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最高裁第二小法廷判決棄却集民119号189頁収録判例内の被引用 95

最二小判 昭和51年11月12日

昭和50年(行ツ)第111号 判定取消請求

判示事項

国家公務員災害補償法(昭和四一年法律第六七号による改正前のもの)一五条及び同法(昭和四八年法律第六九号による改正前のもの)一八条にいう「職員が公務上死亡した場合」の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和51年11月12日 (1976-11-12)
事件番号
昭和50年(行ツ)第111号
事件名
判定取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民119号189頁
判時837号34頁※※ 収録判例の引用から推定
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和50・9・10(控訴棄却)
  2. 上告審最二小判昭和51・11・12(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一、国家公務員災害補償法(昭和四一年法律第六七号による改正前のもの)一五条及び同法(昭和四八年法律第六九号による改正前のもの)一八条にいう「職員が公務上死亡した場合」の意義

二、「職員が公務上死亡した場合」にあたらないとされた事例

裁判要旨

一、国家公務員災害補償法(昭和四一年法律第六七号による改正前のもの)一五条及び同法(昭和四八年法律第六九号による改正前のもの)一八条にいう「職員が公務上死亡した場合」とは、職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい、右負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係のあることが必要であり、その負傷又は疾病が原因となつて死亡事故が発生した場合でなければならない。

二、要旨(省略)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人上田誠吉、同荒井新二の上告理由第一点及び第二点について国家公務員災害補償法(昭和四一年法律第六七号による改正前のもの)一五条及び同法(昭和四八年法律第六九号による改正前のもの)一八条にいう「職員が公務上死亡した場合」とは、職員が公務に基づく負傷又は疾病に起因して死亡した場合をいい、右負傷又は疾病と公務との間には相当因果関係のあることが必要であり、その負傷又は疾病が原因となつて死亡事故が発生した場合でなければならない、と解すべきである。これと同旨の見解のもとに、本件災害は公務に起因するものではないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、右と異なる見解に立つて原判決を非難するものであつて、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 岡原昌男

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/64112/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。