平成１３年(ワ)第１５５９４号不正競争行為差止等請求事件
（口頭弁論終結の日平成１４年７月１６日）
判決
原告任天堂株式会社
原告株式会社インテリジェントシステム
ズ
原告ら訴訟代理人弁護士青柳昤子
同林いづみ
被告株式会社エンターブレイン
被告有限会社ティルナノーグ
被告Ａ
被告３名訴訟代理人弁護士宇都宮秀樹
同小野寺良文
同早川学
同末吉亙
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告株式会社エンターブレイン及び被告有限会社ティルナノーグは，プレイステーション版ゲームソフト「ティアリングサーガユトナ英雄戦記」（発売元被告株式会社エンターブレイン）を製造，販売，頒布してはならない。
(2) 被告らは，原告任天堂株式会社に対し，連帯して１億２９１５万円及びこれに対する平成１３年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 被告らは，原告株式会社インテリジェントシステムズに対し，連帯して１億２９１５万円及びこれに対する平成１３年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4) 訴訟費用は被告らの負担とする。
(5) 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 当事者の主張
１ 請求の原因
(1) 当事者
ア 原告任天堂株式会社（以下「原告任天堂」という。）は，家庭用ビデオゲーム機及びゲームソフト等の開発，製造，販売等並びにキャラクター商品化業務等を業とする会社であり，原告株式会社インテリジェントシステムズ（以下「原告イズ」という。）は，コンピューターソフトウエアの設計，販売等を業とする会社である。
イ 被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は，昭和６３年３月３１日から平成１１年８月１５日まで原告イズの従業員（退職時における役職・開発部部長）であった者であり，被告有限会社ティルナノーグ（以下「被告ティルナノーグ」という。）は，コンピュータソフトウェアの設計，販売等を業とする会社であり，現在，被告Ａが代表者を務めている。また，被告株式会社エンターブレイン（以下「被告エンターブレイン」という。）は，株式会社アスキーの子会社として書籍・雑誌の出版，販売，コンピューター関連のソフトウェアの製造販売等を業とする会社である。
(2) 原告らによるゲームソフトの製作，製造，販売
原告イズは，次のア～オの各ゲームソフト（以下，アを「暗黒竜と光の剣」，イを「外伝」，ウを「紋章の謎」，エを「聖戦の系譜」，オを「トラキア」といい，ア～オを併せて「原告ゲーム」と総称する。）をファミコン又はスーパーファミコン用に製作し，原告任天堂は，原告ゲームを製造，販売した。
ア ファミリーコンピュータ用ゲームソフト
タイトル：「ファイアーエムブレム暗黒竜と光の剣」
発売年月日：平成２年４月２０日
イ ファミリーコンピュータ用ゲームソフト
タイトル：「ファイアーエムブレム外伝」
発売年月日：平成４年３月１４日
ウ スーパーファミコン用ゲームソフト
タイトル：「ファイアーエムブレム紋章の謎」
発売年月日：平成６年１月２１日
エ スーパーファミコン用ゲームソフト
タイトル：「ファイアーエムブレム聖戦の系譜」
発売年月日：平成８年５月１４日
オ スーパーファミコン用ゲームソフト
タイトル：「ファイアーエムブレムトラキア７７６」
発売年月日：平成１１年９月１日
(3) 被告らの行為
被告エンターブレインと，被告Ａが代表取締役を務める被告ティルナノーグ（以下「被告エンターブレインら」という。）は，プレイステーション版ゲームソフト「ティアリングサーガユトナ英雄戦記」（発売元被告エンターブレイン。以下「被告ゲーム」という。）を共同製作した。被告ゲームの旧名称は，「エムブレムサーガ」であり，被告エンターブレインらは，ゲーム雑誌，インターネットの公式サイト，テレビコマーシャル，販促用ビデオ，ポスター，テレホンカードキャンペーン，体験版，平成１３年２月から開始された予約販売等においてこの表示を使用した。その後，被告らは，平成１３年４月２日，被告ゲームの名称を，上記の旧名称から現名称である「ティアリングサーガユトナ英雄戦記」に変更したが，その後においても，プレイステーションドットコムのホームページなど第三者によって「エムブレムサーガ」の表示の使用が続けられている。そして，被告エンターブレインらは，平成１３年５月２４日以降，被告ゲームを「 2001ENTERBRAIN,INC. 2001 TIRNANOG Co.」の表示の下で販売した。また，被告Ａは，被告ゲームが原告ゲームをプレイステーション版に移植したゲームであるかのように装うために，被告ティルナノーグの代表者として被告ゲームの製作行為に主体的に関与した。
