本会議 第10号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員長松下新平君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔松下新平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、公共の安全を確保しつつ、人工衛星の打ち上げ等に関する多様な需要に対応するため、ロケットの打ち上げに着眼した規制体系に変更する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、我が国のロケット打ち上げの現状と課題、打ち上げ手続等の簡素化と審査体制の強化、今後の宇宙政策の方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十二
賛成 二百三十一
反対 十一
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤孝江君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔伊藤孝江君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減少しようとするものであります。
委員会におきましては、審理期間や事件動向等を踏まえた体制整備の在り方、家庭裁判所の充実強化の必要性、離婚後共同親権制度導入による裁判所への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十三
賛成 二百二十八
反対 十五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第三 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長宮本周司君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔宮本周司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本法律案は、地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の強化を図るため、国の資本参加の申請期限を廃止し、国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、大規模な災害等の事態における資本参加の特例の創設、共同で利用する情報処理システムの設計又は開発を実施する金融機関等に対して国が資金を交付する制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、地域金融機関の現状に対する政府の認識と今般の改正の意義、システム共同化の支援に係る資金交付制度を創設する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十二
賛成 二百三十七
反対 五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長里見隆治君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔里見隆治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について具体的な額を政令で定めること、また、その際に、徴収する手数料の総額で、旅券の発給に必要な費用を賄えるよう手数料の額を定めること、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の手数料を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすること、有効期間五年の一般旅券の発給対象を十八歳未満のみとすること、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めること等について規定するものであります。
委員会におきましては、一般旅券の手数料見直しの背景、海外在留邦人の安全、安心の確保、未交付失効旅券に係る追加徴収制度の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十三
賛成 二百四十三
反対 〇
よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長吉川沙織君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔吉川沙織君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めようとするものであります。
委員会におきましては、ＩＣＴ分野等の海外展開に向けた機構の役割、機構の設置期限とガバナンスの在り方、機構のこれまでの支援実績と今後の方針等について質疑が行われました。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十三
賛成 二百二十八
反対 十五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第六 農林中央金庫法の一部を改正する法律案
日程第七 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤木眞也君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔藤木眞也君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、農林中央金庫法の一部を改正する法律案は、農林中央金庫による農林水産業者への円滑な出資及び融資を促進するため、農林中央金庫が目的達成のために営むものとされている業務として会員組織の構成員への資金の貸付け等の追加、地域の農林水産業の発展に資する取組を行う会社への出資に係る認可手続の緩和等の措置を講じようとするものです。
次に、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案は、農業分野の資金需要が拡大している状況に鑑み、長期かつ低利の資金の融通を円滑にするため、農業近代化資金について、貸付金合計額の最高限度額の引上げ等の措置を講じようとするものです。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、農林中央金庫のガバナンス強化に向けた外部理事登用の意義、農業関連向け出融資の強化、農業近代化資金の運用方針等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より農林中央金庫法改正案に反対、農業近代化資金融通法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
順次採決の結果、農林中央金庫法改正案は多数をもって、農業近代化資金融通法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十三
賛成 二百三十
反対 十三
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十二
賛成 二百三十七
反対 五
よって、本案は可決されました。（拍手）
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X01020260424）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。