防災庁設置法案
参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
令和8年法律第61号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院災害対策特別委員会
- R8.4.14趣旨説明・質疑本会議 1231
- R8.4.14趣旨説明災害対策特別委員会 44
- R8.4.16質疑災害対策特別委員会 5183
- R8.4.23質疑災害対策特別委員会 6140
- R8.4.28参考人招致・参考人質疑災害対策特別委員会 7100
- R8.5.12質疑災害対策特別委員会 8160
- R8.5.14質疑・採決・附帯決議災害対策特別委員会 9142
- R8.5.19委員長報告・採決本会議 1920
参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
- R8.5.22趣旨説明・質疑本会議 1539
- R8.5.29趣旨説明・質疑災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 5165
- R8.6.12質疑災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 6196
- R8.6.19参考人招致・参考人質疑災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 7102
- R8.6.26質疑災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 8228
- R8.7.10討論・採決・附帯決議災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 913
- R8.7.13委員長報告・採決本会議 2851
提案理由
牧野たかお 復興大臣 令和8年4月14日まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。
このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第であります。
次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、防災庁の設置、任務及び所掌事務について定めております。
防災庁は、内閣に置き、災害対策の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。
また、その任務を達成するため、防災の施策に関する基本的な方針や計画、大規模な災害への対処に関する企画立案や総合調整、関係行政機関が講ずる施策の実施の推進をつかさどります。
さらに、防災に関する組織の設置や運営、防災計画の推進、被災者の応急救助、大規模地震等への対策、防災に関する技術の研究開発や国際協力等の事務をつかさどることにしております。
第二に、防災庁の組織について定めております。
防災庁は、内閣総理大臣を長とし、事務統括権と関係行政機関の長に対する勧告権等を有する防災大臣を置くとともに、副大臣及び大臣政務官を一人ずつ置くこととしております。
また、防災庁の庁務を整理し、各部局等の事務を監督する事務次官一人を置くこととしております。
加えて、防災庁に、従来内閣府に置かれていた中央防災会議を置くほか、文教研修施設を置くことができることとしております。
さらに、防災庁の地方機関として防災局を置くこととしております。
最後に、本法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年十二月三十一日までの間において政令で定める日としております。
第221回国会衆議院会議録第12号2頁(令和8年4月14日)〔牧野たかお復興大臣発言・発言番号11〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
一防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割りを排除し、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔としての調整力のみならず、強い指導力を発揮できる環境を整備すること。
二地方公共団体における防災力強化の取組が円滑に進むよう、人材育成、専門人材の派遣その他の必要な人的支援や財政支援を講じるよう努めること。災害からの復旧・復興に関する事業について、被災自治体及び被災者のニーズに対しワンストップで伴走型支援を実施する被災地支援体制を速やかに構築するため、防災庁は、調整やコーディネートの実施に加え、政府における防災施策全体の司令塔として、事業の統括、管理を積極的に実施するよう努めること。
三大規模災害時における被災自治体の過重負担を軽減する制度を構築すること。特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。
四防災庁がその機能を十分に発揮するために必要となる人材の確保については、防災・減災に係る専門人材やプロパー職員の計画的な採用、育成の制度設計を行うこと。また、国及び地方公共団体において、防災担当職員の兼務や頻繁な異動により知見が蓄積されにくい実情を考慮し、平時から専任性・専門性を確保できる人員配置及び研修支援の在り方を検討すること。
五防災大学校(仮称)の設置については、防災庁における専門性の蓄積及び官民の実務者による強固なネットワーク構築を図るため、国・地方の職員の他、ボランティア団体やNPO等の民間人材等も対象とし、官民協働の学びの場として位置付け、平時から顔の見える関係性を構築するための具体的措置を講じること。
