主文
１ 被告中央労働基準監督署長が原告に対し平成３年３月２５日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
２ 原告の被告労働保険審査会に対する訴えを却下する。
３ 訴訟費用は，原告に生じた費用の２分の１と被告中央労働基準監督署長に生じた費用を被告中央労働基準監督署長の負担とし，原告について生じたその余の費用と被告労働保険審査会に生じた費用を原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文第１項と同旨
２ 被告労働保険審査会（以下「被告審査会」という。）が原告に対し平成１０年７月１６日付けでした再審査請求を棄却する旨の裁決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，建設会社に勤務していたＰ１の妻である原告が，被告中央労働基準監督署長（以下「被告署長」という。）に対し，Ｐ１が出向先の東京で気管支喘息の発作を起こして死亡したのは業務に起因するものであると主張して，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づき，遺族補償年金及び葬祭料の支給を請求したが，平成３年３月２５日付けでこれらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受け，その審査請求も棄却されたため，被告審査会に対し再審査請求をしたが，平成１０年７月１６日付けで再審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）がされたことから，本件処分及び本件裁決の各取消しを求めた事案である。
１ 前提となる事実（争いのある事実については証拠を摘示した。争いのない事実であっても，参照の便宜のため証拠を摘示した部分もある。）
（１） 原告及びＰ１
Ｐ１（昭和３１年１１月７日生）は，昭和５５年３月日本大学建築学科卒業後，同年４月，北海道札幌市に本店を置く新太平洋建設株式会社（以下「新太平洋建設」という。）に入社し，本店建築部に配属され，以後，本社内勤の時期を除いて，各工事現場に派遣され，現場監督業務に従事していた者であり，昭和５８年２月に一級建築士，昭和６２年３月に一級建築施工管理技師の資格を取得している。Ｐ１は，後述するとおり，昭和６２年７月９日に死亡した。原告は，Ｐ１の妻である。
（２） 新太平洋建設及び三井建設の業務等
新太平洋建設は，総合建設業を営む株式会社（いわゆるゼネコン）であり，東京都千代田区に本店を置く三井建設株式会社（以下「三井建設」という。）が実質的に１００パーセントの株式を保有する同社の子会社である。
新太平洋建設は，受注する北海道内の工事が冬季は休止期間に入ることから，人員の稼働率を上げるため，現場作業員については，毎年１２月から翌年の５月前後までの期間，ローテーションを組んで１年おきに本州へ派遣し，三井建設の業務に従事させていた。
昭和６２年当時，本州へ派遣されていたのは，新太平洋建設の従業員約４０名のうち内勤者等を除く約３０名の半数，約１５名であり，Ｐ１もその一人であった。（以上，証人Ｐ２）。
（３） Ｐ１が従事した業務
Ｐ１が入社後新太平洋建設及び三井建設において担当した工事等は，以下のとおりである。（乙６３，６６）。
ア 昭和５５年４月から同年１０月まで
αタウンハイツ新築工事（札幌市＜以下略＞）
イ 昭和５５年１１月
本社内勤
ウ 昭和５５年１２月から昭和５６年３月まで
５５－北民－３号（γ）建設工事（札幌市＜以下略＞）
エ 昭和５６年４月から同年１２月まで
５５－北民施－２８号（δ）建設工事（札幌市＜以下略＞）
オ 昭和５７年１月から同年１０月まで
本社内勤
カ 昭和５７年１１月から昭和５８年３月まで
北広島学生寮新築工事（北広島市＜以下略＞）
キ 昭和５８年４月から昭和５８年６月まで
本社内勤
ク 昭和５８年７月から同年１１月まで
ε駅工事（札幌市＜以下略＞）
ケ 昭和５８年１２月から昭和５９年５月まで
本社内勤
コ 昭和５９年６月から昭和６０年１月まで
公営住宅（ζ団地）新築工事（札幌市＜以下略＞）
サ 昭和６０年２月から同年６月まで
本社内勤
シ 昭和６０年７月から昭和６１年２月まで
ηビル新築工事（札幌市＜以下略＞）
ス 昭和６１年３月
海外自己研修（スウェーデン）
セ 昭和６１年４月から同年７月まで
三ツ野薬局本店新築工事（小樽市＜以下略＞）
ソ 昭和６１年８月から９月まで
本社内勤
タ 昭和６１年９月から同年１１月まで
θカルシウム工場新築工事（常呂郡＜以下略＞）
チ 昭和６１年１２月１日から同月１４日まで
本社内勤
ツ 昭和６１年１２月１５日から昭和６２年４月３０日まで（三井建設出向）トヨタビスタ東京足立営業所新築工事（東京都足立区＜以下略＞）
テ 昭和６２年５月１日から同年７月９日まで（三井建設出向）
大成工機川口商品センター新築工事（埼玉県川口市＜以下略＞）
（４） Ｐ１の死亡
Ｐ１は，昭和６２年７月９日午後５時３０分ころ，埼玉県川口市＜以下略＞所在の宮岡病院の受付で倒れ，同日午後５時４０分ころ死亡した。直接死因は心不全，その原因は気管支喘息（以下「本件疾病」という。）であり，死亡当時の年齢は３０歳であった。
（５） 不支給処分等の経緯
原告は，Ｐ１の死亡は業務に起因するものであるとして，平成元年７月７日，被告署長に対し，労災保険法に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したが，被告署長は平成３年３月２５日付けでこれをいずれも不支給とする本件処分をした。
原告は，本件処分を不服として，同年５月７日，東京労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ，同審査官は，平成８年５月１５日付けで審査請求を棄却する旨の決定をした。さらに，原告は，同年６月２１日，同決定につき，被告審査会に対して再審査請求をしたところ，被告審査会は，平成１０年７月１６日付けで再審査請求を棄却する旨の本件裁決をし，同裁決書謄本は同年８月１７日原告に送達された。
原告は，平成１０年１１月１３日，本訴を提起した。
２ 争点
（１） Ｐ１の死亡に業務起因性が認められるか。
（２） 本件裁決の固有の瑕疵の有無
３ 当事者の主張の骨子
（１） 争点（１）（本件疾病の業務起因性）について
ア 原告
以下のとおり，Ｐ１の死亡が業務を原因よる「業務上の死亡」であることは明らかであり，これを業務上の死亡と認めなかった本件処分は違法であり，取り消されるべきである。
（ア）業務起因性の判断基準
労災保険法が定める「業務上の死亡」というためには，業務と死亡との間に合理的関連性があれば足りるというべきである。
仮に業務と死亡との間に相当因果関係が必要であると解するとしても，その相当性の判断において業務が相対的に有力な原因であることは必要ではなく，業務の遂行が基礎疾患等を誘発又は増悪させて死亡時期を早める等，業務の遂行が基礎疾患と共働原因となって疾病の発症や死亡の結果を招いた等と認められる場合には，相当因果関係を肯定すべきである。
さらに，労働者の健康状態は多様であり，基礎疾病を持つ者も少なくなく，基礎疾病の種類，程度によって労働者が従事する業務が与える悪影響の程度も異なると考えられるから，基礎疾病を有する労働者の業務の過重性等は，同様の業務に従事する同僚の平均的水準を基準とするのみではなく，当該労働者の健康状態の実質も考慮して判断すべきである。
（イ） 過労・ストレスと喘息発作の関係
気管支喘息は，気道過敏症を特徴とするもので，種々の刺激を受けることにより気道狭窄が生じ，喘息発作を起こす。初めての発作がアレルギー反応によって起こっても，いったん発作を起こすと気道過敏性が高まり，気道の過敏性に影響を与える種々の因子によって発作が誘発される。
過労ないし疲労が喘息発作の誘因となることは医学上異論がない。
