主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
主文同旨
２ 控訴の趣旨に対する答弁
本件控訴を棄却する。
第２ 事案の概要
１（１）本件は，中古車販売店の店長であった被控訴人が，脳梗塞を発症し，後遺障害が残存していることについて，被控訴人の脳梗塞（本件疾病。原判決４頁12行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2695ページ21行目から22行目〉参照）の発症は過重な業務に起因したものであるとして，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく障害補償給付の請求をしたところ，三鷹労働基準監督署長が本件疾病は業務上の疾病には当たらないとして平成15年６月11日付けで障害補償給付を支給しない旨の処分（以下「本件不支給処分」という。）をしたので，控訴人に対し，その取消しを求めた事案である。
（２） 原審は，脳梗塞の基礎となり得る素因や危険因子（以下「素因等」という。）を有していた被控訴人が，勤務先の中古車販売店である三鷹マイカーセンター（以下「三鷹センター」という。）における質量ともに過重な業務に従事し，これにより素因等が自然経過を超えて増悪し脳梗塞を発症させるに至ったとして，被控訴人の業務と本件疾病との間には相当因果関係があり，被控訴人の障害は労災保険法所定の業務上の疾病に当たるとして，本件不支給処分の取消しを求める被控訴人の請求を認容したので，控訴人が，これを不服として控訴した。
２ 前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，原判決を次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の２ないし４に記載するとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決７頁11行目〈編注・2698ページ９行目〉の「加重性」を「過重性」に改める。
（２） 同11頁21行目〈編注・2701ページ27行目〉の「推定するのがことが」を「推定するのが」に改める。
（３） 同21頁初行〈編注・2709ページ14行目〉から同22頁５行目〈編注・2710ページ14行目〉までを次のとおり改める。
「平成13年12月12日付けの厚生労働省労働基準局長通達（基発1063号）に規定される認定基準（本件認定基準）は，上記の業務起因性の法的判断の枠組み及び専門検討会の検討結果を踏まえて，脳・心臓疾患の発症が業務上のものと認定されるための具体的な条件を定めたものであり，これによると，業務起因性が認められるためには，[1]発症直前から前日までの間において，発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したこと（異常な出来事），[2]発症に近接した時期において，特に過重な業務に就労したこと（短期間の過重業務），[3]発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したこと（長期間の過重業務）のいずれかが認められることが必要とされている。そして，上記[3]の「長期間の過重業務」については，「発症前１か月間に概ね100時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね80時間を超える時間外労働が認められる場合は，業務と発症の関連性が強いと評価できる。」とされており，また，「発症前１か月間ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど，業務と発症との関連性が徐々に強まる。」とされている。
これは，脳・心臓疾患の発症と睡眠時間に関する研究，報告によれば，長期間にわたる長時間の労働やそれによる睡眠不足に由来する疲労の蓄積が血圧の上昇などを生じさせ，その結果，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる可能性があるとされていることを前提とするものであり，本件認定基準は客観的な判断手法として合理性を有するものである。
（２） 被控訴人が特に過重な業務に就労していたとは認められないこと（上記[1]の危険性の要件（原判決20頁〈編注・2708ページから2709ページ〉参照）を欠くこと）以下の諸点を総合考慮すれば，被控訴人の業務は，血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させる程度に過重であったとはいえない。
ア 被控訴人は，発症直前から前日までの間において異常な出来事に遭遇していない。
