ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一オンライン上で行われる違法賭博については、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴が強く指摘されているほか、令和六年度の警察庁委託調査研究により、スポーツベッティングを含むオンラインカジノの年間賭額総額が推計約一兆二千四百億円という実態が明らかとなったこと等に鑑み、国民の健全な生活を確保する観点のみならず、我が国の国富を損なう重大な問題と位置付け、関係省庁が緊密に連携し、一体となって更なる対策を推進すること。

二オンライン上で行われる違法賭博を抑止するため、各国において導入されているオンラインカジノサイトへのブロッキング等の対策及び我が国に導入する場合の法的・技術的課題等について調査を行うとともに、我が国における効果的な対策を早急に検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。また、無料版や体験版から誘導される例が多いことを踏まえ、適切な規制の在り方を検討すること。

三オンラインカジノサイトにおいて多岐にわたるゲームやスポーツベッティングが提供されていること、スポーツベッティングが欧米を中心にビジネスとして拡大していること等を踏まえ、我が国においては、法律の定めるところにより行われる公営競技等を除き、スポーツベッティングを含むあらゆる賭博行為が違法であることについて、国民、特に若年層への普及啓発を徹底すること。

四暗号資産、クレジットカード等の決済手段や決済代行業者の実態など、オンラインカジノの利用に関する決済の実態を解明し、適切な措置を講ずるとともに、決済代行業者を始めとするオンラインカジノの利用を幇助する事業者の取締りを徹底すること。

五オンラインカジノを始めとするギャンブル等による依存症について、適切な医療を受けられる体制を全国的に整備するとともに、ちゅうちょすることなく医療機関を受診し、治療につなげることができるよう必要な措置を検討すること。また、患者本人及びその家族に対する相談・支援の体制を更に充実させ、相談しやすい環境を整えること。あわせて、ギャンブル等依存症の未然防止のため、国民への予防教育やギャンブル等依存症問題に関する知識の普及啓発等、必要な施策を積極的に講ずること。

六コロナ禍を経て公営競技のオンライン化が一層進行する中で、オンライン上で行われるギャンブルにはギャンブル等依存症につながりやすい特徴があるとの指摘があることに鑑み、オンラインの特性も踏まえた依存症対策の更なる強化を図ること。

七本法施行後、その抑止効果について検証し、実効性確保のために罰則等が必要と認められる場合は、所要の措置を講ずること。