主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人青木義人、同真鍋薫、同広瀬時江の上告理由第一点について。論旨は、原判決が本件契約を消費貸借契約と認定したのは理由不備ないし理由そごの違法があるというのである。
しかし、本訴の争点は、右契約が所得税法上の匿名組合契約等に該当するかどうかであり、匿名組合契約等に該当しないとする以上、消費貸借契約であるかどうかは判決の結果に関係がないのみならず、原判決は本件契約に関する諸般の事実を認定した上で消費貸借契約としているのであつて、原判決に所論のような違法はない。同第二点について。
論旨は、原判決は所得税法一条二項三号、同法施行規則一条の解釈を誤つた違法がある旨を主張し、当事者の一方が相手方の営業または事業のために出資し、相手方がその利益を分配し、出資者の数が十人以上あれば、その場合の契約は、匿名組合契約に準ずる契約と解すべき旨を主張するのである。
しかし、法律が、匿名組合に準ずる契約としている以上、その契約は、商法上の匿名組合契約に類似するものがあることを必要とするものと解すべく、出資者が隠れた事業者として事業に参加しその利益の配当を受ける意思を有することを必要とするものと解するのが相当である。しかるに、原判決の認定するところによれば、本件の場合、かかる事実は認められず、かえつて、出資者は金銭を会社に利用させ、その対価として利息を享受する意思を持つていたに過ぎず、しかも、かかる事実は、単に出資者の内心の意図のみならず、原判決の引用する一審判決の認定するところによれば、会社は、出資金と引換に元本に利息を加えた金額の約束手形を交付し、契約期間は三箇月以上一年の短期間であり、会社の破産直前の営業案内でも投資配当という文言を用いず、元金、利息と表示しており、会社は出資者に営業決算書等を提示したこともなく、会社の帳簿にも、出資金は短期借入金、または借入金と、配当金は支払利息と記入されていたというのであつて、その他原判決の認定するところによつては、客観的にも匿名組合に類似する点はないのである。昭和二八年法律一七三号による所得税法の改正の趣旨、目的が論旨のとおりであつても、いたずらに、法律の用語を拡張して解釈し、本件契約をもつて同法にいう匿名組合契約に準ずる契約と解することはできない。原判決は正当であつて論旨は理由がない。同第三点について。
論旨は、本件契約は附合契約の一種であつて、当事者は内心の意思にかかわらず会社の定めた契約内容に拘束される旨を主張し、原判決は本件契約の解釈を誤つた違法があるというのである。
しかし、原判決は、出資者の主観的意思のみによつて、本件契約を匿名組合契約等にあたらないとしたのではなく、前述のように、客観的な事実をも綜合して判断した結果、会社と出資者との契約は匿名組合契約に準ずる契約ではないとしているのである。論旨は理由がない。
よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/53714/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674049）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。