内閣委員会 第23号
法律案の審議部分(発言 176 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答えを申し上げます。
令和六年十二月二日以降、オンライン資格確認の導入が義務化となっているところでありまして、義務化の対象となる施術所においては、まずはしっかりとその資格確認を導入をいただくために様々支援をしているところでございますが、他方で、今委員から御指摘がありましたように、それ以外のところといたしましては、その廃止、休止に関する計画を定めていたり、あるいは受領委任の取扱いを中止する施術所である場合のほかに、柔道整復師の場合は、施術者が皆高齢によりオンライン資格確認が困難な方である場合、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の場合は、施術者が皆高齢又は視覚障害によりオンライン資格確認が困難な方である場合には義務化の対象外としておりまして、必要な配慮措置を講じているところでございます。
そうですね、やっぱりそういう状況にあるので、一律に義務化というようなことはないというのは大事なことだと思うので、引き続きそういう配慮をしっかりしていただきたいというふうに思います。
これで当然オンラインが普及していくと、この柔道整復療養費だとかいうのの請求についてもオンライン化していこうというふうな当然議論が出てくると思うんですけど、その議論の進捗状況を教えていただきたいと思います。
御指摘の点につきましては、現在、柔道整復療養費検討専門委員会及び柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループにおいて議論をされているところでございます。
この議論につきましては、本年三月十二日に開催をされましたワーキング・グループにおいて中間とりまとめが行われて、同三月三十一日に専門委員会に報告をしたところでありますが、その中間とりまとめにおきましては、施術管理者への療養費の確実な支払や審査の質の向上、より質が高く効率的な施術の推進等を目的としてオンライン請求の導入を進めていくとする、これ基本的な考え方が取りまとめられるというふうなことでありますが、それとともに、審査支払機関の位置付け等の様々な論点、これについては今後の検討の方向性が示されているところでありますので、引き続き、ワーキング・グループ等について関係者の御意見を丁寧に伺いながら、柔道整復療養費のオンライン請求導入に向けた検討を行ってまいりたいと思っております。
前も、そういうガイドラインを作る、その広告のガイドラインで整骨院という名前を使わせないようにするみたいな、そういう訳の分からぬようなガイドラインを作ろうとしていることにいろんな意見があって、最終的にはそれはなくなったみたいですけど、今、検討委員会とかそういったところで本当にそういう議論が広く意見を聴取されながら進んでいるのかというところに疑問があるわけです。ある方向があって、もうこの決まっている流れに有識者を、方向性へ向けて、いや、こういう結論が出ましたよみたいなことでは困ると思うんですね。
ちょっと参考人がいらっしゃるので参考人にお聞きすると、今回、特にいろいろ問題になると私個人的に思っているのは、過誤調整とかこういったものについてはオンライン請求とかいうのは非常に複雑になる、逆にね。だから、こういう部分についての議論はどういう議論をされているのか、ちょっと教えてください。
お答えいたします。
先ほど吉田政務官から御答弁申し上げたとおり、このワーキング・グループにおきましては三月十二日に中間とりまとめを行った段階でありまして、その後、会議等は近々開催したい、再開したいと思っておりますが、事務的に整理を行っているという段階でございます。
委員御指摘のとおり、しっかりと現場の御意見伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
偏った意見を吸い上げて、何か決まった方向へ落とし込むというようなことはやめてもらって、やっぱり現場の声をしっかり聞いて、そしてまた、厚労省もそうですし、政務官たちも、やはりみんなの声をしっかりと拾い上げて、そしてよりいいものにしていっていただきたいという願いだけなんですね。
政務官たちもいろいろ業界の声を聞いたりされると思うので、そういう声をしっかり反映して、そういった検討委員会に意見を申し述べていただきたいというふうに思うんですが、どうですか、政務官。
検討会に私がちょっと意見を申し述べることは可能なのかどうなのかちょっと調査をしなければいけませんが、今委員が御指摘されたように、専門委員会も有識者だけではなくて、保険者の意見を反映したり、あるいは施術者の意見を反映をしたり、そうした代表者の方に入っていただいている検討会、専門委員会でありますから、そうした方々の御意見を丁寧に伺いながら、引き続き進めてまいりたいと思っております。
検討委員会で出てくるその結果というのが、誰が見ても、ああ、それならと納得できるようなものであれば問題ないと思うので、そういうものをしっかりつくっていただくように要望して、終わります。
それでは、私から、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行います。
ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明します。
オンラインカジノにつきましては、日本国内から利用することは従来より違法でありましたが、警察庁の委託調査によると、オンラインカジノの経験者は若年層を中心に約三百三十万人を超え、年間の賭け額は約一兆二千四百二十三億円に上ると推計されること、オンラインカジノの経験者のうち、約四〇%が違法であるとの認識がなく、また、約六〇%が依存症の自覚があることなど、深刻な状況が明らかになりました。
本案は、このような深刻な状況に対し、オンラインカジノの利用を原因とする依存症を防止する観点から所要の対策を講じるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、インターネットで国内の不特定の者に向けて、①オンラインカジノサイトやアプリを開設、運営する行為、また、②オンラインカジノへの誘導情報を発信する行為を禁止することとしております。
この違反に対し罰則を設けることとはしておりませんが、これらの情報発信が違法である旨が定められることにより、その削除など事業者による適切な対応が促進される、あるいは、インターネット・ホットラインセンターからの削除依頼が適切に行われるといった効果が見込まれることになると考えています。
第二に、ギャンブル等依存症問題に関する知識の普及に当たっては、オンラインカジノを行うことが禁止されている旨の周知徹底を図るための措置が講じられることを明記しています。
なお、これらの措置は、オンラインカジノだけではなく、国内から違法に行われるオンラインのスポーツベッティングも対象としています。
以上が、本案の趣旨です。
何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
れいわ新選組を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法改正案について、反対の立場から討論を行います。
これまでも、公営ギャンブルやパチンコなどが蔓延するギャンブル大国と言われてきた日本ですが、二十四時間いつでも手軽にアクセスして頻繁に賭け事ができるオンラインカジノの登場は、より依存症につながりやすいと言われており、若年層を中心にギャンブル依存症が増え続ける中、極めて深刻な問題となっています。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会からも、昨年八月にオンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望書が出されており、早急な対策と規制強化が必要であることは言うまでもありません。