(4) 原告イズの不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「他人」該当性原告イズも，原告任天堂と同様，不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「他人」に当たり，不正競争防止法に基づく請求権者となるものである。
ア 原告任天堂が販売する商品である原告ゲームについて，その商品の需要者の間で信用，名声を形成している主体は，良質のゲーム内容のゲームソフトを独立して業として製作したゲーム製作会社である原告イズと，これを最終的に監修してカートリッジに複製製造し，宣伝広告して販売をした原告任天堂の両者である。これは，ゲームソフトという商品は，コンピュータープログラム化されたゲームソフトをROMに固定してなる商品であるという，商品としての特質から導かれる。このことは，原告らによる商品化事業の展開という点からも首肯され
る。すなわち，原告イズは，原告任天堂と共同して，原告ゲームにつき平成２年の「暗黒竜と光の剣」の発売時点から商品化事業を開始し，現在に至っている（甲１６，２０４，２１０，２３１，２４７の1～24，２４８の1～8，２４９の1，2）。このように，原告イズは，原告任天堂と共に，原告ゲームの製作，販
売，商品化事業の展開を相互に協力して１０年以上もの長期にわたって継続し，原告ゲームの商品表示の出所表示機能，品質保証機能，顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的の下に，緊密な営業活動を行ってきたのであるから，原告イズが，原告任天堂と共に，不正競争防止法２条１項１号，２号の「他人」として，同法に基づく請求権を有することは明らかである（最高裁昭和５６年(オ)第１１６６号同５９年５月２９日第三小法廷判決・民集３８巻７号９２０頁（以下「プロフットボール事件上告審判決」という。）参照）。
イ なお，裁判例の中には，実用新案権者あるいは著作物使用許諾者であることのみでは不正競争防止法に基づく請求権者たり得ないと判示するものがある（最高裁昭和６１年(オ)第３０号第３１号同６３年７月１９日第三小法廷判決・民集４２巻６号４８９頁（以下「アースベルト事件上告審判決」という。），東京高裁昭和７年４月２８日判決・無体集１４巻１号３５１頁（以下「タイポス事件控訴審判決」という。））。しかし，これらの裁判例の理由とするところは，これらの事件の実用新案権者，著作物使用許諾者は，自ら商品表示を使用して商品を販売するなどの営業をしていない，というところにある。しかるに，原告ゲームの場合は，原告イズはゲームソフト製作会社としてゲームソフトを製作し，原告任天堂はかかるゲームソフトをカートリッジに複製製造して独占的に販売しているのであって，原告イズは営業を行っていると評価できるものであるから，事案が異なっている。
ウ なお，需要者に原告イズがいかなる状況で知られているかについては，本来不正競争防止法に基づく請求権者たり得るかどうかを判断するためには無関係であると考えるが，念のため付言すると下記(ア)～(ウ)のとおりである。
(ア) 原告イズが，原告ゲームの製作者であることについては，ゲーム雑誌（甲７７，２０１，２１９）において原告ゲームのゲームデザイナーを務めた被告Ａが原告イズに所属すると記載されており，また，別のゲーム雑誌（甲１４８）の奥付には，「協力」として原告イズの名称が記載されている。また，攻略本（甲２００）においては，その表紙，背表紙，奥付等に「インテリジェントシステムズ完全監修」と明記されている。さらに，ゲーム雑誌の記事（甲２１９）においては，冒頭に「『ＦＥ』開発元インテリジェントシステムズ」と大書され，記事中において，原告イズが原告ゲームの製作会社であることが記載されている。
