主文
１ 第１審被告の控訴に基づき、原判決中第１審被告敗訴の部分を取り消す。
２ 第１審原告の原判決別紙文書目録一記載の公文書について第１審被告が平成１０年４月８日付けでした公開しない旨の処を取り消す旨の訴えのうち、原判決別紙文書目録二、二記載の文書を除く公文書で秋田県議会事務局以外の部局が保管する公文書について公開しない処分の取消しを求める部分を却下する。
３ 第１審原告の原判決別紙文書目録一記載の公文書について第１審被告が平成１０年４月８日付けでした公開しない旨の処分を取り消す旨の訴えのうち原判決別紙文書目録二、二記載の公文書を公開しない処分の取消しを求める部分の請求を棄却する。
４ 第１審原告の控訴を棄却する。
５ 訴訟の総費用は、第１審原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 第１審原告の控訴の趣旨
（１） 原判決中第１審原告敗訴部分を取り消す。
（２） 第１審被告が平成１０年４月８日付けでした原判決別紙文書目録一記載の公文書中、同文書目録二記載の公文書を除く公文書を公開しないとの処分を取り消す。
（３） 訴訟費用は、第１、２審とも第１審被告の負担とする。
２ 第１審被告の控訴の趣旨
（１） 原判決中第１審被告敗訴の部分を取り消す。
（２） 第１審原告の請求を棄却する。
（３） 訴訟費用は、第１、２審とも第１審原告の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、秋田県（以下「県」という。）の住民である第１審原告が、秋田県公文書公開条例（昭和６２年秋田県条例第３号。平成１０年秋田県条例第３８号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づき、第１審被告に対し、原判決別紙文書目録一記載の公文書について公開を請求したところ、第１審被告が平成１０年４月８日付けで原判決別紙文書目録一記載の公文書を公開しない処分をしたため、第１審原告が上記第１審被告の処分の取消しを求めて提訴したところ、原審が第１審被告に対し、上記処分中原判決別紙文書目録一記載の公文書のうち同目録二記載の公文書を公開しない部分の取消しを認め、その余の部分の請求を棄却する判決をしたので、第１審原告、第１審被告がそれぞれ敗訴部分につき控訴した事案である。
２ 争いのない事実及び争点
本件における「争いのない事実」及び「争点」は、次のとおり付加・訂正するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第二事案の概要等」中の「二争いのない事実」及び「三争点及び争点に関する当事者の主張」（原判決４頁４行目から同１５頁３行目まで）と同一であるから、これを引用する。
（１） 原判決７頁４行目から同５行目までを「３第１審原告は、平成１０年３月１１日、公文書公開請求書（乙３）の「請求しようとする公文書の内容」欄に、「県議会の下記の財務執行に係る一切の公文書（平成５～９年度分）①食料費②旅費③県政調査研究交付金④科目更正（県議会事務局）」と記載して、これらの公文書（以下「本件公文書」という。）の公開を請求した。」と改める。
（２） 原判決８頁１行目から同３行目の「通知した」までを「５第１審被告は、平成１０年４月８日、第１審原告に対し、総務部財政課長作成名義の「公文書の公開請求について（回答）」と題する書面（甲２）にて、第１審原告の請求は県議会事務局において保管する県議会の財務執行に係る公文書を公開せよとの趣旨のものと理解したうえで、請求に係る公文書は、実施機関たる第１審被告が管理しているものではなく、本件条例２条１項に規定する公文書としては存在しないため、第１審原告の請求を受理することができない旨通知した」と改める。
（３） 原判決８頁５行目の次に行を改め、次のとおり加える。
「１争点１（開示請求された本件公文書の範囲）
第１審原告が第１審被告に公開を請求した本件公文書は、県議会事務局が現実に保管している公文書に限定されるのか（第１審被告の主張）、それとも上記に限定されず、第１審被告が現実に保管している公文書も含むのか（第１審原告の主張）。
２ 争点２（第１審被告が不受理とした対象）
第１審被告が第１審原告に対してなした不受理通知は、県議会事務局が現実に保管している公文書についての公開請求書を受理しないとするものに過ぎないのか（第１審被告の主張）、それとも、第１審被告が現実に保管している公文書についてもこれを公開しないとする処分があったのか（第１審原告の主張）。」
（４） 原判決８頁６行目「１争点１」を「３争点３（取消対象処分の存否）」と、同９頁１０行目の「２争点２」を「４争点４（不受理通知の適法性）」とそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、第１審原告の本訴請求は、原判決別紙文書目録二、二記載の文書を除く公文書で県議会事務局以外の部局が保管する公文書について公開しない処分の取消しを求める部分は却下すべきであり、その余の請求はこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおりである。
２ 争点１（開示請求された本件公文書の範囲）について
本件公文書を公開請求した際、その末尾に「（県議会事務局）」との記載が認められることは上記のとおりであり、証拠（甲２２、２３、差戻前控訴審における第１審原告本人）によれば、第１審原告は、平成８年１０月２４日付けで、県議会議長等に対し、県議会事務局保管にかかる食料費等の関係文書の自主公開等を要請する文書を送付し、同９年３月５日付けで、県議会議長に対し、上記と同様の書面を送付して同様の要請を行い、同議会を相手に食料費等の支出に関する疑惑の解明やその保管に係る文書の公開を求めてきたこと、さらに、第１審原告は、出納局会計課長が支出命令権者として決裁した県議会分の旅行請求書につき、平成９年４月２８日付けで平成６年から同８年度分の、同年９月１９日付けで平成４、５、７年度分の公開を請求しているが、その際には「請求しようとする公文書の内容」欄に「会計課」と記載していたこと、これらの旅費請求書は既に第１審原告に公開されていることが認められるのであって、これらの事実に照らせば、第１審原告は県議会事務局が現実に保管する本件公文書の公開を請求したものと認められるが、それ以上に、第１審被告が保管する同一の内容の公文書の公開を請求したものとは認められない。