そして，喘息発作は，種々の原因が同時に加わり，発作因子が加重され，その総和がその人の抵抗力を超えるとバランスがくずれて発作が起こるとされているところ，過労はまさにこの抵抗力を失わせる重要な要因である。このように過労は発作の誘因になるだけでなく，抵抗力を弱めることで喘息発作の好発条件を作る原因となる。
また，気管支喘息は，ストレス性の疾患であり，職場において，心理的・社会的ストレッサーとなるものとして，職場の環境・組織，労働時間・労働内容，上司・同僚との人間関係があげられている。
仕事による心身の疲労がもたらすストレスが，気管支喘息発作の大きな原因・誘因をなすことは明らかである。
（ウ） Ｐ１の死亡の業務起因性
ａ Ｐ１の健康状態
Ｐ１は，喘息の既往症があったが，新太平洋建設札幌本社勤務時も断続的に治療を受け，同社においても，通常の勤務に従事していた。Ｐ１は，飲酒は付き合い以外にはせず，煙草は吸わず，偏食はなく，比較的魚を好んだ。Ｐ１の父母，妹はいずれも健在で，脳卒中や心疾患関係の疾病はない。
ｂ Ｐ１の業務の過重性と発症の経緯
（ａ） 札幌における業務
Ｐ１は，ζ団地及びηビル新築工事の現場監督業務に従事していた当時，コンクリート打ち工事等の際は午前６時ころ，その他の場合はおおむね午前７時３０分ころに出勤し，帰宅は，平均して午後８時から９時ごろであり，遅い時は午後１１時になることもあった。帰宅後も自宅で設計図面の作成等の仕事をすることもあり，休日は，第１，第３日曜日だけであった。
（ｂ） 小樽における業務
Ｐ１が昭和６１年４月から７月まで就労した小樽市内の薬局新築工事は，三井建設の下請であり，同作業所では，Ｐ１は，三井建設から派遣された所長の直属の主任として，現場監督業務のほとんど全部を任された。他社の所長の下で，全く知らない下請業者をほぼ一人で指示，監督することになり，その精神的疲労は重かった。さらに，Ｐ１は，単身赴任のため，ただでさえ肉体的精神的に負担を強いられた上，三井建設がＰ１に指定した宿舎が作業現場近くの飲酒店の２階であり，この飲酒店で夕食をとる際飲酒を強く勧められ，また，１階の飲酒店が深夜まで騒がしかったため，十分睡眠がとれず，肉体的疲労が蓄積していった。
（ｃ） θにおける業務
Ｐ１は，上記のように疲労が蓄積している状態で，昭和６１年８月には常呂郡θ町のカルシウム工場建築工事の業務に従事することになった。Ｐ１は，工場建設工事は初めてであった上，札幌から遠く離れた作業所であり，全く知らない下請業者ばかりを一人で監督，指示しなければならなかった。また，この工事に従事する間は，作業所付近のドライブインの一室を宿舎と指定され，十分に休息がとれるような環境ではなかった。さらに，建築工事完成後請負代金の支払を受けられず，Ｐ１は，この工事の現場責任者として精神的責任を感じていた。
疲労が蓄積した状態であったＰ１は，θにおける居住環境を含む過重な業務に従事したことにより，気管支喘息の症状を一挙に軽症から重症へと悪化させ，重症の状態で昭和６１年１１月まで同工事に従事し続けた。
（ｄ） 東京出向中の業務
Ｐ１は，気管支喘息が重症化，難治化した状態で，昭和６１年１２月，急遽三井建設東京建築支店に派遣されることになり，トヨタビスタ東京足立営業所新築工事，次いで川口商品センター新築工事の各現場で業務に従事した。
これら工事の現場作業所の所長Ｐ３は三井建設社員で，作業主任となったＰ１が実質的には作業所責任者であり，宿舎は，東京都新宿区κ所在の三井建設κ寮内であった。Ｐ１は，慣れない東京での単身赴任であり，全く知らない下請業者を使って，責任者として作業を進めねばならず，その精神的負担は重いものであった。しかも，足立営業所新築工事現場へのＰ１の派遣は，それまでこれを担当していた現場監督の能力が劣るため，急遽その代役を務めるためのもので，Ｐ１は，足立営業所新築工事の作業所において，直ちに十分に稼働することが求められていた。また，川口商品センター新築工事現場では，午前７時３０分ころに出勤するため寮を午前６時３０分ころに出なければならず，寮で朝食をとることができなかった上，勤務は忙しく，帰寮は毎日午後１０時から午後１１時になっていた。さらに，工事現場は，北海道出身のＰ１にとってはとりわけ暑く，土埃も多い劣悪な作業環境であった。
このような業務に従事することは，既に気管支喘息が重症化，難治化していたＰ１にとって過重なもので，喘息発作は高度かつ重症性を有するものになり，Ｐ１は，多数回の病院受診，治療と，持続性ステロイドの筋注などで何とか一時的に症状を安定化させていた。しかし，川口の作業現場でＰ１の気管支喘息は悪化し，Ｐ１は，昭和６２年７月６日，７日，８日に病院で，それぞれ治療を受けたが，作業所の責任者であり工事を進行させなけれぱならなかったため，勤務を休むことができなかった。
（ｅ） 死亡時の状況
Ｐ１は，被災当日の朝である昭和６２年７月９日午前１０時ころ，体調が悪く気管支喘息が悪化したため，作業所付近の宮岡病院で診察を受けたが，当日に重要でかつ注意を要するクレーン作業が予定されていたため，業務を継続し，同日夕方，同現場で就労中苦しくなり，宮岡病院に向かい，途中転倒しながら，午後５時４０分ころ同病院受付に到着したが，その場に倒れ死亡した。
（ｆ） Ｐ１の昭和６２年１月以降の時間外労働時間
Ｐ１の昭和６１年１月から死亡時までの所定外労働時間（１週間４０時間を超える労働時間）は以下のとおりである。
１月１１日から２月９日まで８２・０時間
２月１０日から３月１１日まで１１１・０時間
３月１２日から４月１０日まで１５２・０時間
４月１１日から５月１０日まで１１７・０時間
５月１１日から６月９日まで８７・５時間
６月１０日から７月９日まで８４・５時間
なお，Ｐ１の労働時間については，本人が作成し新太平洋建設も承認していた甲第１７号証の勤務状況申告書を信用すべきであり，乙第４０号証の出勤調べ報告書を採用すべきではない。
ｃ 結論
以上のとおり，Ｐ１の気管支喘息は，昭和６１年前半までは軽症であったが，同年５月ころ以降の単身赴任による疲労の蓄積，過重な業務への従事により，自然的経過超えて増悪した。そして，重症化，難治化した状態になっていたＰ１の気管支喘息は，同年１２月からの東京への出向直後さらに悪化し，その後，一時重症のまま症状が安定していたが，精神的に過重な業務へ長時間従事したことや長時間労働の継続が相乗的に加わって一段と悪化し，Ｐ１は，これにより勤務を休んで休養しなければならない状態であったにもかかわらず，重要な業務があったため休むことができず，就労したことによって，その自然経過を超え，喘息死したものである。
イ 被告署長
（ア） 業務起因性（相当因果関係）の判断基準について
労働基準法（以下「労基法」という。）及び同施行規則別表９号にいう「その他業務に起因することが明らかな疾病」といえるためには，当該労働者が当該業務に従事しなければ，当該結果（疾病）は生じなかったという条件関係が認められるだけでは足りず，両者の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）があることを必要とする（最高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決）。
そして，このような相当因果関係の有無は，当該疾病の発症の結果が，当該業務に内在する危険の現実化として発生したと認められるか否かによって判断されるべきことになる（最高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決，最高裁平成８年３月５日第三小法廷判決）。
（イ） 気管支喘息疾患における業務起因性の判断について
気管支喘息の発作が発症したことにより労働者が死亡等した場合，その原因としては業務を含めた複数の要因が競合して，これらが絡み合っているのが通常であり，また，結果発生との結びつきも強弱様々である。このような場合の業務起因性の有無は，一般的抽象的には，業務が傷病等に対し，他の原因と比較して相対的に有力な原因となっている関係が認められることを要すると解すべきである（相対的有力原因説）。
