本会議 第28号
法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二 防災庁設置法案
日程第三 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。災害対策及び東日本大震災復興特別委員長下野六太君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔下野六太君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、防災庁設置法案は、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため、防災に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする防災庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めようとするものであります。
次に、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、防災庁設置法の施行に伴い、内閣府の所掌事務を見直すほか、災害対策基本法において災害の復旧及び災害からの復興を推進するための本部の設置に関する規定を追加する等関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、江東区有明の丘地区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点を視察したほか、参考人から意見を聴取するとともに、内閣総理大臣にも出席を求め、勧告権の運用方法及びその対象、被災市町村が被災者支援等を担う現行の仕組みを見直す必要性、複合災害時の関係府省庁との役割分担及び連携体制、ふるさと防災職員の人員及び任期を拡充する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十一
賛成 二百三十六
反対 五
よって、両案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第四 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長櫻井充君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔櫻井充君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
本法律案は、選挙に関するインターネット等の利用の状況に対応するため、電子メールを利用する方法による文書図画の頒布に係る規制の廃止、インターネット等を利用する方法により人工知能関連技術を利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務及び選挙に関しインターネット等を利用する者の責務並びに大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置について定めようとするものであります。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、選挙におけるインターネット上の偽・誤情報及び誹謗中傷の状況と本法律案による対応、大規模特定電気通信役務提供者が講ずべき措置の内容、在外投票制度をめぐる現状認識、街頭演説の妨害に対するための施策の在り方等について質疑が行われました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、参政党を代表して宮出千慧委員より賛成、日本共産党を代表して山添拓委員より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十四
賛成 二百三十九
反対 五
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第五 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員長松下新平君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔松下新平君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、イノベーション創出の活性化に寄与することを目的とする先端技術研究成果活用推進機構を設立し、その機関、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
なお、衆議院におきまして、機構に対する行政財産の貸付けについて有償化する修正が行われております。
委員会におきましては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の意義、機構の運営及び拠点整備の方向性、ディープテック分野の研究開発、事業化支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員及び沖縄の風の伊波委員より反対の旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百四十三
賛成 二百十二
反対 三十一
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X02820260713)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。