主文
１（２６号事件）
(1) ２６号事件被告が，平成１４年２月８日付けでした，２６号事件原告の平成１１年分所得税の更正処分（ただし，平成１４年３月４日付け更正処分によって減額された後のもの）のうち総所得金額を２３８３万３８７５円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１４年３月４日付け変更決定処分によって減額された後のもの）をいずれも取り消す。
(2) ２６号事件被告が，平成１４年２月８日付けでした，２６号事件原告の平成１２年分所得税の更正処分（ただし，平成１４年３月４日付け更正処分によって減額された後のもの）のうち総所得金額を３０９０万４５３８円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１４年３月４日付け変更決定処分によって減額された後のもの）をいずれも取り消す。
２（２７号事件）
(1) 本件訴えのうち，２７号事件被告が，平成１３年３月１３日付けでした，２７号事件原告の平成９年分及び平成１０年分各所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち平成１６年４月９日付け更正処分及び変更決定処分によってそれぞれ減額された部分の取消しを求める部分を却下する。
(2) ２７号事件被告が，平成１３年３月１３日付けでした，２７号事件原告の平成９年分所得税の更正処分（ただし，平成１６年４月９日付け更正処分によって減額された後のもの）のうち総所得金額を５８７０万５４２８円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１６年４月９日付け変更決定処分によって減額された後のもの）をいずれも取り消す。
(3) ２７号事件被告が，平成１３年３月１３日付けでした，２７号事件原告の平成１０年分所得税の更正処分（ただし，平成１６年４月９日付け更正処分によって減額された後のもの）のうち総所得金額を３４３５万１４１６円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１６年４月９日付け変更決定処分によって減額された後のもの）をいずれも取り消す。
(4) ２７号事件被告が，平成１３年３月１３日付けでした，２７号事件原告の平成１１年分所得税の更正処分のうち総所得金額を５２８９万０１３８円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(5) ２７号事件原告のその余の請求を棄却する。
３（２８号事件）
(1) ２８号事件被告が，平成１３年１２月１０日付けでした，２８号事件原告の平成１０年分所得税の更正処分のうち総所得金額を４３９７万５３１６円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(2) ２８号事件被告が，平成１３年１２月１０日付けでした，２８号事件原告の平成１１年分所得税の更正処分のうち総所得金額を５１４４万７６４６円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) ２８号事件被告が，平成１３年１２月１０日付けでした，２８号事件原告の平成１２年分所得税の更正処分のうち総所得金額を３５５２万９０７４円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。４（２９号事件）
(1) 本件訴えのうち，２９号事件被告が，平成１３年１２月１０日付けでした，２９号事件原告の平成１２年分所得税の更正処分のうち総所得金額を５４２６万０４１０円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める部分を却下する。
(2) ２９号事件被告が，平成１３年１２月１０日付けでした，２９号事件原告の平成１０年分所得税の更正処分のうち総所得金額を７１３５万９７８１円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) ２９号事件被告が，平成１３年１２月１０日付けでした，２９号事件原告の平成１１年分所得税の更正処分のうち総所得金額を９４００万６０９６円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。５（３０号事件）
(1) ３０号事件被告が，平成１３年１２月２７日付けでした，３０号事件原告の平成１０年分所得税の更正処分のうち総所得金額を１０２７万２７８４円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(2) ３０号事件被告が，平成１３年１２月２７日付けでした，３０号事件原告の平成１１年分所得税の更正処分のうち総所得金額を５４３０万３２８１円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) ３０号事件被告が，平成１３年１２月２７日付けでした，３０号事件原告の平成１２年分所得税の更正処分（ただし，平成１４年６月１０日付け更正処分によって減額された後のもの）のうち総所得金額を６５９８万４０５５円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，平成１４年６月１０日付け変更決定処分によって減額された後のもの）をいずれも取り消す。６（３１号事件）
(1) 千種税務署長が，平成１３年１２月２５日付けでした，３１号事件原告の平成１０年分所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうちそれぞれ総所得金額を８８４３万２０５７円として計算した額を超える部分をいずれも取り消す。
(2) 千種税務署長が，平成１３年１２月２５日付けでした，３１号事件原告の平成１１年分所得税の更正処分のうち総所得金額を１億１８９８万３７８９円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) 千種税務署長が，平成１３年１２月２５日付けでした，３１号事件原告の平成１２年分所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうちそれぞれ総所得金額を１億１２１２万４２７０円として計算した額を超える部分をいずれも取り消す。