イ 被控訴人の時間外労働時間数は，業務と発症との関連性が強いと評価できる時間外労働時間数を下回っている。
（ア） 控訴人の本件疾病の発症前６か月間の時間外労働時間数は，原判決別表２〈略〉記載のとおりであり，本件認定基準において業務と発症との関連性が強いと評価できるとされる時間外労働時間数（発症前１か月間に概ね100時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね80時間）を下回っている。
時期（算定期間）時間外労働時間平均時間外労働時間
[1] 発症前１か月間 37時間23分
[2] 発症前２か月間 73時間35分 55時間29分
[3] 発症前３か月間 75時間29分 62時間09分
[4] 発症前４か月間 71時間34分 64時間30分
[5] 発症前５か月間 43時間05分 60時間13分
[6] 発症前６か月間 92時間30分 65時間36分
（イ） 仮に時間外労働時間に関する原判決の認定判断によったとしても，被控訴人の時間外労働時間は次のとおりであり，本件認定基準において業務と発症との関連性が強いと評価できるとされる時間外労働時間数（発症前１か月間に概ね100時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね80時間）を下回っている。時期（算定期間）時間外労働時間平均時間外労働時間
[1] 発症前１か月間 40時間06分
[2] 発症前２か月間 78時間15分 59時間10分
[3] 発症前３か月間 82時間46分 67時間02分
[4] 発症前４か月間 78時間39分 69時間56分
[5] 発症前５か月間 49時間30分 65時間51分
[6] 発症前６か月間 94時間55分 70時間41分」
（４） 同25頁12行目から13行目〈編注・2713ページ５行目〉にかけての「本件か手帳」を「本件手帳」に改める。
（５） 同28頁25行目〈編注・2716ページ１行目〉から31頁12行目〈編注・2718ページ５行目〉までを次のとおり改める。
「エ被控訴人に課せられたノルマの達成は殊更困難なものではなく，被控訴人の業務は殊更精神的緊張下に置かれたものではなかった。
平成11年１月から７月までの三鷹センターのノルマ達成率は本件会社の中古車販売店12センター中５位であり，この間の平均ノルマ達成率は91.2パーセントで，12センターのノルマ達成率の平均である86.6パーセントを上回っており，三鷹センターは比較的成績の良い販売店であった。また，本件会社では，ノルマ達成率が90パーセント以上の場合には実績給が支給されるが，これを100パーセント達成できなくてもペナルティを課されることはなかった。そして，被控訴人は，約10年間にわたりセンター長を勤めた実績があり，優秀な営業マンとして表彰された経歴もあったから，ノルマがあるというだけで被控訴人の肉体的，精神的負荷が過重であったとはいえない。
オ Ａの不在による業務負担の過重性
被控訴人は，Ａの欠勤，遅刻により被控訴人に過度の負担がかかっていたと主張する。しかし，Ａの業務は，特に緊急を要するようなものではなく，他の従業員の応援などにより十分対応できていたから，Ａの不在によって被控訴人の業務が特に過重になったというような事情はなかった。
カ 三鷹センターにおける被控訴人の勤務状況は，それまでの被控訴人の勤務状況や他のセンター長のそれと特に異なるところはなく，また，これまで他のセンター長が脳梗塞等の脳・心臓疾患を発症した例はなかった。
キ まとめ
以上のとおり，被控訴人は，本件疾病の発症の前日までに異常な出来事に遭遇しておらず，その労働時間も過重とはいえず，また，特に精神的緊張がある状況にあったなどの過度の負担を負っていたものでもない。さらに，被控訴人の業務は，それまでの被控訴人自身のセンター長としての業務や他のセンター長の業務と比較しても殊更過重であったとはいえず，仕事に支障をきたすほどの疾患が被控訴人にはなく，他のセンター長にも脳・心臓疾患の発症例がなかったことに照らすと，被控訴人の業務が血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ，脳梗塞を発症させるほど過重なものであったということはできない。
（３） 本件疾病は，心房細動による心原性脳梗塞であるが，業務起因性がないこと（上記[2]の現実化の要件（原判決20頁〈編注・2709ページ〉参照）を欠くこと）
ア 被控訴人の脳梗塞は，心房細動により形成された血栓が脳に到達したことよる心原性の脳梗塞であると考えられる。
