平成１７年１２月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（行ウ）第５９号ないし第６１号所得税更正処分等取消請求各事件（以下，個別にはそれぞれの事件番号に即して「５９号事件」のように表記する。）口頭弁論終結の日平成１７年８月２５日
判決
主文
１（５９号事件）
(1) ５９号事件被告が，平成１４年３月１３日付けでした５９号事件原告の平成１０年分所得税の更正処分（ただし，所得金額を６５５０万１２５６円として計算した額を超える部分）及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(2) ５９号事件被告が，平成１４年３月１３日付けでした５９号事件原告の平成１１年分所得税の更正処分（ただし，所得金額を５７２２万７４６６円として計算した額を超える部分）及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) ５９号事件被告が，平成１４年３月１３日付けでした５９号事件原告の平成１２年分所得税の更正処分（ただし，所得金額を５３２３万４９３８円として計算した額を超える部分）及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２（６０号事件）
６０号事件被告が，平成１４年３月１３日付けでした６０号事件原告の平成１２年分所得税の更正処分（ただし，所得金額を１６７５万６９７６円として計算した額を超える部分）及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，いずれも裁決によって一部取り消された後のもの）を取り消す。
３（６１号事件）
６１号事件被告が，平成１４年３月１３日付けでした６１号事件原告の平成１２年分所得税の更正処分（ただし，所得金額を９４１万０６６１円として計算した額を超える部分）及び過少申告加算税賦課決定処分（ただし，いずれも裁決によって一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 原告らの請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告らが，それぞれ組合員となっている民法上の組合として行った船舶賃貸事業に係る収益が不動産所得（所得税法２６条１項）に当たることを前提に，その減価償却費等を損益通算して所得税の確定申告を行ったのに対し，被告らが，原告らの締結した組合参加契約は民法上の組合契約ではなく，利益配当契約にすぎないことを理由に，同収益は雑所得（同法３５条１項）であって損益通算は許されないとして，原告らに対し，主文掲記の各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下，これらを「本件各処分」と総称する。）をしたことから，原告らが，本件各処分（ただし，更正処分については，原告らが自認する総所得金額を前提として計算された額を超える部分。また，６０号事件及び６１号事件については，裁決で一部取り消された後のもの）の取消しを求めた抗告訴訟である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠から容易に認定できる事実等）
(1) 課税の経緯
ア 原告らが，前記各年分の所得税についてした確定申告及び修正申告（５９号事件原告及び６１号事件原告）並びに被告らが平成１４年１月１８日付けでした上記修正申告に伴う過少申告加算税賦課決定処分及び同年３月１３日付けでした本件各処分の経緯は，別表１の１ないし３の当該欄に記載のとおりである。
イ 被告らによる本件各処分（ただし，裁決による一部取消し後のもの）の根拠となった認定に係る原告らの総所得金額は，それぞれ別表２の１ないし３記載のとおりであり，不動産所得に係る収入金額及び必要経費の内訳は，それぞれ別表３の１ないし３記載のとおりである。
(2) 原告らによる不服申立てと本訴提起
原告らは，それぞれ，平成１４年５月１日，本件各処分を不服として，被告らに対し異議を申し立てたところ，被告らは，同年８月１日，上記異議をいずれも棄却した。さらに，原告らは，それぞれ，同月２９日，審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，平成１６年７月８日，５９号事件原告については棄却する旨の裁決，６０号事件原告及び６１号事件原告については雑所得の金額をゼロとすることに伴う一部認容の裁決をし，そのころ，原告らに通知した。以上の経緯は，別表１の１ないし３の当該欄に記載のとおりである。