業務と致死的な気管支喘息発作との間に相当因果関係があるかどうかは，①被災者が発症前に従事した業務が過重な精神的，身体的負荷をもたらすものであったか否か（業務の過重性），②被災者の気管支喘息がその自然の経過によって何らかの誘因があれば直ちに致死的発作を来す程度にまで増悪していたとみることができるか否か（基礎疾患の重篤性），③気管支喘息の確たる増悪要因が他に見い出せるか否か（増悪要因の有無）といった観点から判断されるべきであって，労働者が発症前に従事した業務による過重な精神的，身体的負荷が労働者の気管支喘息をその自然の経過を超えて増悪させ，致死的発作に至った場合に，はじめて相当因果関係（業務に内在する危険の現実化）の存在を肯定することができると解すべきである。
そして，当該労働者の発症に関し，業務上の要因（業務の過重性）と業務外の要因（基礎疾患等）のうち，何が相対的に有力な原因であったかは，当該労働者の基礎疾患等を考慮せずに一般的抽象的に判断されなければならない。
（ウ） Ｐ１の死亡と業務との間に相当因果関係がないこと
以下のとおり，本件においては，Ｐ１が従事した業務が気管支喘息をその自然的経過を超えて増悪させたとみることはできないというべきであり，業務と本件発症との間には，相当因果関係は認められない。
ａ Ｐ１の業務が過重でないこと
（ａ） Ｐ１が札幌在勤中の現場は，突貫工事が続くとか，困難な工事を必要とする現場はなく，Ｐ１は，気管支喘息の重積発作を起こしたことや，将来を嘱望されていたことなどから，負担のかからない現場に配置され，むしろ優遇されていた。その間の業務が過重であると評価されるような具体的な事実はない。
（ｂ） 小樽単身赴任中の三井建設の工事現場では，労働環境は良好で，Ｐ１は，小樽の赴任が始まった昭和６１年４月に喘息発作を起こして医療機関を受診しているものの，その後は，発作を起こして医療機関を受診することはなかった。
（ｃ） 一方，Ｐ１は，θ赴任期間中に喘息発作を起こして，頻繁にθ及び札幌の医療機関を受診しているところ，その間の業務が過重であったことを窺わせる事実もない。
（ｄ） 東京に赴任してからも，トヨタビスタ足立営業所新築工事が最終段階にさしかかった昭和６２年３月中旬から４月上旬にかけては多忙であったものの，その後は多忙であるということはなく，川口商品センター新築工事に派遣されてからは，残業や休日出勤はなく，自由に休暇も取得できる状況にあり，疲労が蓄積するような客観的状況にはなかった。実際，３月から４月にかけて，Ｐ１の症状は落ち着いており，このことは，業務がＰ１の症状の悪化に無関係であることを示すものである。Ｐ１は，少なくとも６月２５日に帰省するまでは，原告に対し，体調の不良や疲労していることを訴えていない。また，死亡直前の７月４日には早朝に起きて海釣りに出かけていることからしても，Ｐ１が疲労を蓄積している状況にはなかった。
ｂ 業務外の増悪要因
（ａ） Ｐ１は，昭和５５年３月に気管支喘息の重積発作を起こし，大量のステロイドを使用してようやく救命したところ，新太平洋建設に入社した後の同年１１月，昭和５８年１１月及び昭和５９年１月に３回にわたって重積発作を起こし，緊急入院している。重積発作を起こした喘息患者は，喘息死に至る危険因子を有しているところ，昭和６１年１０月及び同年１２月におけるＰ１の喘息の重症度は，既に重症又は中等症以上で重症に近い状態にあり，いつでも致死的な発作を起こし得る状態にあった。
なお，Ｐ１が北海道で勤務していた当時，症状の悪化に業務が関与したことを示す証拠は全くないことは前記のとおりであり，東京滞在出張中も，昭和６２年１月及び２月の症状は中等症，業務が最も忙しかった昭和６２年３月中旬から４月上旬にかけての症状は軽症であって，Ｐ１の業務が忙しくなるにつれて，症状が悪化したという関係は認められない。
（ｂ） 他方，Ｐ１の気管支喘息は，アトピー性型喘息であり，ダニに対するアレルギー反応が極めて強いところ，Ｐ１は，高温多湿でダニが繁殖しやすい６月にかけて症状が悪化している。
また，急激な温度変化や飲酒は喘息の発作の誘因となり得，致死的発作の誘因として気道感染（ウイルス感染）が挙げられるところ，Ｐ１は，死亡前日に友人と飲酒をしてクーラーをかけて就寝し，死亡当日は風邪気味であった。
これら事実からすると，Ｐ１は，①気道ウィルス感染，②クーラー風によるダニのかく拌，③クーラーの冷気，④前日の飲酒といった誘引が重なって，死亡当日の朝に軽い発作を起こし，続いて夕刻に致死的な大発作を起こしたと見るのが相当である。
（ｃ） 以上のとおり，Ｐ１の気管支喘息の症状は，一時的に軽快しているように見えても，いつでも致死的発作を起こす状態にあって，ダニの繁殖，冷気，飲酒等により，発作が誘発され，気道感染にかかっていたことにより，致死的大発作につながったとみるべきであって，Ｐ１には，業務以外に気管支喘息を増悪させる確たる原因があったというべきである。
（２） 争点（２）（本件裁決固有の瑕疵の有無）について
ア 原告
被告審査会は，原告からの早期資料開示の申立てにも応ぜず，また原告の迅速な再審査請求を受ける権利を侵害したうえ（行政事件訴訟法８条２項の趣旨からして，被告審査会は正当な理由がない限り再審査請求から３か月以内に裁決をすべきである。），鑑定等も行わず医証の採否ないし評価を誤ったもので，事実問題についても医学的問題についても実質的な審理をしないまま本件裁決をなした。したがって，本件裁決には，上記のような固有の瑕疵があり，取り消されるべきである。
イ 被告審査会
労災保険法上，再審査請求人には審査関係書類等の閲覧申請権ないし請求権は認められておらず，早期資料開示に応じなかったことについて瑕疵はない。また，行政事件訴訟法８条２項１号及び労災保険法３７条ただし書は，被告審査会が再審査請求の日から３か月以内に裁決をしなければならないことを義務づけた規定ではなく，本件裁決まで２年余りを要したからといって，そのことだけで本件裁決が違法になるものではない。その余の主張は，結局のところ本件処分を維持した本件裁決の実体的判断を非難するものであって，本件処分自体の違法を理由とするのと異ならないから，いずれも裁決固有の瑕疵の主張たり得ず，失当というべきである。
第３ 本件処分取消請求に対する当裁判所の判断
１ 労災保険法における業務起因性の判断について
労基法７９条，８０条及び労災保険法７条１項にいう「労働者が業務上死亡した場合」，「労働者の業務上の死亡」とは，労働者が業務に基づく負傷又は疾病（労基法７５条参照）に起因して死亡した場合をいい，負傷又は疾病と業務との間には，相当因果関係のあることが必要であると解すべきである（最高裁判所第２小法廷昭和５１年１１月１２日判決参照）。そして，この理は，労基法施行規則３５条別表第１の２第９号に定める「その他業務に起因することの明らかな疾病」の認定，すなわち非災害性の傷病の業務起因性の有無の判断を行う上においても，何ら異なるところはないと解するのが相当である。
また，労基法及び労災保険法による労働者災害補償制度は，業務に内在ないし随伴する各種の危険が現実化して労働者に傷病等をもたらした場合には，使用者等に過失がなくとも，その危険を負担して損失の填補の責任を負わせるべきであるとする危険責任の法理に基づくものと解され，この制度趣旨に照らすと，業務と傷病との間の相当因果関係の有無は，経験則，科学的知見に照らし，その傷病が当該業務に内在又は随伴する危険の現実化したものと評価し得るか否かによって決せられるべきである。
