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高裁判決控訴棄却

東京高判 昭和55年3月27日

昭和54年(行コ)第68号 事業計画変更認可等取消請求控訴事件

判示事項

土地収用法34条の3による手続開始の告示は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和55年3月27日 (1980-03-27)
事件番号
昭和54年(行コ)第68号
事件名
事業計画変更認可等取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和55・3・27(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判昭和59・2・16(棄却)

判示事項

1土地収用法34条の3による手続開始の告示は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか 2 収用手続が保留されている都市計画道路事業の事業計画変更認可処分に対する取消訴訟の出訴期間

裁判要旨

1土地収用法34条の3による手続開始の告示は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。 2 収用手続が保留されている都市計画道路事業の事業計画変更認可処分に対する取消訴訟の出訴期間は,右認可処分のされたときを基準に算定すべきである。

○主文

本件各控訴を棄却する。

控訴費用は、控訴人らの負担とする。

○事実

一控訴人ら代理人は、「原判決を取消す。本件を東京地方裁判所に差戻す。訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人ら各代理人は、主文同旨の判決を求めた。

二当事者双方の主張及び証拠の関係は、原判決事実摘示のとおりであるから、それをここに引用する。

○理由

一当裁判所も、控訴人らの被控訴人らに対する本件各訴えは、いずれも不適法であると判断するものであつて、その理由は、原判決の理由(原判決一一枚目裏三行目から同一四枚目表九行目まで)と同一であるから、それをここに引用する。二よつて、控訴人らの本件訴えを却下した原判決は相当であり、本件控訴は、理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第九五条、第八九条、第九三条第一項本文を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官枡田文郎日野原昌佐藤栄一)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/17447/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。