主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人菅谷哲治、同山本剛嗣の上告理由について
原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、被上告人建設大臣が昭和五〇年三月一九日にした東京都市計画道路事業補助線街路第二六号線及び補助線街路第七四号線の施行期間を同三六年七月七日から同五四年三月三一日までと変更する事業計画変更を認可する処分の取消しを求める訴えは、行政事件訴訟法一四条三項に定める出訴期間を徒過して提起されたものであり、また、被上告人東京都知事が同五三年八月一五日にした本件事業地の収用の手続が開始される旨の告示の取消しを求める訴えは、右手続開始の告示は抗告訴訟の対象となる処分にはあたらないから、いずれも不適法として却下すべきものであるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない（なお、所論違憲の主張は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決の法令の解釈適用の不当をいうものにすぎない。）。論旨は、採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 和田誠一
裁判官 藤崎萬里
裁判官 中村治朗
裁判官 谷口正孝
裁判官 角田禮次郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62260/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。