そして，上記業務に内在又は随伴する危険が現実化したといいうるか否かを判断するにあたって，危険の程度は，基本的には，通常の勤務に就くことが期待されるている平均的な労働者を基準として判断すべきであるが，労働者の中には，何らかの基礎疾患を有しながらも，特段の勤務軽減までを必要としないで通常の勤務に就いている者も少なからずいることから，上記の基準となるべき平均的労働者には，このような労働者も含めて考察すべきであり，基礎疾患を有しながら通常の勤務に就いている者が，ある業務に従事したことにより，その基礎疾患を自然の経過を超え，有意に悪化させたと認められる場合には，その悪化は当該業務に内在す又は随伴する危険が現実化したものとして，業務との相当因果関係を肯定すべきである。
２ 認定した事実（末尾記載の証拠により認定できる。）
（１） Ｐ１の既往症
Ｐ１は，昭和３１年１１月７日，北海道留萌市に生まれ，現在も両親と姉１人が存命しており，祖母は９０歳，祖父も８９歳まで生存していた。
Ｐ１は，小児喘息の既往を有しており，その後症状は治まっていたが，大学２，３年生のころ再発し，昭和５５年１月５日から，北海道札幌市λ区所在の高橋内科医院において，気管支喘息の病名で受診するようになった。
Ｐ１は，新太平洋建設に入社する直前の昭和５５年３月１７日には，重積発作を起こして，呼吸困難，チアノーゼ，血圧低下に陥り，大量のステロイドを投与して救命されたことがあった。
（甲３，１８，乙２９の２，乙６７）。
（２） 入社（昭和５５年４月）から昭和６１年３月までの就労状況及び健康状態
ア Ｐ１は，昭和５５年４月，新太平洋建設に入社し，その後，同年１０月までαタウンハイツ新築工事現場の業務に従事したが，この工事終了後の昭和５５年１０月３日，気管支喘息の重積発作を起こし，救急車で共立病院に搬入され入院したことがあった。これ以降，Ｐ１が喘息に罹患している事実は，新太平洋建設の把握するところとなり，Ｐ１の上司でＰ１と原告が結婚した際の媒酌人でもあったＰ２は，喘息は治りにくい病気である旨他から聞かされたことから，Ｐ１に対し，十分治してから出勤するよう伝えた。
新太平洋建設は，Ｐ１の退院後昭和６０年の初旬ころまでは，Ｐ１の体調に配慮して，札幌近郊の現場や本社において屋内で図面を書くなどの作業にあたらせていた。また，同社では，前記のとおり，冬季には現場作業員を本州各地の三井建設の現場に出向させていたが，出向先における業務は，現場業務が中心となるなど，札幌本社での内勤業務と比較して業務負担が重かったことから，Ｐ１の体調に配慮し，三井建設への出向派遣もしなかった。
Ｐ１は，昭和５５年１１月から昭和６１年２月までは，前記第２の１（３）イないしシのとおり，札幌市内又は近郊の各工事現場での業務と内勤業務に交互に従事し，昭和６１年３月には１か月，海外自己研修のためスウェーデンに滞在し，この間の昭和６０年２月１０日に原告と結婚した。
Ｐ１は，原告と結婚した数か月後からηビル新建築工事の現場業務に従事していたが，コンクリート打ち工事の際は午前６時ころ出勤し，その他の場合も概ね午前７時３０分ころに出勤していた。帰宅時間は，午後８時から９時ころで，遅いときは午後１１時になるときもあり，帰宅後も設計図面の作成等の仕事をすることもあった。Ｐ１の休日は，第１，第３の日曜日のみであり，しかも完全な休みになるのは稀であった。工期後半の繁忙期には休みはなく，下請けのいずれかが仕事をする場合には，現場に出なければならかった。
（甲１８，乙２９の２，乙６６，証人Ｐ２）
イ 同期間のＰ１の健康状態
Ｐ１は，昭和５５年１０月１０月の発作の後，昭和５７年１月１３日，昭和５８年１１月７日，昭和５９年１月２７日に，それぞれ重積発作を引き起こし，高橋内科医院を受診したことがあったが，強い発作ではなく入院までには至らなかった。そして，昭和６０年以降昭和６１年３月末までの間，昭和６０年１月に１回，同年２月に２回，同年３月に１回，昭和６１年２月に１回高橋内科医院を，同年６月に１回札幌市内にある宮坂内科医院をそれぞれ受診したが，治療はいずれもネオフィリンの静脈注射にとどまり，ステロイド剤の投与は受けず，この間，重積発作を起こして受診したこともなく，症状は安定しており，Ｐ１は，Ｐ２から誘われ，スキューバダイビングを始めるなど，健康な状態が続いていた。
また，新太平洋建設が毎年４月に実施していた定期健康診断における医師の所見は，昭和５５年４月の採用時から昭和６１年４月まで，いずれも「異常を認めず。」であった。
（甲３，１８，乙１６，２９の２，乙６７）
（３） 昭和６１年４月から同年９月ころまでの就労状況及び健康状態
ア 勤務の概要
Ｐ１は，昭和６１年４月１４日から同年７月ころまで，小樽市の三ツ野薬局本店（鉄骨２階建店舗）新築工事において，工事現場の業務に従事した。同工事は，三井建設が受注した工事であり，所長は三井建設から派遣されていたが，他の作業所と兼務していたため，上記作業所には週に１，２回程度来てＰ１の相談に乗るだけであり，作業所の現場監督業務はＰ１に任されていた。この当時，Ｐ１は原告に対し，慣れない業務で精神的に疲れる旨の話をしたことがあった。また，原告は，この工事期間中の６月１０日午後１時過ぎころに長男を出産し，この出産日は予め判明していたが，Ｐ１は，出産当日も，原告の入退院の際も仕事を休むことができなかった。
上記工事の期間中，Ｐ１は，工事現場から徒歩で５，６分の場所にある食堂の２階に食事付きで下宿したが，１階の飲食店の中を通って２階の部屋に戻る際，飲酒を強く勧められる上，飲食店が深夜まで騒がしく睡眠が十分とれないため，工事期間の後半には，札幌市内の自宅から車で通勤するようになった。
Ｐ１は，三ツ野薬局本店新築工事現場終了後の同年８月から９月末にかけては，主に本社において内勤業務に従事した。
（甲１８，乙６６，証人Ｐ２）
イ 同期間のＰ１の健康状態
この当時の原告の診療経過は，別表１の診療経過一覧表に記載のとおりであり，Ｐ１は，三ツ野薬局本店新築工事期間中の昭和６１年４月に５回，札幌市内の五輪橋内科病院を受診したものの，５月から７月までは病院受診はなく，内勤業務に従事した８月に，五輪橋内科病院，宮坂内科医院及び札幌市医師会夜間急病センターで合計２０回，９月に五輪橋内科医院及び宮坂内科医院で合計１１回受診している。（乙１８の２，乙３２の２，乙３５の６ないし３７，乙６７）。
Ｐ１は，上記工事の終わることから，休みの日でも横になっていることが多く，原告の目にもＰ１の疲れた様子が窺われた。原告は，同年８月ころ，Ｐ２の妻に対し，Ｐ１の上記のような様子や，夜寝ると咳をしたり，夜間急病センターに行っていることなどを話したことがあり，これを聞いたＰ２の妻に勧められたことから，同人を通じて「シャクリー」という栄養補助食品を購入するようになった。Ｐ２は，妻に頼まれ，職場で「シャクリー」をＰ１に渡すことがあり，Ｐ２は，その際，Ｐ１に対し，「大丈夫か。」と声をかけ，Ｐ１の体調を気にかけていた。（甲１８，証人Ｐ２，原告本人）
（４） 昭和６１年９月末から同年１２月中旬までの就労状況及び健康状態
ア 勤務の概要
Ｐ１は，昭和６１年９月末から同年１１月末まで，常呂郡θ町所在のθカルシウム工場新築工事現場において業務に従事した。同工事は，木造・軽量鉄骨平屋建の事務所と工場２棟を建築するもので，工事のほとんどをＰ１の父親が勤務する建設会社に下請で発注していたことから，Ｐ２はＰ１を同現場に派遣することとした。Ｐ１は，同現場において，入社以来初めて，単独で現場監督の業務を任された。同現場は，当時札幌から車で５，６時間かかる遠隔地にあり，Ｐ１は，工事期間中，工事現場から車で７，８分程度の距離のμ湖畔にあるドライブインを宿舎に指定され，単身で赴任した。
Ｐ１は，上記工事終了後の同年１２月初めから同月１４日まで，本社で内勤に従事した。
（甲１８，乙６６，原告本人）
イ 同期間のＰ１の健康状態
この当時の原告の診療経過は，別表１のとおりであり，昭和６１年１０月にはθ厚生病院で１３回，五輪橋内科病院で２回，合計１５回受診し，１１月は五輪橋内科病院で１回受診したのみであるが，１２月には，θ厚生病院で１回，五輪橋内科病院１０回，宮坂内科医院２回と，道内の病院で合計１６回受診している。（乙１８の２，乙３２の２，乙３５の６ないし３７，乙６７）