７ 訴訟費用は，２６号事件原告及び同事件被告にそれぞれ生じた費用は同事件被告の，２８号事件原告及び同事件被告にそれぞれ生じた費用は同事件被告の，３０号事件原告及び同事件被告にそれぞれ生じた費用は同事件被告の，３１号事件原告及び同事件被告にそれぞれ生じた費用は同事件被告の各負担とし，２７号事件原告及び同事件被告にそれぞれ生じた費用は，これを４分し，その３を同事件被告の，その余を同事件原告の各負担とし，２９号事件原告及び同事件被告にそれぞれ生じた費用は，これを３分し，その２を同事件被告の，その余を同事件原告の各負担とする。
事実及び理由
第１ 原告らの請求
１ ２６号事件原告
主文１項と同旨
２ ２７号事件原告
(1) ２７号事件被告が，平成１３年３月１３日付けでした，２７号事件原告の平成９年分所得税の更正処分のうち総所得金額を５８７０万５４２８円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(2) ２７号事件被告が，平成１３年３月１３日付けでした，２７号事件原告の平成１０年分所得税の更正処分のうち総所得金額を３４３５万１４１６円として計算した額を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
(3) 主文２項(4)と同旨
(4) ２７号事件被告が，平成１３年３月１３日付けでした，２７号事件原告の平成９年分以降の所得税の青色申告承認取消処分を取り消す。
３ ２８号事件原告
主文３項と同旨
４ ２９号事件原告
(1) 主文４項(2)と同旨
(2) 主文４項(3)と同旨
(3) ２９号事件被告が，平成１３年１２月１０日付けでした，２９号事件原告の平成１２年分所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分のうち総所得金額を５４２６万０４１０円として計算した額を超える部分をいずれも取り消す。
５ ３０号事件原告
主文５項と同旨
６ ３１号事件原告
主文６項と同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告らが，それぞれ組合員となっている民法上の組合が行った航空機リース事業による所得が不動産所得（所得税法２６条１項）に当たると主張して，その減価償却費等を損金計上して所得税の確定申告を行ったのに対し，課税庁である被告ら（３１号事件は事務承継前の税務署長。以下，特に断らない限り，「被告ら」と総称する。）が，原告らの締結した組合契約は民法上の組合契約ではなく，利益配当契約にすぎないことなどを理由に，同所得は雑所得（同法３５条１項）であって損益通算は許されないと主張して，原告らに対し，更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行い，さらに２７号事件原告に対しては，青色申告承認の取消処分を行ったことから，原告らが，それぞれ，これらの処分（更正処分については，原告らが認める総所得金額を前提として計算された額を超える部分）の取消しを求めた抗告訴訟である。
１ 前提事実
(1) 課税の経緯
ア 原告らが，前記各年分の所得税についてした確定申告，更正の請求，異議申立て及び審査請求，被告らがした更正処分，過少申告加算税賦課決定処分，青色申告承認取消処分（２７号事件）及び異議決定並びに国税不服審判所長がした審査裁決の経緯は，別表１ないし６記載のとおりである（以下，原告らに対する更正処分及び過少申告賦課決定処分を「本件各更正処分等」といい，２７号事件原告に対する青色申告承認取消処分を「本件承認取消処分」という。）。
イ 被告らによる本件各更正処分等の根拠となった認定に係る原告らの総所得金額は，それぞれ別表７ないし１２記載のとおりであり，不動産所得に係る収入金額及び必要経費の内訳は，それぞれ別表１３ないし１８記載のとおりである。
(2) 本件各事業の概要
ア 野村バブコックアンドブラウン株式会社（以下「ＮＢＢ」という。）は，平成１１年６月ころから，個人を対象として，民法上の組合による航空機リース事業（以下「本件各事業」と総称する。）への参加を勧誘し，原告らに対しても，「航空機賃貸事業のご案内」と題するパンフレット（以下「ご案内」という。）等を示して，本件各事業への参加を勧誘した。
イ 本件各事業においては，原告らが，それぞれ，別表１９ないし２１記載のとおり，ＮＢＢの１００パーセント子会社及びそれ以外の多数の者とともに，エヌビービー・ヨーク・リース事業組合１号（２６号事件原告），エヌビービー・ヒースロー・リース事業組合１号（２７号，２８号，２９号事件各原告。以下「ヒースロー事業組合」という。），エヌビービー・ホーランド・リース事業組合１号（２８号，２９号，３１号事件各原告。以下「ホーランド事業組合」という。），エヌビービー・ヒースロー・リース事業組合６号（２８号事件原告），エヌビービー・ロイヤル・リース事業組合１号（３０号事件原告。以下「ロイヤル事業組合」という。）及びエヌビービー・ユーケー・リース事業組合５号の各組合（３０号事件原告。以下，これらの各組合を「本件各組合」，その組合員を「本件各組合員」，その契約を「本件各組合契約」，その契約によって業務執行を委任されたＮＢＢの１００パーセント子会社を「本件各業務執行会社」と総称する。）契約を締結した上，別表２０記載のとおり，それぞれの出資金と金融機関（以下「本件各金融機関」と総称する。）からの借入金（以下，借入れに係る契約を「本件各ローン契約」と総称する。）を用いて，航空機を所有する会社（以下「本件各航空機購入元」と総称する。）から航空機１機（以下「本件各航空機」と総称する。）を購入し（以下，これらの売買契約を「本件各航空機売買契約」と総称する。），これを航空会社（以下「本件各航空会社」と総称する。）にリースして，本件各航空会社から得るリース料収入を上記借入金の元本・利子の返済に充てるとともに，残余を本件各組合員に分配し（以下，これらを「リース料分配金」という。），リース期間終了後の本件各航空機売却時には，売却代金をもって借入金残額の返済に充て，なお余剰が生じた場合には，本件各組合員に分配する（以下，これらを「売却代金分配金」といい，リース料分配金と併せて「分配金」ともいう。）ことが予定されていた。
なお，本件各組合は，上記の６組合から成るが，そのうち，ホーランド事業組合を除く５つの組合については，その契約内容が酷似しており，ホーランド事業組合のそれについても，後記のとおり，一部異なる点が存在するものの，基本的には類似しているため，争点を判断するに当たっては，ヒースロー事業組合をもって本件各組合を代表させるとともに，ホーランド事業組合における相違点を付加的な判断対象とする。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/14961/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。