心房細動は，不整脈の一つであるが，加齢によって一定程度発症する疾患であるところ，心臓自体が心房細動を発症しやすい基質になることにより発症し，発症することにより更に心臓は心房細動を生じやすい基質に変質して再発を繰り返すと考えられている。そして，心房細動を来しやすい疾患には，僧帽弁疾患，高血圧，甲状腺機能亢進症，心筋症による心不全があるが，高血圧が心房細動の主なリスクファクターであり，過労やストレスはリスクファクターとはされていない。したがって，心房細動は，心臓の基質が心房細動を発生しやすい基質に変質することにより発症，再発する疾病で，その発症や再発は業務とは無関係である。
また，心房細動が発症した場合に血栓が形成される可能性はあるが，当然に形成されるわけではない。そして，血栓の形成についても，高血圧はリスクファクターとされているが，過労やストレスとは関係がないと考えられている。
イ 被控訴人に初めて心房細動が認められたのは平成10年２月の健康診断時であり，被控訴人の血圧は，平成７年12月４日時点で170／110，平成９年３月４日時点で144／90，平成10年２月16日時点で140／82と高かったから，平成10年２月に発症した心房細動は，この影響によるものと考えられ，さらに，その後の血圧は，平成11年３月時点が130／84，同年６月16日時点が145／90，本件疾病発症前日である同年９月２日時点が139／93，発症当日の同月３日時点が142／80であり，高血圧の状態であったから，被控訴人の心房細動は，高血圧により心房細動を発生しやすい基質が形成され，加齢等もあって自然に発症したものであり，血栓の形成についても同様と考えられる。
そしてこのことは，被控訴人が本件疾病を発症し，同年９月４日に入院して業務から離れた後の同月８日にも心房細動を再発し，さらに，平成14年８月２日にも再度心原性の脳梗塞を発症していることからも明らかである。
ウ 以上のとおり，被控訴人は心房細動を発症しやすく，また，血栓を形成しやすい素因等を有しており，これにより本件疾病が発症したのであり，本件疾病の業務起因性は否定されるべきである。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，本件不支給処分を違法として取り消した原審の判断とは異なり，本件不支給処分は適法であるからその取消しを求める被控訴人の本件請求には理由がなく，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，原判決を次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第３「当裁判所の判断」に説示するとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決31頁19行目〈編注・2718ページ12行目〉から同34頁14行目〈編注・2720ページ18行目〉までを次のとおり改める。
「（１）被控訴人の業務内容や三鷹センターにおけるノルマ達成率等（〈証拠略〉）
ア 被控訴人（昭和24年〈略〉生の男性）は，昭和46年４月１日，Ｂ株式会社（本件会社）に入社し，昭和48年５月から中古車販売に従事しており，平成元年９月１日には，「田無マイカーセンター」で初めてセンター長に就任した。その後，被控訴人は，平成５年２月に「ときわ台マイカーセンター」のセンター長に，平成７年９月に「府中マイカーセンター」のセンター長に，平成９年10月に「ときわ台マイカーセンター」のセンター長にそれぞれ就任し，平成11年１月以降，三鷹センターのセンター長として勤務していた。
本件会社のマイカーセンターのセンター長は，同一のセンターで３年程度は勤務して異動するのが通例であったが，被控訴人は，上記のとおり，平成５年２月に「ときわ台マイカーセンター」のセンター長に就任して以降，１年３か月ないし２年７か月という通例よりは短い在任期間で異動していた。
イ 三鷹センターには，平成11年１月から９月までの時点で，センター長である被控訴人のほか，営業担当の従業員３名（以下「営業スタッフ」という。）と事務担当の女性従業員であるＡが配置されていた。営業スタッフは，週末に行われるイベント以外は主として事務所外での販売活動に従事しており，事務所を不在にすることが多かった。
ウ センター長の主な業務は，マイカーセンターに入庫される中古車の査定と販売価格の決定，営業スタッフの販売実績等の本社への報告等であった。
中古車の入庫台数は，休み明けには一時的に増加することもあるが，その余は概ね１日当たり４，５台程度であり，その査定等に要する時間は１時間程度であった。また，センター長は，営業スタッフから販売活動等に関する報告を受け，毎日，営業日報を作成し，本社に報告する事務を担当していたが，その所要時間は30分から１時間程度であった。その他，センター長は，営業スタッフの販売活動を支援指導する役割もあったが，販売活動自体は営業スタッフが主として担当していたから，センター長はこれを支援するという関与に止まるのが通常であり，営業スタッフが事務所に戻るのを待つという待機時間も少なくなかった。