θカルシウム工場新築工事の期間中，Ｐ１は，１か月に１回程度週末に札幌の自宅に帰宅していたが，このころには，Ｐ１は帰宅してもほとんど寝てばかりいるような状況で，原告は，Ｐ１の体調が悪化していると明確に感じるようになった。（甲１８，原告本人）
（５） 三井建設出向中の就労状況及び健康状態
ア 勤務の概要
（ア） トヨタビスタ東京足立営業所新築工事
前述のとおり，新太平洋建設は，冬季の現場作業員の稼働率を上げるため，毎年１２月から翌年５月ころまで，現場作業員を三井建設に出向派遣していたが，Ｐ１は，昭和６１年１２月１４日ころ急遽，三井建設に出向し，同社東京建築支店の作業現場である足立区ι所在のトヨタビスタ東京足立営業所新築工事現場での業務に従事するよう命じられた。同現場には，三井建設社員で所長のＰ３と所長を補佐する立場の主任のほか，２名の従業員と女性事務員が現場業務に従事していたが，Ｐ１の出向には，前任の主任が下請の職人をうまく使いきることができず，力不足であったことから，これに代わる者として，Ｐ２が仕事のできるＰ１の派遣を決定したという事情があった。
Ｐ１は，同年１２月１５日から昭和６２年４月３０日まで，同現場作業所の主任として現場監督の業務に従事した。Ｐ１の従事した業務の内容は，①建築工事の施工管理（下請業者の監督指導等），②工程管理（工程表の作成チェック等），③安全衛生管理（下請業者の監督指導・見回り等）及び④基本設計図に基づく施工図の作成等であった。また，同工事は，工期が短かい，いわゆる突貫工事であり，工期終了前の２か月間は特に多忙を極めた。
（甲１８，乙６６，証人Ｐ３，同Ｐ２）
（イ） 大成工機川口商品センター新築工事
Ｐ１は，上記（ア）の工事終了後も札幌へ戻ることができず，昭和６２年５月ころから，引き続き埼玉県川口市内の大成工機株式会社川口商品センター新築工事の現場事務所の主任として勤務することとなった。
同工事の工事内容は，鉄骨造一部２階建て倉庫兼事務所の新築工事であり，工期は昭和６２年４月２０日から同年９月３０日まで，請負金額は１億０２００万円であった。
現場事務所には，所長のＰ３と主任のＰ１が常駐し，他に女性事務員が週１日だけ勤務していた。Ｐ１の業務内容は，足立の現場と同様，①建設工事の施工管理（下請業者の監督指導等），②工程管理（工程表の作成，チェック等），③安全衛生管理（下請業者の監督指導，見回り等），④基本設計図に基づく施工図の作成等であった。
現場事務所は２階建てのトレーラーハウスで，１階が事務所として使用され，ここには冷房の設備もあった。
（乙１１，１６，６３，６６，証人Ｐ３）
イ 勤務時間等
（ア） 三井建設の工事現場における所定労働時間は，平日が午前８時から午後５時までの実働８時間（午後０時から１時まで所定休憩時間），土曜日が午前８時から午前１２時までの実働４時間であり，就業時間中，午前１０時と午後３時にはそれぞれ１５分間の休憩時間が設けられていた。所定休日は，日曜・国民の祝日・年末年始その他会社が指定する日であった。工事現場には，午前７時５０分までに出勤し，午前８時から下請の作業員も全員が参加して体操と朝礼を行った後，作業に就くことになっていた。（乙６３）
（イ） 昭和６２年１月以降のＰ１の実労働時間は，概ね別表２のとおりである（甲１７，１８，乙４０の７，なお，被告署長は，Ｐ１が記載した勤務状況申告書（昭和６２年１月から同年６月までの分）である甲第１７号証の記載内容は信用できず，Ｐ１の労働時間は，三井建設において作成した出勤調べ報告書である乙第４０号証の１ないし６に記載のとおりであると主張する。しかし，証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ｐ１は，出向中，月の初めころに前月１か月分の就労状況等（各日について，現場，仕事開始時間，同終了時間，現場派遣の有無，別居の有無等）を記載した甲第１７号証の勤務状況申告書を新太平洋建設宛に送付し，新太平洋建設は，これに基づきＰ１の給与・諸手当（派遣手当及び別居手当。時間外賃金の支給はない。）を算出し，支給していたこと（甲１７，乙４１の２ないし７），他方，上記乙第４０号証の１ないし６は，Ｐ１死亡後の平成元年１１月ころ，三井建設が被告署長よりＰ１の死亡前６か月の出勤簿及び超過勤務管理簿各写しの提出を求められたことから，同社事務部労務安全課長であったＰ４が，新太平洋建設から上記甲第１７号証の勤務状況申告書を取り寄せた上，三井建設の書式を使用し，甲第１７号証の記載より休日出勤分を少なく，勤務時間も短く記載して作成し，提出したものであり，同号証の７もＰ１本人が作成したものではないこと（乙６４，証人Ｐ４，同Ｐ３）が認められる。そして，三井建設は，被告監督署長に対し，乙第４０号証が上記のようにして作成されたものであることを説明せず，本件訴訟における証人尋問においても，Ｐ３はこれがＰ１本人の作成したものであるように供述していたこと，乙４０号証の１ないし６は，Ｐ１死亡から２年以上も経過した後に作成されたもので，かつ，記載内容が正確であることを示す客観的証拠は存しないこと，同号証を作成した理由について，証人Ｐ３及び証人Ｐ４及の供述内容は相互に食い違い，かつ客観的事実にも反し，納得できるものではないことに照らせば，乙第４０号証の１ないし６の記載内容は採用できるものではない。そして，甲第１７号証は，前記のとおり，Ｐ１が自ら作成したもので，新太平洋建設がこれに従って派遣手当及び別居手当を支給していたこと，各日の残業時間は賃金には反映されておらず，Ｐ１があえて実働より長い労働時間を記載する動機に乏しいことを考慮すれば，乙第４０号証の１ないし６に比べればはるかに信用に値するものである。もっとも，甲第１７号証では，Ｐ１が札幌に帰省していた６月２７日に勤務していたように記載されている点等必ずしも正確ではない部分もあるが，全体としての信用性を左右するものとはいえず，したがって，Ｐ１の実労働時間の認定においては，基本的に甲第１７号証によることとし，乙第４０号証の１ないし６は採用しない（ただし，７月分は勤務状況報告書が作成されていないため，乙第４０号証の７によらざるを得ない。）。
ウ 出向中の生活状況等
Ｐ１は，単身で東京に赴任し，出向中の宿舎として，新宿区κ所在の三井建設κ寮（総戸数１６０室）内の一室（面積９．６平方メートル）を与えられた。Ｐ１は，それまで東京に居住した経験はなく，寮には新太平洋建設から派遣された同僚も少なく，相談相手となる者もいなかった。
Ｐ１は，月に１回，土日曜日を利用して帰省していたが（ただし６月は２回），その折などに，原告に対し，寮の生活について，居室は机が１つ置かれているほかは布団を敷くスペースがあるだけで狭く，洗濯室の隣にあるため夜中でも洗濯機の音でうるさいこと，寮の朝食は午前７時からであり，朝は寮を午前６時３０分には出るので寮の朝食をとれないこと，部屋が狭く窓が１つしかないためクーラーを購入したことなどの話をしたことがあった。なお，寮から川口の現場までは，電車とバスを乗り継いで約１時間程度を要した。
Ｐ１は，川口の現場に移った昭和６２年５月ころ，英会話を勉強するために，英会話学校の都合のよい時間帯に受講できるコースを申し込んでいたが，結局，死亡までの２か月間で３回しか受講できなかった。
（甲１８，乙１，２７，４７の４～８，乙９，１１，６３，原告本人）
エ 出向中のＰ１の健康状態
Ｐ１が三井建設に出向していた間の診療経過は，別表１のとおりであり，昭和６１年１２月は足立の現場に近い東京都足立区所在の苑田第一病院と宿舎近くのν病院で合計６回受診し，昭和６２年１月は上記両病院に合計８回受診したほか，帰省した際に五輪橋内科医院及び札幌市医師会夜間救急センターでも合計６回受診していた。また同年２月は合計１２回，３月は３回，４月は２回，それぞれ現場又は宿舎に近い病院で受診し（西北診療所及び市村耳鼻咽喉科医院はいずれも新宿区ξ所在の病院である。），川口の現場に移った後は，５月に合計７回，６月に合計８回，７月に合計８回，やはり宿舎近くのν病院や中嶋医院（新宿区ν所在）と現場近くの柳田病院（川口市ο町所在）でいわばかけもちで受診し，６月に帰省した際には札幌の五輪橋内科病院でも受診している。
