＨＫから国民を守る党を代表して浜田聡委員より両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、特定地域づくり事業協同組合の健全な発展を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資するため、関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合における員外利用制限の緩和を行うとともに、内閣府の所掌事務の特例の期限を延長しようとするものであります。
委員会におきましては、衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取した後、特定地域づくり事業協同組合制度の実施状況と雇用上の課題等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員、ＮＨＫから国民を守る党を代表して浜田聡委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 百六十一
反対 七十六
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百六
反対 三十一
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十七
賛成 二百十九
反対 十八
よって、本案は可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。
─────────────
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔柘植芳文君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、戦後八十年に当たり、国として改めて弔慰の意を表するため、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない戦没者等の遺族に対し、特別弔慰金を支給しようとするものであります。
委員会におきましては、特別弔慰金制度の趣旨、特別弔慰金の支給の在り方、今後の援護施策の取組等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
─────────────
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百三十六
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
─────────────
〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
─────・─────
この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
─────────────
〔議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121715254X00920250331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。