六東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた知見については、防災庁へと引き継がれることが重要である。復興庁が担っている東日本大震災からの復興に係る司令塔機能を含む取組は、今後とも中長期的な対応が必要となることを踏まえ、着実に進めること。
七防災分野におけるDXを推進するに当たっては、市町村の区域を超えた広域災害に対しても、被災者に係る情報を集約・共有できるようにしていくため、被災者支援システムの広域連携のための仕組の構築に努めること。また、個人情報の活用については、セキュリティの確実な保護を行うとともに、災害対応及び被災者支援に必要な範囲で、関係者間で適切に情報を共有し、活用するための技術開発、制度、運用について検討すること。
八防災DXの推進により、発災時における政府による迅速な情報の収集・発信やプッシュ型支援等を実施できる体制を構築するとともに、いずれの被災地においても一定水準以上の防災対応が担保されるよう、既存のマニュアルや指針等を体系的に整理し、地方公共団体の規模や財政基盤に応じた支援を行うことにより、防災・減災に係る自治体間格差を解消し、全国的な水準を底上げするよう努めること。
九防災局の設置場所及び管轄区域については、各地方公共団体等の要望や意見が多数寄せられていることから、災害発生リスク等を踏まえて慎重に検討するとともに、その選定プロセスや基準の明確化及び透明化に留意すること。
十災害対策基本法第二条の二に定める基本理念に、全ての被災者がその被災地にかかわらず、できる限り、良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることが明記された趣旨に鑑み、被災者の人権を尊重した取組に万全を期するとともに、特に、女性や子ども、障害者に配慮した環境整備をより一層推進するため、地方公共団体に対し、適切な助言及び支援を行うこと。
十一被災者支援及び避難生活環境の抜本的改善に関し、災害支援システム構築の必要性に鑑み、有識者が参画する場を設け、その意見を聴取すること。なお、意見聴取の場においては、保健・医療・福祉の専門家、人権に配慮した避難生活環境等に関して知見を有する者など多様な主体の参画を図ること。
十二各地域における科学的な災害リスク評価に基づく事前防災の推進に当たっては、人的・財政的基盤の弱い地方公共団体に対する国の支援を適切に行う方策を検討すること。また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び南海トラフ地震対策に万全を期するため、地方防災会議等が災害リスク評価の結果等を踏まえて地震防災対策推進計画の見直しを行うに当たり、国として、必要かつ十分な情報提供及び助言を行うことにより、その見直しの円滑化を図ること。
十三富士山の噴火を始めとする火山防災対策については、関係府省庁及び地方公共団体による総合的な対策が重要となることから、防災庁は司令塔として、関係機関との緊密な連携及び円滑な調整に努めるとともに、平時のリスク評価に基づく事前防災から噴火時の応急対応に至るまで、実効性のある対策の立案と実施を図ること。
十四防災庁発足後も現場の実態に即して検証・見直しを重ね、官民協働防災の実効性を高めることが不可欠であることに鑑み、平時からの人材確保や教育・訓練、備蓄や防災DX等の推進状況、また、発災時における国・地方公共団体・民間事業者等の役割分担について検証する場を設けること。なお、検証の場においては、自治体職員等の労働者や現場関係者を始め、産官学民の多様な防災関係者が参画するものとすること。
十五複合災害への対応を一層強化するため、関係府省庁及び地方公共団体等と連携し、被害を防止・軽減する施策の実施を加速化するとともに、複合災害発生時における避難所運営や救援物資の供給等の在り方の見直しを行うこと。特に、自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害については、防災庁と内閣府原子力防災担当部局との間で、発災から復旧・復興までの各段階における役割分担を明確化し、緊密な連携体制を構築することにより、被災者への対応に万全を期すこと。
十六在留外国人やインバウンドの増加を踏まえ、各地方公共団体における、多様な食習慣・文化的慣習を有する外国人に対応した避難所環境の整備や防災教育・訓練の実施、地域防災力の向上に資する外国人防災リーダー育成の取組に対し、必要な助言と支援を行うこと。
政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
一防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。
二地方公共団体における防災力強化の取組が円滑に進むよう、人材育成、専門人材の派遣その他の必要な人的支援や財政支援を講じるよう努めること。また、災害からの復旧・復興に関する事業について、被災自治体及び被災者のニーズに対しワンストップで伴走型支援を実施する被災地支援体制を速やかに構築するため、防災庁においては、総合調整に加え、政府の防災施策全体の司令塔として、事業の統括、管理が積極的に実施されるよう努めること。
三大規模災害時における被災自治体の過重負担を軽減する制度を構築すること。特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。
四防災庁がその機能を十分に発揮するために必要となる人材の確保については、防災・減災に係る専門人材やプロパー職員の計画的な採用、育成の制度設計を行うこと。また、国及び地方公共団体において、防災担当職員の兼務や頻繁な異動により知見が蓄積されにくい実情を考慮し、平時から専任性・専門性を確保できる人員配置、研修支援のほか、とりわけ防災施策を実施するための体制がぜい弱な地方公共団体への財政支援及び助言の在り方を検討すること。