そこで，原告らは，同年１０月８日，本件各処分（ただし，更正処分については，原告らが自認する総所得金額を前提として計算された額を超える部分。また，６０号事件及び６１号事件については，裁決で一部取り消された後のもの）の取消しを求めて，本訴を提起した。
(3) 船舶賃貸事業等の概要
ア 船舶賃貸事業の企画，勧誘
住商リース株式会社（以下「住商リース」という。）は，平成６年ころ，個人を対象として，民法上の組合形式で行う船舶賃貸事業（以下「本件賃貸事業」と総称する。）を企画・研究し，平成７年ころから，「船舶用船事業のご案内」と題するパンフレット（以下「ご案内」という。甲Ｂ１７，甲Ｃ１６，乙Ａ１，乙Ｂ６，乙Ｃ４）等を示して，本件賃貸事業への参加の勧誘を開始した。
イ 本件賃貸事業の基本的な仕組み
住商リースが企画し，勧誘した本件賃貸事業の基本的な仕組みは，以下のとおりである。
まず，住商リース及び同社の１００パーセント子会社であるエスシーエル・マリタイム株式会社（以下「ＳＣＬマリタイム」という。）は，大型船舶の共有持分権を出資し，これを利用して賃貸事業を行うことを目的とする民法上の組合を設立し，その組合員を募集する。
上記組合に参加を希望する個人は，ＳＣＬマリタイムが取得した大型船舶の共有持分権を購入する（１口５０００万円）と同時に，これを出資して，上記組合に参加する旨の契約を締結する。組合参加希望者が上記共有持分権を購入するに際しては，住商リースないしＳＣＬマリタイムから購入金額の７０パーセントないし６８パーセント相当の金額の融資（セットローン）を受けることができ，その場合には，購入した上記共有持分権に譲渡担保権を設定する。そして，上記民法上の組合は，英国領ケイマン諸島（以下「ケイマン」という。）において，住商リースの現地法人と共に，同現地法人がゼネラル・パートナー，上記組合がリミテッド・パートナーとなり，双方が最初に１００円ずつ出資し，更に上記組合が上記船舶を出資して，リミテッド・パートナーシップ（以下「ＬＰＳ」という。）を成立させる。
その上で，上記ＬＰＳは，事業者と裸傭船契約を締結して上記船舶をリースし，約定に従ったリース料を受領すると，これを出資口数に応じて上記組合の組合員に配分する（ただし，セットローンを利用した者については，まずその返済債務に充当される。）。そして，１０年間経過後は，その時点における経済情勢により，上記船舶を売却し，売却代金を同様に配分する。
ウ 住商リースによる本件賃貸事業と５９号事件原告の参加
イの構想に従い，住商リース及びＳＣＬマリタイムは，本件賃貸事業を共同して行うことを目的として，民法上の組合であるプロキオン・メンバーシップ組合，ディライト・メンバーシップ組合及びイースタン・メンバーシップ組合（以下，それぞれ「プロキオン組合」，「ディライト組合」及び「イースタン組合」といい，これらの組合を総称して「本件各組合」という。）を設立する（以下，これらの設立契約を「本件各組合設立契約」と，その各契約書を「本件各組合設立契約書」と総称する。甲Ａ１，甲Ｂ１，甲Ｃ１）とともに，ＳＣＬマリタイムは，住商リースのケイマンにおける現地法人（プロキオン組合については，ＳＣＬＰＲＯＣＹＯＮＬＩＭＩＴＥＤ（以下「ＳＣＬプロキオン」という。），ディライト組合及びイースタン組合についてはＳＣＬＤＥＬＩＧＨＴＬＩＭＩＴＥＤ（以下「ＳＣＬディライト」といい，ＳＣＬプロキオンと併せて「本件各船舶購入元②」という。））から，大型船舶のＮＹＫＰＲＯＣＹＯＮ（コンテナ運搬船。以下「プロキオン号」という。），ＨＯＫＵＥＴＳＵＤＥＬＩＧＨＴ（チップ運搬船。以下「ディライト号」という。）及びＧＡＳＥＡＳＴＥＲＮ（ＬＰＧ運搬船。以下「イースタン号」といい，これらの船舶を「本件各船舶」と総称する。）の各購入契約を締結した（以下「本件各船舶売買契約②」と総称する。乙Ａ７の１，甲Ｂ７，甲Ｃ７）。
また，本件各組合は，ケイマンにおいて，本件各船舶購入元②と共に，ＬＰＳ（プロキオン組合は，プロキオンＬＰＳ，ディライト組合はディライトＬＰＳ，イースタン組合は，イースタンＬＰＳ。以下，これらを総称して「本件各ＬＰＳ」という。）を成立させる旨の契約をそれぞれ締結した（以下「本件各パートナーシップ契約」と総称する。甲Ａ３，甲Ｂ３，甲Ｃ３）。