（乙３５の１９ないし３７，乙６７）
Ｐ１は，同年６月は上旬に１回帰省していたが，同月２６日夜から２８日にも再度帰省した。その際，Ｐ１は，疲れた様子であり，原告に対し，暑くて食欲がないと語り，また７月は忙しくなり帰省できないと話していた。Ｐ１は，２８日午前８時発の飛行機で東京へ戻る予定であったが，朝起きることができず，原告に「東京に戻りたくない」と漏らしたため，原告は，仕事好きで責任感の強いＰ１のこの様子に驚き，東京に連絡を入れて休むようＰ１に勧めたが，Ｐ１は，「仕事が沢山たまっているからだめだ」と答え，結局その日の昼の便に予定を変更して東京へ戻った。
（甲３，１８，乙９，２７，６３）
（６） Ｐ１の死亡前１０日間の作業内容等及び死亡当日の状況
ア 死亡前１０日間における作業内容等は以下のとおりであった（乙１６，３９，６３）。
６月２９日（月）降雨のため現場作業中止
６月３０日（火）埋戻し作業
７月１日（水）地盤改良作業
７月２日（木）外部足場組，地盤改良作業
７月３日（金）外部足場組作業（降雨のため午前中で作業終了）
夕方施主が来訪し，Ｐ１はＰ３とともに食事に行く。
７月４日（土）外部足場組，地盤改良作業
Ｐ１は，午後５時に作業終了後，下請の佐々木土木株式会社Ｐ
５宅に行き，宿泊した。
７月５日（日）休日（早朝からＰ５らと魚釣りに行く。）
７月６日（月）鉄骨方準備，鉄骨製品検査
７月７日（火）事務所棟鉄骨建方作業
７月８日（水）回転棟鉄骨建方作業
作業終了後，Ｐ１は友人に会うとしてＰ３からの夕食の誘いを
断り，帰社した。
７月９日（木）クレーン棟鉄骨建方
また，７月２日以降１週間の東京地方における気象状況は以下のとおりであった（乙１６，４２）。
天候７月２日～５日雨（降水量は２日３ｍｍ，３日１８．５ｍｍ，５日１８ｍｍ）
７月６日～９日晴れ又は曇り
最高気温２４度～３２度
最低気温１９度～２４度
湿度６４パーセント～８９パーセント
最大風速４．９ｍ／ｓ～７．２ｍ／ｓ
イ 死亡当日（７月９日）のＰ１の状況
Ｐ１は，当日通常どおり出勤した。同日はクレーン作業が予定されており，クレーン作業は日程の変更がきかないことから，Ｐ１は休むことができない状態であった。Ｐ１は，作業が一段落した午前９時ころ，Ｐ３に対し「風邪ぎみで病院に行かせて欲しい」と申し出た。その際，Ｐ１は声がおかしかった。（乙１０，証人Ｐ３）
Ｐ１は，午前１０時ころ，現場から約３００メートルの所にある宮岡病院を受診した。宮岡病院の医師は，Ｐ１に喘鳴，呼吸困難があり，気管支喘息の発作が認められたことから，パンスポリン０．５ｇ，ネオフィリン４ｃｃ等を投与したところ，軽快した。Ｐ１は，同医師から安静休養を指示されたが，１時間程度で作業所に戻って作業に従事し，Ｐ３らに対し，身体の不調を訴えることもなかった。（乙１８の２，乙５５，６３）
原告は，６月下旬に帰省した際Ｐ１が気にしていた長男の風邪の症状がよくなってきた旨を伝えるため，当日午後３時１５分ころ，現場事務所のＰ１に電話をした。その際，珍しくＰ１が事務所内にいたため，そのことを伝えると，Ｐ１は「暑くて外に出られない。」と発言した。（甲１８）
午後４時３０分ころ鉄骨建方が完了し，その後作業所で翌日の段取りの確認等が行われた。Ｐ３は下請業者らとビールを飲み始め，図面に向かっていたＰ１を誘ったところ，Ｐ１は，「今日は飲みたくない」と言って断り，仕事を続けた。その後，Ｐ１は，Ｐ３らには黙って事務所を抜け出し，徒歩で宮岡病院へ向かい，午後５時３０分ころ，同病院に到着したが，受付窓口付近において，「サ，サ」と２言３言，言うなりその場に倒れた。同病院では，直ちに救命措置がなされたが，わずかに痙攣，眼球充血，瞳孔散大等があり，Ｐ１は，午後５時４０分ころ同病院で死亡した。直接の死因は心不全であったが，その原因は気管支喘息による喘息発作，気道狭窄，呼吸困難，窒息状態と診断された。
来院時，Ｐ１の顔面に擦過傷が多数あり，病院に向う途中，苦しくて転倒したものと推測された。Ｐ１の上着ポケットには薬名の記載がない空の噴霧器が入っており，また，死亡後，Ｐ１の事務所内の机の引き出しから，空の薬瓶が４，５個発見された。
（乙１８の２，乙１９の２，乙６３）
３ 気管支喘息に関する医学的知見（後掲証拠により認定できる。）
ア 気管支喘息の定義
喘息は気道の炎症と種々の気流制限により特徴づけられ，発作性の咳，喘鳴及び呼吸困難を示す。気流制限は軽度のものから高度のものまで存在し，自然に，また治療により少なくとも部分的には可逆的である。気道炎症には好酸球，丁細胞（Ｔｈ２），肥満細胞など多くの炎症細胞の浸潤が関与し，気道粘膜上皮の損傷が見られる。長期罹患成人患者では気流制限の可逆性の低下が見られる傾向があり，しばしば気道上皮基底膜肥厚などのリモデリング（粘膜下の膠原繊維沈着などの組織構造の変化）を示す，反応性のある患者では，気道炎症，気道のリモデリングは気道過敏性を伴う。（乙６７）
イ 気管支喘息の型
喘息には，アトピー型（アレルギー型）と非アトピー型（非アレルギー型）がある。アトピー型喘息は問診あるいは皮膚テスト，ＲＡＳＴ法（ｒａｄｉｏａｌｌｅｒｇｏｓｏｒｂｅｎｔｔｅｓｔ）などのアレルギー検査によって何らかのアレルゲン（アレルギーの原因物質）が判明する喘息で，アレルゲンに対するＩｇＥ抗体が検出され，一般にＲＩＳＴ法（ｒａｄｉｏｉｍｍｕｎｏｓｏｒｂｅｎｔｔｅｓｔ）などによる血清総１ｇＥ値は高い。非アトピー型喘息は問診，アレルギー検査などでアレルゲンが判明しない喘息で，一般に血清総ＩｇＥは正常範囲である。小児期発症喘息の殆どはアトピー型で，中高年発症喘息には非アトピー型が多い。しかし，臨床症状，気管支組織の病理所見に両者の違いはない。（乙６７）
ウ アレルギー性（アトピー性）喘息の発生機序（乙６７，６８）
（ア） アレルギーとは，「抗原抗体反応の結果，生体に障害をもたらすもの」をいい，アレルギー反応は，現在Ⅰ型からⅣ型まで４つのタイプに分類されている。その中で，喘息と密接に関連するのは，Ⅰ型アレルギー反応である。
（イ） Ⅰ型アレルギー反応では，アレルゲン（Ⅰ型アルギー反応を引き起こす原因となる抗原）に曝露されると，これに対応してＩｇＥ抗体が作られる。ＩｇＥ抗体は，組織の肥満細胞に固着するという特徴を有している。アトピー型喘息では，肥満細胞の表面でＩｇＥ抗体とアレルゲンが反応し，肥満細胞からヒスタミン，ロイコトリエン，プロスタグランジン等の化学伝達物質（メディエーター）が遊離され，あるいは生成される。これらの化学伝達物質は，気管支の平滑筋を収縮させてけいれんを起こすほか，気道粘膜の浮腫等を起こし，気管支狭窄を起こす。また，これらの化学伝達物質は，分泌を亢進させる働きもあり，鼻水や気管支粘液（痰）を増やすので，これも気管支を狭くする一因となる。このような機序によって起きる反応を即時型反応といい，これによって起こる症状は，アレルゲンを吸入してから１５分ないし３０分後に最大になり，１時間くらいで治まる。
（ウ） これに対し，遅発型反応は，好酸球によって起こる気道平滑筋収縮と気道粘膜炎症である。好酸球は，肥満細胞から放出された好酸球遊走因子や血小板活性化因子，ヘルパーＴ細胞がつくるサイトカインであるインターロイキン５（ＩＬ－５）などによって気管支に集められる。そして，好酸球は，肥満細胞から放出されたのと同じロイコトリエンなどの化学伝達物質を出し，これらの作用で気道平滑筋を収縮させ，気道粘膜に炎症を起こす。この炎症によって気道粘膜にむくみが生じ，平滑筋の収縮によって狭くなった気管支をますます狭くするため，喘息の症状が悪化することになる。この症状は１日ないし２日続く。喘息患者の約半数では，即時型反応の後，４～８時間後に再び遅発型反応による発作を起こす。
