金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すべきである。

一資本参加制度及び資金交付制度の運用に当たっては、本法の趣旨が地域金融機関等の経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備であることを踏まえ、地域金融機関のみの支援にとどまらず、地域経済全体に裨益するものとなるよう努めること。

二本法附則第二十二条の検討に当たっては、資本参加制度が終期を見通すことが困難な地域の人口減少等の構造的課題への対応として「当分の間」の特別な措置とされることを踏まえ、将来的に国民負担を生じさせないよう、資本参加制度の費用対効果も勘案し、その規律を確保するため、必要に応じて見直しを検討すること。

三本法と併せて、資本参加先に対する経営管理態勢や法令等遵守態勢等の検証が適時適切に実施されているかのモニタリングを強化するに当たり、通常のモニタリングに上乗せして行う監督においては、資本参加先の金融機関等が過度に萎縮することのないように適切に行うこと。

四本法による資金交付制度の申請期限の延長が相乗効果の期待できる地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律の廃止期限を考慮して定められていることを踏まえ、同法の廃止期限の延長が検討される際には、併せて資金交付制度の申請期限の延長も検討を行うこと。

政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

一資本参加制度及び資金交付制度の運用に当たっては、本法の趣旨が地域金融機関等の経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備であることを踏まえ、地域金融機関のみの支援にとどまらず、地域経済全体に裨益するものとなるよう努めること。

二本法附則第二十二条の検討に当たっては、資本参加制度が終期を見通すことが困難な地域の人口減少等の構造的課題への対応として「当分の間」の特別な措置とされることを踏まえ、将来的に国民負担を生じさせないよう、資本参加制度の費用対効果も勘案し、その規律を確保するため、必要に応じて見直しを検討すること。

三資本参加の特例については、大規模な災害又は感染症のまん延等の影響を受けた金融機関等に国が資本参加を行うことにより、地域の復興や地域経済の再生に必要な金融機能の発揮に万全を期すために設けられたことを踏まえ、同特例が適用される事態となった場合には、その趣旨を的確に周知することにより、資本参加を必要とする金融機関等が同特例を効果的に活用できるよう配意すること。

四本法と併せて、資本参加先に対する経営管理態勢や法令等遵守態勢等の検証が適時適切に実施されているかのモニタリングを強化するに当たり、通常のモニタリングに上乗せして行う監督においては、資本参加先の金融機関等が過度に萎縮することのないように適切に行うこと。

五本法による資金交付制度の申請期限の延長が相乗効果の期待できる地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律の廃止期限を考慮して定められていることを踏まえ、同法の廃止期限の延長が検討される際には、併せて資金交付制度の申請期限の延長も検討を行うこと。

六近時の中東情勢の悪化により、既に経営面で影響が生じている中小企業等に対して、政策金融機関及び民間金融機関による資金繰り等の支援を継続して実施するとともに、今後の状況変化により我が国の経済金融情勢にも更なる影響が生ずる場合に備え、金融面の対策の充実に万全を期すこと。その際、民間金融機関に対しては、資本参加制度の活用も含め、地域における金融仲介機能の一層の発揮に向けた積極的な対応を促すこと。

七いわき信用組合など、金融機関の不祥事等が続発していることを踏まえ、金融機関に対して検査監督権限を適時適切に行使して早期に事態を把握し、業務改善命令等の措置を速やかに講ずるとともに、金融庁設置の本旨に則り、必要に応じ、金融の機能の安定を確保し、利用者等の保護を図るための措置を講ずること。