なお，センター長は，毎月２回，本社において開催される会議（営業会議及びセンター長会議）に出席し，その開催前にはノルマの達成状況を本社へ報告することとなっていた。そして，センター長は，毎月１日ころに開催される営業会議に備えて，前月末ころには同月の販売実績等を本社に報告し，また，毎月20日ころに開催されるセンター長会議に備えて，毎月半ばころまでにはそれまでの販売実績をまとめて，月末までの販売見込みを本社に報告するとともに，会議では，状況を報告し，本社の担当者からそれらの報告を基にしたノルマの達成などについて指示を受けていた。
エ 本件会社では，マイカーセンターごとに中古車販売の月間のノルマが課せられていた。このノルマの達成は，基本的には営業スタッフの販売活動によることになり，センター長は，営業スタッフを支援しながらその成果の向上を目指していたが，不足があるときは自ら販売活動に当たることもあった。そして，ノルマが達成できなかった場合には，本社で開催される会議などで原因や対策等の説明を本社の担当者から求められることもあり，販売実績の上がらない販売店のセンター長にとってはノルマの達成が精神的な負担となることもあった。
しかし，本件会社においては，ノルマが達成されなかった場合のペナルティは定められておらず，しかも，小売台数のノルマ達成率90パーセントで実績給が支給されることとされており，100パーセント以上のノルマの達成を強く求められていたわけではなかった。
また，平成11年１月から７月までの三鷹センター及び12あるマイカーセンター全体の中古車販売のノルマ達成率は次のとおりであり，三鷹センターは，全体の順位が５位であり，全体のノルマ達成率が平均89.8パーセントであったのに対して，これを上回る91.2パーセントで実績給の支給を受けられる水準に達していた。
三鷹センターマイカーセンター全体
[1] 平成11年１月 77.8％ 88.3％
[2] ２月 108.0％ 93.0％
[3] ３月 96.6％ 98.3％
[4] ４月 100.0％ 90.3％
[5] ５月 67.9％ 83.7％
[6] ６月 80.8％ 89.0％
[7] ７月 107.4％ 85.7％
平均 91.2％ 89.8％
オ 三鷹センターにおいて現金の管理や帳簿の作成等の経理事務を担当していたＡは，体調不良などによる遅刻や欠勤が少なくなかった。Ａが担当する業務量自体はそれほど多いものではなく，被控訴人や営業スタッフの応援により対応できていたが，営業スタッフを除くと唯一の常勤従業員であるＡの勤務状態についてセンター長として何らかの対応を要すると考えた被控訴人は，本件手帳の７月７日の欄に「Ａ遅」と記載したのを初めとして，同日以降，Ａの勤務状況を記録し，また，８月21日には，Ａの自宅を訪問した（本件手帳の同日の欄には，「Ａ宅11：30」との記載がある。）が，直ちに改善が図られるという状況ではなかった。」
（２） 同36頁５行目〈編注・2721ページ27行目〉の次に，行を改めて次のとおり加える。
「（エ）被控訴人と同様に本件会社のセンター長として勤務している者の中で，脳・心臓疾患を発症させた者はいなかった。」
（３） 同36頁16行目〈編注・2722ページ６行目〉の「〈証拠略〉」の次に「〈証拠略〉」を加える。
（４） 同37頁12行目〈編注・2722ページ27行目〉から同38頁４行目〈編注・2723ページ15行目〉までを次のとおり改める。
「（エ）平成11年３月15日Ｃ病院（人間ドック〈証拠略〉）
血圧 130／84
アルコール性肝障害，高脂血症，高尿酸血症，肥満が指摘され，「アルコールを控え運動を心がけてください」との指導を受けている。
（オ） 平成11年６月16日及び17日Ｄ病院（〈証拠略〉）
被控訴人は，Ｄ病院を６月16日受診し，17日にMRI検査を受けた。その際，「脳梗塞の疑い」との診断名が付けられた。
血圧 145／90（６月16日）
なお，このころ，頭痛を訴えた被控訴人が，Ａに「頭痛がする。何科に行けばいいの」と聞いたことがあったが，本件疾病の発症まで高血圧について積極的な治療を受けたことはなかった（〈証拠略〉）。
（カ） 平成11年９月４日からのＥ病院への入院時
被控訴人が，本件疾病によりＥ病院へ緊急搬送された際の心電図は洞調律であったが，翌５日には２：１ないし３：１の心房粗動が，同月８日には心房細動が記録されている（〈証拠略〉）。
（キ） 被控訴人は，Ｅ病院に入院中の平成14年８月２日，心原性の脳梗塞を発症した。
ウ 心房細動について（〈証拠略〉）
心房細動は，不整脈の一つであり，心房内を毎分400ないし600回の頻度で電気的興奮が不規則に旋回し，房室桔節を介して心房から心室へ無秩序に電気的興奮が伝導するため心室興奮も不規則となり，心拍数も80ないし130／分となるものをいい，一般に肺静脈を起源とした上室性期外収縮が引き金になって生じるとされている。