（エ） さらに，好酸球からは，ＭＢＰやＥＣＰ，ＥＰＯといった組織破壊作用を持つタンパクも放出され，その作用によって気道粘膜の上皮が剥離したり，細胞と細胞との間隔が開いてしまうなどして，気道上皮が破壊される。これによって，刺激に対する気道の過敏性がさらに亢進され，次の発作が起こりやすくなり，慢性化へとつながっていく。
（オ） 即時型，遅発型の両者を備えた反応を二相性喘息反応と称する。そして，遅発型喘息反応が生じた後１ないし２週間は，気道過敏性が亢進している。なお，中等症ないし重症の発作で，気道閉塞を伴い，気管支拡張薬への反応が不良で，速やかに適切な措置をとらないと生命の危険を伴うような重篤な発作は重積発作とよばれる。喘息重積状態には，喘鳴，重い呼吸困難，起坐呼吸，多量の発汗・冷や汗，チアノーゼその他の兆候がみられる。
エ 喘息発作の誘因
発作の誘因としては，①アレルゲン，②気道ウイルス感染，③血圧降下薬（β遮断薬）や非ステロイド系抗炎症薬（アスピリン等の解熱鎮痛薬）といった薬物，④粉じん・排気ガス・喫煙等の刺激性物質の吸入，⑤急激な温度変化，⑥その他（食品添加物，心理的ストレス，運動）がある。
このうち，気管支喘息発作の誘因となる最たるものが風邪又はこれに伴う気管支炎であり，厚生労働省医療技術評価総合研究喘息ガイドライン班が作成したガイドラインでは，成人の場合，死亡に至る喘息発作の誘引としては，気道感染（特にウイルスに起因する上気道感染）が最も多く，次いで，ストレス，過労であるとされている。また，平成４年から平成６年の３年間の喘息発作による死亡例について，日本全国の１００床以上を有する病院を対象に行ったアンケートの結果，死亡に至った発作の誘引は，気道感染が４４．５パーセント，疲労・過労が２２．９パーセント，心因・ストレスが１９．０パーセントであったとする日本アレルギー学会での報告例がある。
（甲３８，乙２０，２６，６７）
オ 喘息と過労・ストレスの関係
人間には，疾患の発症を抑える防御機能が局所的にも，生体中枢における生体恒常機能（自律神経系・内分泌系・免疫系における働き）としても存在するため，ウの喘息発症の機序に対し，これと逆の作用を営むよう働く。しかし，過労・心理的ストレスなどの過重原因が身体全体，大脳皮質に強く持続的に作用するようになると，視床下部を中心とした生体恒常機能が十分に作用できなくなり，生体全体の防御機能が低下し，その結果，喘息発症に至る機序の進行を抑えられなくなり，病状が悪化の一途をたどることとなる。
（甲８の１，２）
カ 気管支喘息の予後
一度喘息になると，一時的に寛解し，自覚的ないし他覚的に症状が好転する，あるいは症状がほとんど消失している状態になっても，完治することは少ない。適切な治療が施されなければ，刺激原因物質に曝露されることによって繰り返し発症し，徐々にその程度は重症化していく。小児喘息では，成長によって細胞が新しく再生されることによって，気道の器質的変化（リモデリング）が覆い隠され，気管支喘息が「治ゆ」したとみなされることもあるが，器質的変化（リモデリング）は残ったままであるから，気管支喘息が治癒するということはない。小児喘息で完全寛解するのは約６割（５０ないし７０パーセント）で，残りは成人喘息に移行するか，再発するとされている。（乙４６）
４ Ｐ１の気管支喘息について（後掲証拠により認められる。）
（１） 喘息の型
昭和６１年１０月１１日から同年１２月１日までＰ１が受診したθ厚生病院で行ったＲＩＳＴ法，ＲＡＳＴ法（５種類）の検査結果では，血清総ＩｇＥが６８０（正常値２５０以下）と高値であり，ＲＡＳＴ法によるＩｇＥはブタクサ０，ヨモギ０，アルテルナリア０，ダニ１７．５以上（正常値０．３４以下），ハウスダスト４．８（正常値０．３４以下）であり，ダニ，ハウスダストが高値であった。ハウスダスト（室内塵）の主要アレルゲンはダニ由来であるので，上記検査結果により，Ｐ１の喘息の型はダニに対し強い過敏性を持ったアトピー型喘息と判断される（乙３２の２，乙６７）。
（２） 経年的重症度
湯河原厚生年金病院Ｐ６医師（以下「Ｐ６医師」という。）は，日本アレルギー学会気管支喘息重症度判定委員会基準（以下「判定基準」）に従い，発作の重症度と発作頻度，ステロイドの使用の有無などから，Ｐ１の喘息の重症度について，次のとおり推測されるとの意見を述べている（乙６７）。
（北海道在住時点）
昭和５５年中等症以上で重症に極めて近い。
昭和５６年詳細不明
昭和５７年～昭和５９年中等症と推定される。
昭和６０年軽症
昭和６１年８月中等症以上。ステロイド使用量によっては重症
同年１０月重症
（東京赴任中）
昭和６１年１２月中等症で重症に近い。
昭和６２年１月中等症
同年２月中等症
同年３月軽症（内服薬と携帯吸入器の処方のみ。ステロイドの処方な
し。）
同年４月軽症（吸入措置と内服薬及び携帯吸入器処方のみ。ステロイドの処方なし。）
同年５月中等症
同年６月中等症あるいはそれ以上（ステロイド使用量によっては重症）同年７月死亡直前の重症度は，中等症あるいはそれ以上（ステロイド使用量によっては重症）
５ 業務起因性の判断
（１） 前記認定の事実によれば，Ｐ１は，気管支喘息の基礎疾患を有していたところ，気管支喘息の重症発作による呼吸困難を原因とする心停止により死亡したものと認められる。そこで，以下，前記１の観点に基づき，Ｐ１が従事した業務により，基礎疾患たる気管支喘息を自然的経過を超えて有意に悪化させたか否かを検討する。
（２） 前記認定のとおり，Ｐ１は，新太平洋建設に入社した年である昭和５５年の３月及び１０月に，ステロイドの投与により救命され，また入院を要するような重積発作を起こしており，その当時のＰ１の気管支喘息の症状は中等症以上で重症に極めて近い状態であったといえる。しかし，その後は，昭和５７年から昭和５９年１月にかけて毎年１回重積発作を起こしたものの入院するほどではなく，その後も昭和６１年３月までは病院の受診回数も少なく，特に結婚前後ころはスキューバダイビングをするほどであったから，Ｐ１の気管支喘息は，昭和６１年３月の時点では軽症で安定した状態にあったということができる。
しかし，昭和６１年８月，小樽の工事現場（三ツ野薬局本店新築工事現場）の業務が終了した直後ころ以降，Ｐ１の病院受診回数が急増し，Ｐ１の気管支喘息の症状は重症へと一気に悪化し，昭和６１年３月及び４月を除いて，Ｐ１の気管支喘息は中等症ないし重症と悪化した状態で推移したとみられる。
（３） この前後にＰ１が従事した業務をみると，昭和５５年１０月の入院以降，Ｐ１の業務は，札幌市内及びその近郊の現場監督業務又は本社内勤であったものが（昭和６１年３月のスウェーデンにおける自己研修を除く。），昭和６１年４月以降死亡した昭和６２年７月までの約１年３か月の間は，昭和６１年８月から９月までの２か月足らずと同年１２月の約半月間の本社内勤を除けば，小樽の現場が約３か月，θの現場が３か月，東京への出向（足立の現場及び川口の現場）が７か月近くと，現場勤務が続いている。そして，これらの現場勤務は，それまでと異なり札幌市から離れた現場で，営業上の必要により単身赴任を余儀なくされ，しかも，小樽及びθの現場はＰ１が実質的に現場責任者となっての業務であり，また東京での現場は，全く面識のなかった三井建設社員の所長の下で，やはり面識のない東京の下請業者を使っての仕事であったことからすると，従前に比べ，はるかに作業密度や精神的緊張の高い業務であっただけでなく，日常生活の面でも，精神的，身体的負担を強いるものであったと容易に推認することができる。
さらに，Ｐ１の実労働時間をみると，本件においては，昭和６１年１２月以前のＰ１の労働時間を示す勤務状況報告書のような証拠は存しない（証人Ｐ２は，現場に関しては出勤簿のようなものはなかった旨供述するが，前記のとおり，新太平洋建設は東京出向中のＰ１に対し勤務状況報告書を作成提出させ，これに従って派遣手当及び別居手当を支給していたこと，この派遣手当は従業員が現場に派遣された場合に支給するもので，所長，主任，係員の別及び基本給に従った定額の手当であること（証人Ｐ２）からすれば，少なくとも従業員の自己申告による勤務状況報告書は作成されていたはずである。また，同証人は，本件裁判の事実を知らなかったため，関係書類をすべて廃棄処分としたようにも供述するが，甲第１７号証が提出された前記経緯及び証拠（甲１８，乙２７）により認められる，本件労災申請にあたっての新太平洋建設の非協力的態度に照らすと，意図的に廃棄した疑いがある。）。
