主文
原判決を破棄する。
本件を高松高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人田中達也，同田中浩三の上告受理申立て理由について
１ 本件は，徳島県（以下「県」という。）の住民である被上告人が，徳島県情報公開条例（平成元年徳島県条例第５号。平成１３年徳島県条例第１号による全部改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づき，上告人に対し，県議会議員及び同事務局職員に関する平成７年８月１日から同８年７月３１日までの間の，①食糧費及び議長交際費に係る支出負担行為決議書兼支出命令書，支出伺，懇談の相手方など支出に係る一切の書類，②旅行命令簿兼旅費請求書，支出伺，復命書など旅費に係る一切の書類の公開を請求したところ，上告人から，県議会は実施機関ではないという理由で請求を不受理とする旨の処分（以下「本件処分」という。）を受け，これに対する異議申立てに対して，本件請求に係る公文書は本件条例２条１項に規定する「公文書」に当たらないという理由で棄却決定を受けたので，本件処分の取消しを求める事件である。
２ 原審は，次のとおり判断して，本件処分を取り消した。
（１） 県の予算執行の権限は長である上告人に専属し，県議会議長は予算執行事務を行う権限を有しない。そして，上告人は，予算執行権限のうち県議会議員及び同事務局職員に関する事項については，徳島県事務決裁規程（昭和４２年徳島県訓令第１６０号）に基づき，知事部局の事務吏員に併任された県議会事務局の事務局長等に対し，専決ないし代決権限を与え，これを補助執行させていると解される。県議会議員又は同事務局職員に関する食糧費，議長交際費及び旅費の予算執行事務も，上告人が上記併任事務吏員をして補助執行させているものと認められる。したがって，本件請求に係る文書は，実施機関である上告人の補助職員が専決ないし代決権限を行使する上で作成し又は取得した文書であり，かつ，上告人が管理している文書と認められる。
（２） 上告人は，本件請求に係る文書は，県議会が徳島県議会事務局規程（昭和３９年徳島県議会規程第１号）２４条，徳島県議会事務局文書編さん保存規程（昭和３５年徳島県議会規程第２号）に基づいて県議会事務局の文書保管庫に保管していると主張する。しかし，地方自治法１４９条８号が長の事務として証書及び公文書類を保管することを定めていることなどからすると，長は予算執行終了後も事務処理の過程で作成し又は取得した文書を管理する権限と責任を有するから，本件請求に係る文書も上告人の補助職員である併任事務吏員が管理している文書というべきである。上記各規程は，このような解釈を妨げるものではない。
３ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
（１） 本件条例２条１項は，「この条例において『公文書』とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。）であって，決裁，供覧等の手続が終了し，実施機関が管理しているものをいう。」と規定している。したがって，本件請求に係る文書が本件条例による公開請求の対象となる公文書に当たるというためには，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した同項に掲げる文書等（以下「文書等」という。）であり，かつ，実施機関が管理しているものであることを要すると解される。そして，同条３項は，上告人を実施機関としているが，県議会ないし県議会議長を実施機関としていないから，県議会議員若しくは同事務局職員が職務上作成し，かつ，取得した文書等，又はこれらの者が管理している文書等は，上記の公開請求の対象となる公文書には含まれないものというべきである。
（２） 本件請求に係る文書は，具体的には「経費支出伺」，「支出負担行為決議書兼支出命令書」，「旅行命令簿兼旅費請求書」及び「復命書」であるところ，これらが予算執行に何らかの関連を有する文書であることは，肯認することができる。しかしながら，これらの文書の件名からすれば，予算執行事務を行う職員（以下「予算執行職員」という。）が作成したことが明らかなのは，「支出負担行為決議書兼支出命令書」のみであり，その余の文書は，予算執行の前提となる県議会議長の交際事務，県議会議員や同事務局職員の旅行命令等の決裁，報告等であって，予算執行以外の事務のために作成したものであるか，又は予算執行の前提として作成するものではあっても，予算執行職員が自ら作成したものでない可能性のある文書と考えられる。また，一般に，「旅費請求書」は予算執行職員が取得するものであるから，「旅行命令簿兼旅費請求書」は予算執行職員が取得した文書である可能性が高いが，「経費支出伺」及び「復命書」は，予算執行職員が当然に取得する文書であるとは考え難い。ところが，原審は，これらの文書が予算執行職員が作成し，又は取得したものであることを肯認するに足りる事実を何ら確定しておらず，本件記録を精査しても，これを見いだすことはできない。
（３） 徳島県会計規則（昭和３９年徳島県規則第２３号）４８条１項は，収入及び支出の証拠書類の保存を規定しているが，保存の主体については規定しておらず，上告人の主張によれば，上記各文書は，予算執行終了後は，県議会が徳島県議会事務局文書編さん保存規程等に基づいて，県議会の他の文書と同様に編さんして県議会事務局の文書保管庫に保存しているというのである。そうすると，仮に上記各文書が予算執行職員の作成し，又は取得した文書であるとしても，そのことから，その保存の根拠規定，保存に至る手続，保存の方法等の実態について検討しないまま，直ちに予算執行職員の管理する文書であるということはできない。そして，これらの点について，原審は，何ら審理判断しないまま，前記の結論を導いているものである。
地方自治法１４９条８号は，証書及び公文書類の「保管」を普通地方公共団体の長の担任事務としているが，同号は当該地方公共団体のすべての証書及び公文書類の保管の総括的な責任と権限を有する者が長であることを明らかにしたものにすぎない。これに対し，【要旨１】本件条例２条１項にいう「管理」は，同条３項に掲げられた各実施機関がその主体であると構成されていることからみても，上記の「保管」と異なり，当該公文書を現実に支配，管理していることを意味するものと解すべきである。したがって，地方自治法１４９条８号を根拠に，県における保存の実態等を考慮しないまま，上記各文書を上告人が管理するものと断定することは，できないものというほかはない。
（４） 【要旨２】以上によれば，県の予算執行事務の権限が上告人に属することから直ちに本件請求に係る文書はすべて本件条例により公開請求をすることができる公文書に当たるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決は破棄を免れない。そして，本件については，上記各文書を作成し，取得し，又は管理しているのが上告人ないしその補助職員であるか否かにつき更に審理の上，本件条例により公開請求をすることができる公文書に当たるか否かを判断すべきであるから，本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 亀山継夫裁判官 河合伸一裁判官 福田博裁判官 北川弘治裁判官 梶谷玄）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52275/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。