心房細動のリスクファクターとしては，僧帽弁疾患，高血圧，甲状腺機能亢進症，心筋症による心不全などがあるが，高血圧は心房細動の主なリスクファクターであるとされ，過労やストレスは，誘因であってもリスクファクターとはされていない。そして，心房細動は，上記リスクファクターの存在や加齢により心臓が心房細動を発症しやすい基質に変化していく中で発症するとされており，また，一旦心房細動を経験した心臓は，これによりさらに心房細動を発症しやすい基質に変化していくと考えられている。また，血栓の形成についても，心房細動と同様に高血圧はリスクファクターとなるが，過労やストレスとは関係なく発生するとされている。」
（５） 同38頁24行目〈編注・2724ページ４行目〉及び同39頁５行目〈編注・2724ページ11行目〉の「同調律」をいずれも「洞調律」に改める。
（６） 同47頁３行目〈編注・2730ページ25行目〉の「参加した」を「参加したこと」に改める。
（７） 同48頁11行目〈編注・2731ページ26行目〉から同52頁19行目〈編注・2735ページ13行目〉までを次のとおり改める。
「オまとめ
以上の検討を踏まえて被控訴人の労働時間を算定すると原判決別表３〈略〉のとおりであり，発症前６か月間の時間外労働時間数及び発症前２か月間ないし６か月間の平均時間外労働時間は次のとおりとなる。そしてこれによれば，被控訴人の時間外労働時間は，本件認定基準において，「業務と発症との関連性が強いと評価できるとされる時間外労働時間」である「発症前１か月間に概ね100時間」及び「発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たり概ね80時間」をいずれも下回っていることが明らかである。時期（算定期間）時間外労働時間平均時間外労働時間
[1] 発症前１か月間 40時間06分
（８月５日から９月３日）
[2] 発症前２か月間 78時間15分 59時間10分
（７月６日から８月４日）
[3] 発症前３か月間 82時間46分 67時間02分
（６月６日から７月５日）
[4] 発症前４か月間 78時間39分 69時間56分
（５月７日から６月５日）
[5] 発症前５か月間 49時間30分 65時間51分
（４月７日から５月６日）
[6] 発症前６か月間 94時間55分 70時間41分
（３月８日から４月６日）
（３） 被控訴人の業務の過重性について
ア センター長の主な日常業務は，納入された中古車の査定と販売価格の決定，営業日報等の作成及び本社への報告等であるが，これらはいずれも事務的な作業であること，中古車の査定に要する時間は１日平均約１時間程度であり，平成元年からセンター長として勤務していた被控訴人にとって大きな負担を生ずるような業務であったとは考えられないこと，営業日報等を作成して，本社へ報告する事務は，営業スタッフの販売活動等の状況をまとめ，データを集計し報告するものであり，多くとも１時間程度で終了する内容であったこと，販売活動自体は営業スタッフが主体となり，センター長はこれを支援する立場である上，昭和48年以降，中古車販売の業務に従事してきた被控訴人にとって大きな負担となるものとは考えられないこと，毎月１回ずつ本社で開催される営業会議やセンター長会議への出席自体は，その準備も含めてそれ程の過重な負担を生ずるものではなかったことに照らすと，センター長の日常的な業務自体が過重な肉体的，精神的負担を生ずるものではなかったというべきである。
イ 本件疾病の発症前６か月間の１か月当たりの時間外労働時間は，（２）で認定したとおり約40時間から約95時間となっているから決して短いものではなかったということができる。しかし，発症前１か月間の時間外労働時間は，平成11年８月９日から同月18日まで連続して10日間の夏季休暇を取得していることもあって，本件認定基準にある「概ね100時間」を大幅に下回っており，また，発症前２か月間ないし６か月間の１か月当たりの平均時間外労働時間も，本件認定基準にある「１か月当たり概ね80時間」を約９時間ないし約20時間（11パーセントないし25パーセント）も下回っている。したがって，被控訴人の時間外労働時間数を見る限り，被控訴人には発症前２か月間ないし６か月間に疲労が蓄積するほどの過重な業務があったということはできないし，また，日常の業務によってある程度の疲労の蓄積が生じていたとしても，発症前１か月間である平成11年８月９日から同月18日まで連続した10日間の休暇を取得したことによりその回復が図られたものと推認することができる。