この点、第１審原告は、本件公文書の公開請求は、多種類の公文書を、しかも場合によっては保管場所の異なるものも含んで、一通の請求書に記載したものであるため、「県議会事務局の財務執行分」であることを示して公開請求する公文書の範囲を特定したものであって、「（県議会事務局）」との付加記載は、そのような意味をもつに過ぎないなどとも主張する。しかしながら、本件公文書の公開請求は、「県議会の下記の財務執行に係る一切の公文書（平成５～９年度分）」と特定してなされているのであって、「（県議会事務局）」との記載がなくても特定性に欠けるといったものではなく、また、財務執行の主体を県議会事務局に限定するというのであれば、県政調査研究交付金など県議会事務局がその財務執行の主体ではないものも包含することとなって、かえって矛盾をきたすことになり、第１審原告の上記主張は採用できない。
３ 争点２（第１審被告が不受理とした対象）について
上記２で検討したところによれば、第１審被告が本件公文書の公開請求を不受理とした対象は、県議会事務局において現実に保管する県議会の食料費等の財務執行に係る公文書だけであることになる。なお、第１審被告は、同人が現実に保管する上記と同様の内容の公文書については、第１審原告が公開請求をしているものではないと認識していたものであって、そうすると、第１審被告が現実に保管する公文書について、第１審被告がその公開を拒否するといった事実はなかったものである。
４ 争点３（取消対象処分の存否）について
本件公文書の公開請求を不受理とした通知は、実質的には本件公文書を公開しない旨の決定であり、取消訴訟の対象である「行政庁の処分」に該当するものと解するが、その理由は、原判決１５頁６行目から同１０行目までと同一であるからこれを引用する。
５ 争点４（不受理通知の適法性）について
（１） 本件条例は、開示の対象となる公文書の要件として、ア実施機関の職員が職務上作成しまたは取得した文書等であること、イ決裁または閲覧を終えた文書等であること、ウ実施機関が管理している文書等であることが必要である（本件条例２条１項）。ところで、ウの「管理」については、地方自治法１４９条８号は、普通地方公共団体のすべての証書及び公文書類の「保管」の総括的な責任と権限を有する者が長であることを明らかにしたものに過ぎないのに対し、本件条例２条１項にいう「管理」は、同条３項に掲げられた各実施機関がその主体であると構成されていることからみても、上記の「保管」と異なり、当該公文書を現実に支配、管理していることを意味するものと解するべきである（最高裁平成１１年（行ヒ）第２２１号同１３年１２月１４日第二小法廷判決・民集５５巻７号１５６７頁参照）。したがって、県の文書作成後における保存の根拠規程、保存に至る手続、保存の方法等の実態を確認した上、第１審被告の管理するものであるかどうかを判断すべきである。なお、本件公文書は予算執行に関する公文書であり、これらを作成した県議会事務局職員は、第１審被告に専属する予算執行事務を補助し、執行したものであるから、対外的には実施機関である第１審被告の職員が職務上作成したものと同様に評価することができるから、上記アの要件を充たすものと解される（但し、本件公文書中旅費に関する文書のうち旅行命令は、県議会事務局の職員が起案し、議員及び事務局長については議長が決裁し（地方自治法１０４条）、次長及び議長については事務局長が、議員については所属の課長が専決するし、旅行後に復命が議長ないしそれぞれの専決者によって行われるのであり、しかも、これらの文書は第１審被告が保管しているものであるから、旅行命令書及び復命書については、アの要件を充たさない。）。
（２） 証拠（乙１、１０、１２、１３、２５ないし２７）によれば、本件公文書（上記旅行命令書及び復命書を除く。以下「本件文書」という。本件文書中には、県政調査研究交付金に関する文書のうち実績報告書（事業報告書、収支決算書）も含む。）については、議会事務局総務課が、「秋田県議会事務局の組織及び事務に関する規程」（乙１３）及び「秋田県議会事務局文書編さん保存規程」（乙１）に基づき、同課内の書架または議会事務局の文書倉庫において他の議会関係文書と同様に現実に保管し、必要の都度議会事務局総務課の職員が取り出して参照したりしていたものであることが認められるから、本件文書は、議会事務局総務課が現実に支配、管理していたものと解するのが相当である。そうすると、本件文書は、その公開を請求されている実施機関としての第１審被告（知事）が現実に支配、管理している公文書ということはできないから、上記ウの要件を充たさないといわざるを得ない。
６ 以上の次第で、第１審原告の請求は、原判決別紙文書目録二、二記載の文書を除く公文書で県議会事務局以外の部局が保管する公文書について公開しない処分の取消しを求める部分は却下すべきであり、原判決別紙文書目録二、二記載の公文書を含む公開しない処分の取消しを求める部分の請求を棄却すべきものである。したがって、これと異なる原判決は相当でないから、第１審被告の控訴に基づき、これを上記の趣旨に取り消すこととし、第１審原告の控訴は、理由がないから、これを棄却することとする。
よって、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第三民事部
裁判長裁判官 喜多村治雄
裁判官 小林崇
裁判官 浦木厚利
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/15227/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。