二〇一八年のギャンブル等依存症対策基本法の成立以降、政府は、公営ギャンブル関係者等による自主規制、依存症予備軍に対する啓発、広告といった取組を行ってきましたが、これらによってギャンブル等依存症の問題、大きく改善されることはなく、むしろオンライン化が進むギャンブルへの対策は大幅に遅れ、深刻な状況を招いています。その要因には、ギャンブル等依存症の問題が軽視され、政府の依存症対策に関する予算や体制が余りにも脆弱であり、実態把握が遅いだけでなく、啓発や広報、支援が必要な人に行き届いていないことがあると考えられます。
れいわ新選組は、違法オンラインカジノだけではなく、オンライン化するギャンブル等全体に対して効果的な依存症対策や規制を総括的かつ強力に進めるべきと考えています。そのため、賭博罪や賭博幇助罪などに連携する罰則規定を設けること、オンラインアクセスに対するブロッキングやクレジットカードの利用制限などの実効的措置、ギャンブル等依存症に関する相談、支援のための十分な予算措置を求めてきました。それらはいずれも実現に至っておらず、今回の改正案は実効性に乏しい不十分な内容だと考えます。
こうした点に加えて、オンラインの特性も踏まえた依存症対策の更なる強化が急務の課題であることを申し述べ、反対討論といたします。
私は、ただいま可決されましたギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一 オンライン上で行われる違法賭博については、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴が強く指摘されているほか、令和六年度の警察庁委託調査研究により、スポーツベッティングを含むオンラインカジノの年間賭額総額が推計約一兆二千四百億円という実態が明らかとなったこと等に鑑み、国民の健全な生活を確保する観点のみならず、我が国の国富を損なう重大な問題と位置付け、関係省庁が緊密に連携し、一体となって更なる対策を推進すること。
二 オンライン上で行われる違法賭博を抑止するため、各国において導入されているオンラインカジノサイトへのブロッキング等の対策及び我が国に導入する場合の法的・技術的課題等について調査を行うとともに、我が国における効果的な対策を早急に検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。また、無料版や体験版から誘導される例が多いことを踏まえ、適切な規制の在り方を検討すること。
三 オンラインカジノサイトにおいて多岐にわたるゲームやスポーツベッティングが提供されていること、スポーツベッティングが欧米を中心にビジネスとして拡大していること等を踏まえ、我が国においては、法律の定めるところにより行われる公営競技等を除き、スポーツベッティングを含むあらゆる賭博行為が違法であることについて、国民、特に若年層への普及啓発を徹底すること。
四 暗号資産、クレジットカード等の決済手段や決済代行業者の実態など、オンラインカジノの利用に関する決済の実態を解明し、適切な措置を講ずるとともに、決済代行業者を始めとするオンラインカジノの利用を幇助する事業者の取締りを徹底すること。
五 オンラインカジノを始めとするギャンブル等による依存症について、適切な医療を受けられる体制を全国的に整備するとともに、ちゅうちょすることなく医療機関を受診し、治療につなげることができるよう必要な措置を検討すること。また、患者本人及びその家族に対する相談・支援の体制を更に充実させ、相談しやすい環境を整えること。あわせて、ギャンブル等依存症の未然防止のため、国民への予防教育やギャンブル等依存症問題に関する知識の普及啓発等、必要な施策を積極的に講ずること。
六 コロナ禍を経て公営競技のオンライン化が一層進行する中で、オンライン上で行われるギャンブルにはギャンブル等依存症につながりやすい特徴があるとの指摘があることに鑑み、オンラインの特性も踏まえた依存症対策の更なる強化を図ること。
七 本法施行後、その抑止効果について検証し、実効性確保のために罰則等が必要と認められる場合は、所要の措置を講ずること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、奥村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、伊東国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。伊東国務大臣。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。よろしくお願いします。
次に、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。三原内閣府特命担当大臣。
ただいま議題となりました独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、独立行政法人男女共同参画機構法案について御説明申し上げます。
この法律案は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、当該施策の策定及び実施に関する業務に従事する職員等に対する研修、当該施策の策定及び実施に資する専門的な調査及び研究等を行うことにより、当該施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とする独立行政法人男女共同参画機構を設立するためのものであります。
次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることとしております。
第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、理事及び監事を置くこととしております。
第三に、本独立行政法人の主務大臣等について定めるほか、同法人の設立に関連いたしまして、独立行政法人国立女性教育会館の解散に関する事項等を定めることとしております。
引き続きまして、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について御説明申し上げます。
この法律案は、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴い、男女共同参画社会基本法において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進するための機関としての独立行政法人男女共同参画機構の役割を定めるほか、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、国及び地方公共団体は、国、地方公共団体、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に関する活動を行う民間の団体等の間における協議の促進その他の関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策等を講ずるように努めることとしております。
第二に、独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進のための中核的な機関として積極的な役割を果たすこととしております。
第三に、地方公共団体は、関係者相互間の連携と協働を促進するために必要な施策を推進するための拠点である男女共同参画センターとしての機能を担う体制を確保するように努めることとするほか、所要の規定の整備等を行うこととしております。
以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121714889X02320250617)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。