五防災大学校(仮称)の設置に当たっては、防災庁における専門性の蓄積及び官民の実務者による強固なネットワーク構築を図るため、国・地方公共団体の職員のほか、ボランティア団体やNPO等の民間人材等もその対象とし、官民協働の学びの場として位置付け、平時から顔の見える関係性を構築するための具体的措置を講ずること。
六東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた教訓については、防災庁へと引き継がれることが重要である。復興庁が担っている司令塔機能を含めた東日本大震災からの復興に係る取組は、今後とも中長期的な対応が必要となることを踏まえ、着実に進めること。
七防災分野におけるDXを推進するに当たっては、市町村の区域を超えた広域災害及び広域避難に対しても、被災者に係る情報を集約・共有できるようにしていくため、被災者支援システムの広域連携のための仕組みの構築に努めること。また、個人情報の取扱いについては、セキュリティの観点から確実な保護を行いながら、災害対応及び被災者支援が円滑に進められるよう、関係者間において必要な範囲で適切に情報を共有・活用するための技術開発、制度、運用について検討すること。
八防災DXの推進により、発災時における政府による迅速な情報の収集・発信やプッシュ型支援等を実施できる体制を構築するとともに、いずれの被災地においても一定水準以上の災害対応が担保されるよう、既存のマニュアルや指針等を体系的に整理し、地方公共団体の規模や財政基盤に応じた支援を行うことにより、防災・減災に係る自治体間格差を解消し、全国的な水準を底上げするよう努めること。
九防災局の設置場所及び管轄区域については、各地方公共団体等の要望や意見が多数寄せられていることから、災害発生リスク等を踏まえて慎重に検討するとともに、その選定プロセスや基準の明確化及び透明性に留意すること。
十災害対策基本法第二条の二に定める基本理念に、「全ての被災者がその被災地にかかわらず、できる限り、良好な生活環境をあまねく享受できるようにする」ことが明記された趣旨に鑑み、被災者の人権を尊重した取組に万全を期すとともに、特に、女性や子ども、障害者に配慮した環境整備をより一層推進するため、地方公共団体に対し、適切な助言及び支援を行うこと。
十一被災者支援及び避難生活環境の抜本的改善に関し、災害支援システム構築の必要性に鑑み、有識者が参画する場を設け、その意見を聴取すること。なお、意見聴取の場においては、保健・医療・福祉の専門家、人権に配慮した避難生活環境等に関して知見を有する者など多様な主体の参画を図ること。
十二国及び地方公共団体による災害時に備えた物資について、規格の標準化やユニット化を進めること。また、十分な数量の備蓄を確保するとともに、発災時に迅速な輸送・分配を行い、確実かつ円滑に被災者へ行き渡るよう、平時からの訓練及び相互の連携体制の整備を行い、その実施状況を定期的に検証・公表すること。
十三各地域における科学的な災害リスク評価に基づく事前防災の推進に当たっては、人的・財政的基盤の弱い地方公共団体に対する国の支援を適切に行う方策を検討すること。また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び南海トラフ地震対策に万全を期すため、地方防災会議等が災害リスク評価の結果等を踏まえて地震防災対策推進計画の見直しを行うに当たり、国として、必要かつ十分な情報提供及び助言を行うことにより、その見直しの円滑化を図ること。
十四富士山の噴火を始めとする火山防災対策については、関係府省庁及び地方公共団体による総合的な対策が重要となることから、防災庁が司令塔として、関係機関との緊密な連携及び円滑な調整に努めるとともに、平時のリスク評価に基づく事前防災から噴火時の応急対応に至るまで、実効性のある対策の立案及び実施を図ること。
十五防災庁発足後も現場の実態に即して検証・見直しを重ね、官民協働防災の実効性を高めることが不可欠であることに鑑み、平時からの人材確保や教育・訓練、備蓄や防災DX等の推進状況、また、平時、発災時及び復旧・復興の各段階における国・地方公共団体・民間事業者等の役割分担について検証する場を設けること。なお、検証の場においては、地方公共団体や民間事業者における現場の労働者の代表を始め、産官学民労言の多様な防災関係者が参画するものとすること。
十六災害対応及び被災者支援等における国・地方公共団体・民間事業者等の役割分担及び意思決定の在り方については、平時から復旧・復興に至る時系列に沿って明確化するとともに、実施可能な体制が整備されているかの検証及び制度の見直しも含めた検討を行うこと。
十七複合災害への対応を一層強化するため、関係府省庁及び地方公共団体等と連携し、被害を防止・軽減する施策の実施を加速化するとともに、複合災害発生時における避難所運営や救援物資の供給等の在り方の見直しを行うこと。特に、自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害については、防災庁が中心的な役割を果たしながら、防災庁と内閣府原子力防災担当部局との間で、発災から復旧・復興までの各段階における役割分担を明確化し、原子力災害対策マニュアルにおいても防災庁の役割を追加するとともに、緊密な連携体制を構築することにより、被災者支援に万全を期すこと。
十八防災庁において、障害当事者等の参画の下で防災施策の検討を行うことや、事前防災の取組に障害当事者等の参画を促すこと等を通じ、インクルーシブ防災を推進すること。
十九在留外国人やインバウンドの増加を踏まえ、各地方公共団体における、多様な食習慣・文化的慣習を有する外国人に対応した避難所環境の整備や防災教育・訓練の実施、地域防災力の向上に資する外国人防災リーダー育成の取組に対し、必要な助言及び支援を行うこと。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=122101013)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。