TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
高裁控訴棄却

大阪高判 平成5年9月21日

平成5年(行コ)第14号 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件

判示事項

第二次納税義務の納付告知と国税通則法70条の期間制限/主たる納税義務についての消滅時効が完成せず,主たる納税義務が存続している以上,第二次納税義務が時効によって消滅することはないとされた事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成5年9月21日 (1993-09-21)
事件番号
平成5年(行コ)第14号
事件名
第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審大阪高判平成5・9・21(控訴棄却)
  2. 上告審最三小判平成6・12・6(棄却)

判示事項

1第二次納税義務の納付告知と国税通則法70条の期間制限 2 主たる納税義務についての消滅時効が完成せず,主たる納税義務が存続している以上,第二次納税義務が時効によって消滅することはないとされた事例

裁判要旨

1国税通則法70条は,第二次納税義務の納付告知には適用又は類推適用されることはない。 2 第二次納税義務の納付告知は,第二次納税義務者に対し主たる納税義務についての履行責任を負わせるものであるから,主たる納税義務についての消滅時効が完成せず,主たる納税義務が存続している以上,第二次納税義務が時効によって消滅することはないとされた事例

○主文

一本件控訴を棄却する。

二控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実及び理由

一控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 株式会社スーパー大安の原判決添付別表一記載の滞納国税を徴収するため、被控訴人が控訴人に対し、平成二年六月一日付けの納付通知書でした一億四五四〇万三二九七円を限度額とする第三次納税義務の告知を取り消す。

二事案の概要

原判決の「第二事案の概要」欄記載のとおりであるから、これを引用する(ただし、二枚目表二行目の「被告」を「控訴人」に、同五行目の「納税通知書」を「納付通知書」に改める。)。

三当裁判所の判決理由

1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「第三判断」欄記載のとおりであるから、これを引用する。

(一)五枚目表一〇行目及び同裏六行目の「被告」をいずれも「控訴人」に改める。

(二)九枚目表五行目の「適用」の次に「或いは類推適用」を加える。

2 よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がない。

(裁判官中川敏男北谷健一松本信弘)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/16450/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。