旅券法の一部を改正する法律案

おはようございます。

　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。

　改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、手数料の額を定めることです。

　改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。

　改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度を廃止し、新たな旅券が必要な場合には新規申請を求めることです。

　改正の第四は、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めることです。

　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。

　何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますようお願いいたします。