ウ また，本件会社のマイカーセンターにはそれぞれ中古車販売についてのノルマが課せられていたが，それが達成されなかった場合でもペナルティがあるわけではなく，他方，達成率90パーセントで実績給が支給されていたところ，平成11年１月から７月までの三鷹センターの達成率は実績給の支給対象となる90パーセントを超える91.2パーセントであり，12あるマイカーセンターの平均達成率である86.6パーセントを上回り，また，その順位も全体で５位と中間より上に位置していたのであり，ノルマの達成について被控訴人の精神的な負担が特に大きなものではなかったと推認することができる。
エ さらに，通例よりは短い在任期間で異動が繰り返されたことは上記認定のとおりであり，これらの異動に伴いある程度の精神的な負担が増加すること自体は一般論としては肯定できるというべきであるが，センター長としての業務自体は異動の前後によって基本的に異なるものではなく，また，三鷹センターに異動したのは平成11年１月のことであり，本件発症まで半年以上が経過しているのであり，本件においてこれらの異動により被控訴人に特に大きな負担が生じたと認めるに足りる証拠はないから，通例よりは短い在任期間で異動が繰り返されたことにより被控訴人の負担が過重になったとは認めることができない。
オ また，Ａの問題については，体調不良等による遅刻や欠勤が少なくなかったことが窺われるところであり，センター長としてこの問題の解決に向けた対応をするについて一定の負担があったものとは推認されるものの，被控訴人の具体的な対応としては，Ａの勤務状況を記録していたほか，自宅を１回訪問した程度であり，また，Ａの担当業務自体はそれ程困難なものではなかったのであるから，これにより被控訴人の時間外労働時間が特に長期化して，業務の負担が過重になり，精神的負担ないし肉体的負担が相当程度大きくなったとまでは認めることができない。
カ 以上を総合すると，本件疾病発症前の６か月間の被控訴人の時間外労働時間は決して短いとはいえないものの，本件認定基準が定める基準を相当程度下回るものであり，被控訴人が指摘するノルマの達成，異動サイクルの短さ及びＡ問題による被控訴人の精神的，肉体的負担もそれ程大きかったとは認められないのであるから，被控訴人が，本件疾病発症前１か月以内である平成11年８月９日から同月18日まで連続して10日間の夏季休暇を取得しており，これにより相当程度の疲労回復が図られたものと推認されることを考慮すると，被控訴人の業務は過重なものではなかったと判断するのが相当である。
（４） 被控訴人の基礎疾患の本件疾病発症に対する影響
ア 労働基準法及び労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の疾病等について行われるが，この業務上の疾病とは，業務に起因して発症した疾病をいい，業務と疾病との間には相当因果関係が認められることが必要であると解される（最高裁昭和51年11月12日第二小法廷判決・裁判集民事119号189頁参照）。
また，労働基準法及び労災保険法による労働者災害補償制度は，業務に内在する各種の危険が現実化して労働者に疾病等が発生した場合に，使用者等に過失がなくとも，その危険を負担して損失の補填の責任を負わせるべきであるとする危険責任の法理に基づくものであるから，上記の業務と疾病等との相当因果関係の有無は，その疾病等が業務に内在する危険が現実化したものと評価し得るか否かによって判断するのが相当である。そして，脳・心臓疾患の発症の基礎となり得る素因等を有する者が発症する場合には，様々な要因が素因等に作用してこれを悪化させ，発症に至るという経過をたどると考えられるから，その素因等の内容や程度，他の危険因子との関係等を踏まえて，医学的知見に照らし，業務に従事することによって，その者が有する素因等を自然経過を超えて増悪させたと認められる場合には，その増悪は業務に内在する危険が現実化したものとして業務との相当因果関係を肯定するのが相当である（最高裁平成９年４月25日第三小法廷判決・裁判集民事183号293頁，最高裁平成12年７月17日第一小法廷判決・裁判集民事198号461頁参照）。
イ 本件疾病発症の業務起因性について
（ア） 前記１（３）（原判決36頁〈編注・2722ページ〉以下参照）で認定した本件発症前後の被控訴人の症状，健康診断の結果等に照らせば，本件疾病は，心房細動が発症した結果，血栓が形成されて脳梗塞を発症させたものと認めるのが相当である。
（イ） ところで，本件において，平成11年９月３日の被控訴人の心房細動発症の機序を明確にする証拠はない。