(イ) 「トラキア」においては，ゲームソフトのパッケージ，取扱説明書，宣伝広告，ゲーム内容の雑誌記事のいずれにも，原告任天堂の名称と共に原告イズの名称が「 1999 INTELLIGENT SYSTEMS」として表示の下に掲載されるに至っている（甲８～１５（枝番省略），２０１～２０５，２０８～２１３，２１５～２２２，２２８～２３２）。
(ウ) 原告イズは，被告ゲーム発売開始の５年前である平成８年１２月１６日から原告イズのホームページを運営しており，同ホームページへのアクセス数は，平成１３年３月１６日の時点（乙１がダウンロードされた時点。被告ゲームの販売開始時の約２か月前の時点）で１７万４９４９件にも及んでいるところ，原告イズは，同ホームページ上において，自らの製作したゲームとして，「暗黒竜と光の剣」，「外伝」，「紋章の謎」，「聖戦の系譜」のゲーム内容を紹介し続けている（乙１）。
(5) 周知又は著名な商品表示
ア 原告ゲームにおける「ファイアーエムブレム」との表示及びその略称である「エムブレム」との表示並びに原告ゲームであることを示す別紙影像等目録記載の特徴ある影像とその変化の態様は，いずれも原告ゲームの商品表示であり，下記のとおりの長年月にわたる全国的かつ盛大な宣伝広告活動，雑誌記事へのゲーム内容の掲載・紹介，販売本数，商品化事業の展開，第三者の客観的評価等から明らかなとおり，周知性ないし著名性を具備している。
イ 「ファイアーエムブレム」との表示の周知又は著名な商品表示性
(ア) 原告ゲームについて「ファイアーエムブレム」との表示をみると，商品であるゲームソフトに関しては，火を意味する「FIRE」も紋章を意味する「EMBLEM」も何ら関連性のない文字表示であるから，これらを組み合わせてカタカナ表記した「ファイアーエムブレム」との表示は，原告ゲームについて自他商品識別力を有する。
(イ) 原告ゲームについて，「ファイアーエムブレム」の表示が需要者において周知，著名なものとなっていることは，以下の①～⑤から明らかである。
① 原告任天堂は，原告ゲームの販売に当たり，ゲーム雑誌による宣伝広告活動，ゲーム内容の紹介記事の掲載（甲１～１８（枝番省略），４１～２４２）やテレビコマーシャルによる宣伝広告活動（甲２４３の1～5）を行い，総額１４億１３３９万円に及ぶ宣伝広告費を投入した（甲２５０）。
すなわち，原告任天堂は，ゲーム雑誌の裏表紙やその内側等の最も
読者の目をひくスペースにおいて，原告ゲームの全面広告を行ったほか，ゲーム雑誌の表紙に「ファイアーエムブレム」の見出しを掲載した。これらの宣伝広告等を掲載したゲーム雑誌の発行部数は，それぞれ１回当たり数十万部にのぼる（甲３１４の1～8）。また，テレビコマーシャルについては，その放映地域は東京地区，大阪地区にわたっており，３０秒ＣＭの延べ放映本数は，１０７０本に及ぶ（甲２４３の1）。こうした雑誌，テレビにおける宣伝広告活動のため，原告任天堂は，平成８年５月末現在で，総額１４億１３３９万円を支出した（甲２５０）。また，ゲーム雑誌は，原告ゲームの紹介記事を多数掲載した（甲１～１８（枝番省略），４１～２４２）。これらの掲載雑誌の発行部数が，それぞれ１回当たり数十万部にのぼることは，上述したとおりである。
② 原告ゲームの販売本数をみると，「暗黒竜と光の剣」が３２万９０８７本，「外伝」が３２万４６９９本，「紋章の謎」が７７万６３３８本，「聖戦の系譜」が４９万８２１６本，「トラキア」が１０万６１０８本，合計２０３万４４６８本という売れ行きを示している（甲２４４）。これは，「ポケットモンスター」シリーズ，「ドラゴンクエスト」シリーズ，「ファイナルファンタジー」シリーズなどと比較すると，数の上では少ないようにみえる。しかし，原告ゲームは，シミュレーションロールプレイングゲーム（以下「シミュレーションＲＰＧ」という。）の分野に属し，「ポケットモンスター」シリーズなどは，ロールプレイングゲームの分野に属する。そして，シミュレーションＲＰＧのユーザーは，ロールプレイングゲームのユーザーの１０分の１である。こうした点にかんがみると，周知性，著名性を獲得するのに十分な数の販売本数というべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11513/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。