他方，本件賃貸事業の勧誘を受けた５９号事件原告は，ＳＣＬマリタイムから本件各船舶の共有持分権を購入する旨の契約を締結する（以下，この契約を「本件各船舶共有持分権売買契約」と総称する。甲イ５，７，９）と同時に，上記各共有持分権を出資して（プロキオン組合につき２口，ディライト組合につき１口，イースタン組合につき２口），本件各組合に参加する旨の契約を締結した（以下「本件各組合参加契約」と総称する。甲Ａ２，甲Ｂ２，甲Ｃ２，甲イ６，８，１０）。その際，５９号事件原告は，住商リース（プロキオン組合及びディライト組合について）及びＳＣＬマリタイム（イースタン組合について）との間で「金銭消費貸借および譲渡担保契約」証書を作成して同契約を締結した（以下「本件各セットローン契約」と総称するが，そのうちの譲渡担保契約の部分を特に「本件各譲渡担保契約」ということがある。甲イ１２，乙Ａ８，乙Ｃ２）。そして，本件各ＬＰＳは，ＣＯＳＭＯＳＨＩＰＨＯＬＤＩＮＧＳ．Ａ．（プロキオンＬＰＳについて），ＣＹＧＮＥＴＢＵＬＫＣＡＲＲＩＥＲＳＳ．Ａ．（ディライトＬＰＳについて）及びＡＤＭＩＲＡＬＮＡＶＩＧＡＴＩＯＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ（イースタンＬＰＳについて）を傭船者とする裸傭船契約を締結して本件各船舶を賃貸した（以下，各傭船者を「本件各裸傭船先」，その各契約を「本件各裸傭船契約」と総称する。甲Ａ４，甲Ｂ４，甲Ｃ４）。なお，本件各傭船先は，更に海運業者との間で，本件各船舶についての定期傭船契約を締結している（以下，これらの海運業者を「本件各定期傭船先」という。）。
以上の各契約の当事者及び契約関係を図示すると，別表４の１ないし３記載のとおりであり，その締結年月日は別表５，本件各組合の概要は別表６にそれぞれ記載されたとおりである（後記のとおり，本件における主たる争点は，本件各組合参加契約が民法上の組合契約として有効に成立したかどうかであり，それとの関連で，本件各船舶共有持分権売買契約，本件各セットローン契約の成否や有効性も，付随的な争点となっている。）。
(4) ６０号事件原告及び６１号事件原告による出資持分の譲受け６０号事件原告及び６１号事件原告は，平成１１年１２月８日，プロキオン組合理事会の承認を得て，５９号事件原告から，プロキオン組合の出資持分各１口の譲渡を受ける（同月３１日付け）とともに，同出資持分に係る住商リースに対する債務を引き受け，プロキオン組合の理事長あてに，その旨通知し，同組合規約を遵守する旨の確認書を差し入れた（甲ロ４，５，７，甲ハ４，５，７，乙Ａ４）。
(5) 関連法令及び通達の抜粋
ア 不動産所得税関係
(ア) 所得税法２６条１項
不動産所得とは，不動産，不動産の上に存する権利，船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け（地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
(イ) 所得税基本通達２６－３（よう船契約に係る所得）
いわゆる裸よう船契約に係る所得は，法第２６条第１項に規定する船舶の貸付けによる所得に該当し，船員とともに利用させるいわゆる定期よう船契約又は航海よう船契約に係る所得は，事業所得又は雑所得に該当する。
航空機の貸付けに係る所得についても，これに準ずる。
イ 組合の所得計算について
(ア) 所得税基本通達３６・３７共－１９（任意組合の事業に係る利益等の帰属の時期等）
任意組合（民法第６６７条《組合契約》の規定による組合をいう。以下３６・３７共－２０において同じ。）の組合員の当該組合の事業に係る利益の額又は損失の額は，当該組合の計算期間を基として計算し，当該計算期間の終了する日の属する年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する。ただし，当該組合が毎年１回以上一定の時期において組合事業の損益を計算しない場合には，その年中における当該組合の事業に係る利益の額又は損失の額を，その年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7449/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。