内閣委員会 第17号
法律案の審議部分(発言 30 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先生おっしゃいましたように、各種の振興法でございますとか特別措置法に基づきまして、この離島地域等を支援をいたします交付金等が制度としてございます。そのそれぞれの予算額でございますとか、先ほどおっしゃられました交付率につきましては、支援を対象とする事業の内容でございますとか、それぞれの支援対象の地域の置かれている状況、それから、さらには制度創設の経緯等も踏まえながら決められてきているものだというふうに承知してございまして、一律に比較するということはなかなか難しいものではないかというふうに考えておるところでございます。
更に申しますと、先ほどの、様々な形での補助率、パーセンテージ、委員から御紹介ございましたけれども、その地域負担分につきましても、一部につきましては地方交付税措置等々で、総務省の方の所管になりますけど、そういうものもございますので、そういうものも含めまして、総合的にいろんな経緯、それから、先ほど申しましたけれども、事業の内容、対象地域の状況等も踏まえまして制度化をされているというふうに認識をしているところでございます。
私どもといたしましては、今回、有人国境離島の法律につきまして延長の御提案をしていただいているということでございますので、これを踏まえまして、必要な予算を私どもしっかり確保してまいりたいというふうに思っているところでございます。
予算の非対称性というのは、僕は、その核マネーとのこの非対称ですからね。よろしいでしょうか。
結びます。最後です。
国境離島の保全とは、国家主権の誇示や、いいですか、リスクの押し付けであってはなりません。そこに生きる人々の命と豊かな自然を守り、太平洋の隣人たち、外国の、それとの平和に共存することにほかなりません。小笠原の役所に眠る我が一族の玉砕の記録、これは過去の歴史ではありません。国家の都合によって離島を犠牲にする構造を二度と、これ大門先生がおっしゃったように、南西諸島も含みます、これを二度と繰り返してはなりません。
終わります。どうも。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び参政党共同提出の国旗の損壊等の処罰に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
国旗を大切に思う気持ちは万国共通であると考えられますが、我が国では、G7で唯一、外国国旗の損壊等に関する罪の規定はあるものの、自国国旗の損壊等に関しては同様の規定がないという状況にあります。国内でも日本国旗を損壊する事例が確認され、また、近年のSNSの加速度的な普及やグローバル化の進展が見られる中で、そのような事案の発生を将来に向かって抑止する必要があることから、国旗を大切に思う国民感情を保護するため、日本国旗を損壊等する行為についての処罰規定を設ける本法案を取りまとめました。
次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
第一に、国旗の定義を設け、国旗・国歌法に定めるサイズの割合や日の丸の位置と必ずしも同じである必要はなく、社会通念上国旗として用いられている有体物であれば、自己所有のものも含め、対象となることを規定しております。
第二に、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者について、外国国章損壊罪と同様、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処することとしております。なお、このような方法に当たるかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとするとの規定を設けております。
第三に、この法律の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならないとの規定を設けております。
第四に、検討条項を設け、この法律の規定については、法施行後三年を目途として、国旗を損壊等する状況に係る映像に関するインターネット等の利用の状況、損壊等された国旗を公然と陳列する行為又はこれに類する行為の発生の状況その他この法律の施行状況等を勘案し、国旗を大切に思う国民感情を保護するのに必要かつ十分なものとなっているかどうか等の観点から検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとすることとしております。
最後に、本法案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
以上が、本法案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114889X01720260707)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。