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衆法第221回国会 第18号成立

国旗の損壊等の処罰に関する法律案

令和8年法律第69号 国旗の損壊等の処罰に関する法律
提出令和8年6月16日 松野博一、外16名
付託衆議院 内閣委員会
参議院 内閣委員会
成立令和8年7月17日
令和8年法律第69号
審議会議 9回・発言 1,202(政府答弁等 422)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院内閣委員会

  1. R8.6.24趣旨説明・質疑内閣委員会 22346
  2. R8.6.25参考人招致・参考人質疑内閣委員会 2388
  3. R8.6.26質疑・討論・採決・附帯決議内閣委員会 24211
  4. R8.6.30委員長報告・採決本会議 2914

参議院内閣委員会

  1. R8.7.7趣旨説明内閣委員会 1739
  2. R8.7.9質疑内閣委員会 18242
  3. R8.7.14参考人招致・参考人質疑内閣委員会 1995
  4. R8.7.16質疑・討論・採決・附帯決議内閣委員会 20203
  5. R8.7.17委員長報告・討論・採決本会議 3050

提案理由

松野博一 議員(発議者) 令和8年6月24日

ただいま議題となりました国旗の損壊等の処罰に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 国旗を大切に思う気持ちは万国共通であると考えられますが、我が国では、G7で唯一、外国国旗の損壊等に関する罪の規定はあるものの、自国国旗の損壊等に関しては同様の規定がないという状況にあります。国内でも日本国旗を損壊する事例が確認され、また、近年のSNSの加速度的な普及やグローバル化の進展が見られる中で、そのような事案の発生を将来に向かって抑止する必要があることから、国旗を大切に思う国民感情を保護するため、日本国旗を損壊等する行為についての処罰規定を設ける本法案を取りまとめました。

 次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。

 第一に、国旗の定義を設け、国旗・国歌法に定めるサイズの割合や日の丸の位置と必ずしも同じである必要はなく、社会通念上国旗として用いられている有体物であれば、自己所有のものも含め、対象となることを規定しております。

 第二に、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者について、外国国章損壊罪と同様、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処することとしております。なお、このような方法に当たるかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとするとの規定を設けております。

 第三に、この法律の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないとの規定を設けております。

 第四に、検討条項を設け、この法律の規定については、法施行後三年を目途として、国旗を損壊等する状況に係る映像に関するインターネット等の利用の状況、損壊等された国旗を公然と陳列する行為又はこれに類する行為の発生の状況その他この法律の施行状況等を勘案し、国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分なものとなっているかどうか等の観点から検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとすることとしております。

 最後に、本法案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。

 以上が、本法案の提案理由及び内容の概要であります。

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

第221回国会衆議院内閣委員会議録第22号5頁(令和8年6月24日)〔松野博一議員発言・発言番号41〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 内閣委員会令和8年6月26日

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項を遵守しつつ、運用すべきである。

一政治的意見表現や芸術表現など「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利」として正当に保障される国旗への表現やメッセージの記載は第二条第一項の構成要件のうち「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」によるものに該当しないこと。

二第二条第二項における同条第一項の「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」に該当するかどうかについては、国旗に文字を書く行為それのみによって該当すると判断し得るものではなく、また、その判断は、国旗に記載された文言によって左右されないこと。

三本法の施行に当たっては、国民の政治的意見表現や芸術表現の萎縮を招かないように、本法の趣旨及び内容を周知するよう努めること。

参議院 内閣委員会令和8年7月16日

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。

一特に政治的意見表現や芸術表現を含む国旗の使用への萎縮効果等を生じさせないようにすることに留意し、第二条第一項の罪(以下「国旗損壊罪」という。)の客体に該当するもの及びアニメ、漫画、ゲーム、生成AIによる制作物といった客体に該当しないものの双方について、できる限り具体的かつ明確に示すこと等を通じ、国民に対する本法の趣旨及び内容の周知に努めること。

二「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」に該当するかどうかの判断については、国旗を損壊する等の行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものであり、国旗に記載された文言等の表現内容に基づいて判断するものではないことに十分留意すること。

三政治的意見表現や芸術表現など「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利」として正当に保障される国旗への表現やメッセージの記載は第二条第一項の構成要件のうち「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」によるものに該当しないことを遵守して運用すること。

四全国の警察官、検察官等が政治的意見表現や芸術表現などへの無用の萎縮を招かぬよう留意しつつ、本法を適切に運用するため、本法の趣旨及び内容を本法の施行までに周知徹底すること。

五附則第二項に基づく検討に当たっては、国旗を損壊等する状況に係る映像に関するインターネット等の利用の状況、損壊等された国旗を公然と陳列する行為等の発生の状況、国旗損壊罪の運用状況等を適切に把握するとともに、「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利」に十分配慮すること。

六国旗に対する感情は個々に醸成されるものであることから、国旗に対する特定の思想や感情を強制することのないようにすること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=122102018)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。