しかしながら，高血圧は心房細動や血栓の形成についてリスクファクターとなるものとされているところ，被控訴人の血圧は，平成７年12月４日が170／110，平成９年３月４日が144／90，平成10年２月16日が140／82，平成11年３月15日が130／84，同年６月16日が145／90，同年９月２日が139／93，同月３日（本件疾病の発症当日）が142／80であり（原判決36頁15行目〈編注・2722ページ６行目〉以下及び上記前記１（３）参照），平成11年３月15日の測定では130／84と正常範囲内になっているものの，その前後の測定結果を総合すると，被控訴人は高血圧の状態にあったものと認めることができる。そして，被控訴人は，平成10年２月に心房細動と診断されていること，本件発症直後の平成11年９月８日にも心房細動が発症していること，さらに業務による負担が全く考えられない平成14年８月２日にも脳梗塞を再発していることに照らすと，高血圧というリスクファクターを有していた被控訴人は，平成10年２月に心房細動を発症して以降，心房細動が発症しやすい基質が形成され，本件発症時点では心房細動の発症，再発を繰り返し易い基質が形成されていたものと推認するのが相当である。
（ウ） 以上によれば，【判示事項】被控訴人は，心房細動を発症しやすい基質が形成され，血栓が形成されやすいという素因を有していたところ，本件発症前１か月間の被控訴人の時間外労働時間は，本件認定基準を大幅に下回り，また，本件発症前２か月間ないし６か月間の１か月当たりの平均時間外労働時間も，本件認定基準の１か月当たり平均時間外労働時間を相当程度下回るものであり，他方，被控訴人が指摘するノルマの達成，異動の頻度及びＡの問題等による精神的，肉体的負担もそれ程大きかったとはいえず，業務の過重性を肯定するのは困難であること（前記（３）），また，業務による負担の可能性が全く考えられない平成14年８月２日にも脳梗塞を発症していることに照らすと，本件疾病は，上記の素因を有していた被控訴人が業務に従事することによって，その有する素因等を自然経過を超えて増悪させたとは認めることができず，本件疾病が労災保険法所定の業務上の疾病に当たるということはできない。
（５） その他
ア 被控訴人の主張について
（ア） 被控訴人は，センター長の一般的な日常業務，ノルマの達成，異動及びＡへの対応により被控訴人が少なくない精神的，肉体的負担を受けていたと主張する。たしかに，センター長という職場を管理運営する立場にあって，部下を指導監督しながらノルマを達成しようとすること自体に一定の精神的，肉体的な負担を伴うことは避けられないことであり，その意味において被控訴人の主張も理解できないわけではない。しかしながら，被控訴人は，本件疾病を発症するまで約10年間にわたり本件会社においてセンター長を勤めてきたのであり，被控訴人が主張するような事由は職場を管理運営する立場にある者としては当然想定されるものであり，前記認定判断したような内容の状況から受ける精神的，肉体的な負担が本件疾病の原因になったとは到底認定することができず，被控訴人の上記主張は採用することができない。
（イ） なお，被控訴人は，本件認定基準もこの要件とは異なる形態で発症する疾病を全て否定しているわけではなく，本件認定基準に該当しない疾病であっても業務と疾病との間に相当因果関係が認められる以上，業務上の疾病に当たるというべきであると主張する。しかしながら，本件認定基準は，各分野の専門家で構成された「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会」が作成した「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」（〈証拠略〉）を踏まえて作成された合理的なものであり，これに基づき業務起因性を判断することは相当というべきであるのみならず，前記認定判断したところによれば，本件認定基準を別としても，本件疾病と業務との間に相当因果関係を認めることは困難というべきであるから，被控訴人の主張を採用することはできない。
イ また，被控訴人がＥ病院に入院した際の主治医であるＦ作成の診断書（〈証拠略〉）には，本件疾病の発症について，「過労やストレスが誘因になった可能性がある」との記載がある。しかし，これは本件疾病の発症前に被控訴人に過労やストレスがあった場合の可能性に言及しているにすぎず，前記の認定判断を左右するに足りるものとはいえない。
第４ 結論
以上によれば，本件疾病は労災保険法所定の業務上の疾病には当たらないから，被控訴人に対して障害補償給付を支給しないとした本件不支給処分は相当であり，これを取り消すべき違法はないと判断するのが相当である。」
２ よって，被控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきところ，これと異なる原判決は相当ではなく，本件控訴は理由があるから，原判決を取消したうえ，被控訴人の本件請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官奥田隆文加藤就一黒津英明）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻7号2670頁。
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