しかしながら，Ｐ１が札幌市内の現場監督をしていた当時，通常は午前７時３０分ころに出勤のため自宅を出，午後８時ないし９時に帰宅していたこと，工事の内容，進行状況によっては，午前６時ころに自宅を出たり，あるいは午後１１時ころに帰宅することもあり，また，休日は月に２日のみであったことからすると，新太平洋建設においては，現場監督は，休日は月に２回（隔週日曜日）しかなく，実労働時間は通常午前８時から午後７時ないし８時ころまでで，残業は常態であり，工事の進捗状況によっては，さらに労働時間は長いこともあったと認められる。（証人Ｐ２（同人の陳述書である乙６６を含む。）によっても，工期のうち仕上げ段階の２か月，とりわけ最後の１週間や１０日は特に多忙となるのが通例である旨，本社内勤の場合は現場に出ている場合と異なり，残業はなく土曜日も半日で日曜日も毎週休みがとれるため，現場勤務に比べて楽である旨供述しており，これも上記事実を裏付けるものといえる。）。
そうすると，Ｐ１は，北海道時代，現場に出ている間は，少なくとも１週当たり２０時間程度の時間外労働をしていたと推認される。（所定労働時間を三井建設の場合と同様週４４時間とし，平日は午前８時から午後７時までの実働で時間外２時間，土曜日は午前８時から午後７時までの実働で時間外６時間，日曜日は時間外を隔週８時間として計算した時間数。週の実労働時間は６４時間程度となる。）。また，三井建設出向中のＰ１の実労働時間数は，別表２のとおりであり，現行労基法の法定労働時間である週４０時間（昭和６２年当時は４８時間）を超える実労働時間数を１か月単位でみると，概ね次のとおりであり（各月の法定労働時間［４０÷７×暦日数］として算定），労働時間だけでも相当程度に過重なものであったことが明らかである。
昭和６２年１月４０時間
同年２月６０時間
同年３月１６８時間
同年４月１５０時間
同年５月６３時間
同年６月８１時間
同年７月２１時間
とりわけ，足立の現場における工事はいわゆる突貫工事であり，納期前２か月間すなわち昭和６１年３月及び４月のＰ１の労働時間は，それぞれ３４５時間，３２１時間と極めて長時間に達し，Ｐ１が取得した休日も，３月が１日，４月が２日にすぎない。
（４） 以上の事実及び気管支喘息に関する医学的知見を総合すると，Ｐ１の気管支喘息は，昭和６１年４月から７月までの小樽の三ツ野薬局本店新築工事の現場勤務において，長時間労働に加え，それまで経験のない単身赴任や実質的現場責任者という立場により精神的な負担及び生活の質の低下をも強いられたことにより，それまでの軽症から急激に悪化に向かい，これが十分回復しないまま，小樽の現場と同様，身体的精神的負担の大きいθの現場での勤務（むしろ札幌から遠く離れ，名実共に現場責任者という立場にあった点では一層作業強度や精神的緊張が高いともみられる。）に就いたことにより，さらに増悪・慢性化し，いつ致死的な重積発作を引き起こしてもおかしくない状態に陥っていたものと推認することができる。そして，Ｐ１は，θの工事終了後，ある程度の長期間通常の内勤業務に戻り，単身生活を解消して生活の質を向上させ，並行して気管支喘息の治療に専念して症状を軽症化，安定化させることが望ましい病態であったにもかかわらず，わずか２週間の本社内勤の後，三井建設出向を命じられ，再び単身で生活しつつ現場での長時間労働を強いられており，Ｐ１の気管支喘息は，これを回復させる機会のないまま，重症又はこれに近い状態で推移し，遂には，そのような状況の中で発生した重篤な発作のため死に至ったものというべきである。Ｐ１の従事した現場業務は，その労働時間だけを見ても，通常人にとってすら極めて過重な業務であったといわざるを得ない。
さらに，前記のとおり，喘息患者の約半数では即時型反応による発作の後，４～８時間後に再び遅発型反応による発作を起こすとされているところ，Ｐ１は，死亡当日の午前１０時ころ，喘息発作を起こして宮岡病院を受診していたから，作業を継続すれば遅発性発作を起こす危険性が増大し，入院ないし休養を要する状況にあった。そして，Ｐ１は，この１回目の発作について加療を受けた後，同病院の医師から安静を勧められたが，当日はクレーン作業が予定されており，作業を延期，変更することができないため，現場に戻って作業を続けざるを得ず，そのような中で，２回目の発作を起こしたと認められるところ，Ｐ１が当日入院するなどして安静を保ち，あるいは東京出向の後継続的に診察・治療を受けていた宿舎近くの病院で診察を受けるなどしていれば，喘息発作による死亡という結果を回避できた可能性も十分考えられる。
以上を総合して勘案すると，Ｐ１の死亡と業務との間には，相当因果関係があるというべきである。
（５） 被告署長は，Ｐ１の業務が最も忙しかった昭和６２年３月中旬から４月上旬にかけての症状は軽症であったから，Ｐ１の業務多忙と症状悪化との間には関連性がない旨の主張をするところ，Ｐ６医師が同時期のＰ１の症状について，軽症と判断していることは前記のとおりである。
しかし，上記期間中のＰ１の労働時間に照らすと，この期間のＰ１の受診回数が少ないのは，むしろ多忙な業務により受診する時間的余裕がなかったためであって，Ｐ１は携帯吸入器などにより重積発作を押さえていたとも考える余地があり，この時点でＰ１の症状が軽快していたとみるには疑問がある。また，この時期の過重な業務による疲労が蓄積された結果として，同年５月以降に発作が多発するようになったとも考えられるのであり，被告署長の主張は，（４）の判断を左右するものとはいえない。
また，被告署長は，Ｐ１はいつでも致死的発作を起こす状態にあって，ダニの繁殖，冷気，飲酒等により，発作が誘発され，気道感染にかかっていたことにより，致死的大発作につながったとみるべきであって，Ｐ１には，業務以外に気管支喘息を増悪させる原因があったと主張するところ，なるほど，７月９日の死亡当日の発作の直接の誘因は，あるいは上記主張のようなものであったとみることも可能であるが，前示のとおり，本件においては，Ｐ１がいつでも致死的発作を起こしうるような状態に至った原因はＰ１の従事した業務にあると認められるのであるから，発作の直接の誘因が上記のとおりであったとしても，前記の判断を左右する事実であるとはいえない。
なお，本件について，Ｐ６医師及び東京労働基準局地方労災医員Ｐ７医師は，過労がＰ１の死亡の原因となったか否かの点について，いずれも消極的意見を述べるが（乙３７，６７），先に認定したようなＰ１の労働実態を十分に把握した上での意見とは認められないから，採用することができない。
（６） 以上のとおりであり，Ｐ１の死亡はその従事した業務によるものと認められ，これを覆すに足りる証拠はないから，業務起因性を否定して労災補償給付を不支給とした本件処分は，その判断を誤った違法なものというべきである。
第４ 本件裁決取消請求に対する当裁判所の判断
第３において判断したとおり，被告署長のした本件処分は取り消されるべきものであり，そうである以上，本件処分を維持した被告審査会の裁決の取消しを求める原告の訴えは，訴えの利益を欠き，却下すべきことになる。
第５ 結論
以上によれば，原告の被告署長に対する本訴請求は理由があるから認容し，被告審査会に対する本訴請求は不適法であるから却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官 三代川三千代
裁判官 多見谷寿郎
裁判官 鈴木昭洋
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18624/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。