主文
１ 被告が，原告に対して，平成６年１０月２１日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
主文同旨
第２ 請求の趣旨に対する答弁
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
第３ 事実
１ 事案の概要
本件は，訴外トヨタ自動車株式会社（以下「訴外会社」という。）に勤務していた訴外Ｐ１（以下「亡Ｐ１」という。）が，ビルから飛び降り自殺したことが業務に起因するうつ病によるものであるとして，亡Ｐ１の妻である原告が，岡崎労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償年金及び葬祭料の各給付を請求したところ，同労働基準監督署長から事務の移管を受けた被告が，亡Ｐ１の自殺は業務上の事由によるものとは認められないとして，原告の各請求につき不支給処分としたため，原告が，被告に対し，上記不支給処分の取消しを求めた事案である。
２ 争いのない事実等（特に証拠を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。）
（１） 原告は，亡Ｐ１の妻である。
（２） 亡Ｐ１の経歴，健康状態，性格等
ア 亡Ｐ１は，昭和２８年５月２５日に出生し，昭和４７年３月に愛知県立旭丘高等学校を，昭和５１年３月に東京工業大学を卒業し，昭和５３年３月に同大学大学院修士課程を修了した後，同年４月に訴外会社に入社した。
訴外会社では，昭和５３年１１月に第１技術部車両設計課に配属されて以来，一貫してシャーシー関係の設計業務に従事しており，昭和６２年２月から死亡するまでシャーシー設計部第１車両設計課（以下「第１車両設計課」という。）の第１係（以下「第１係」という。）の係長の職にあった。
イ 亡Ｐ１には，健康上の問題は認められず，また，うつ病の既往歴，遺伝的素因，アルコール等薬物への依存的傾向等も存せず，その他，うつ病に対する身体的要因もなかった。
ウ 亡Ｐ１の性格は，几帳面で積極性も有り，真面目で明るく，人あたり，人付き合いが良く，敵を作らない誰にでも好かれるタイプで，自分の意見も説得的に言える性格であった。
反面，完全主義者で凝り性，神経質，非情になりきれないところがあり，仕事第１主義で，仕事を背負い込むところも見受けられた。
（３） 亡Ｐ１の従事し
ていた業務（乙第９号証）
ア 亡Ｐ１の所属部署の概要等
亡Ｐ１が勤務していた訴外会社は，愛知県豊田市〈以下略〉に所在する輸送用機械器具製造等を業とする株式会社である。
亡Ｐ１が，自殺した当時（以下，特にことわりなく「当時」というときは，「亡Ｐ１の自殺当時」をいうものとする。）所属していたシャーシー設計部は，総括課，計画課及び第１車両設計課を始めとする７つの設計課の９課に分かれており，そのうち第１車両設計課は課長以下５係で編成されていた。
イ 第１係の担当業務及びその進行状況と亡Ｐ１の担当業務
（ア） 第１係の担当業務及びその進行状況
ａ 第１係は，主として，アジアカー（インドネシア等のアジア地区で現地生産を行っていた商用車）関係及びライトエーストラック関係の設計業務を担当していた。
ｂ 訴外会社における設計業務は，先行試作設計から始まり，第１次試作設計，第２次試作設計を経て正式出図に至るというもので，これを受けて正式な生産が開始（ラインオフ）される。
第１係では，昭和６３年２月ころから，アジアカーのマイナーチェンジに伴う開発設計とライトエーストラックの新ステアリング開発に伴う改良設計がそれぞれ開始されており，当時は，いずれも先行試作設計の段階であった。
なお，上記アジアカーのマイナーチェンジについては，正式図出図期限が平成２年６月，ラインオフが平成３年９月の予定とされており，ライトエーストラックの新ステアリング開発については，正式図出図期限が平成２年２月，ラインオフが平成２年１１月の予定とされていた。
（イ） 亡Ｐ１の業務
亡Ｐ１が担当していた業務の主な内容は，第１係の係長として，各係員の業務処理を管理し助言指導するとともに，各係員の業務進行状況等に応じて担当業務を割り振ること，他部署との日程調整，フリーハンドによる概略設計図（先行設計図）の作成，月例報告書の作成，各種会議への出席，特許申請の手続面での助言，製造現場，販売店からのクレームに対する改良処置等であった。
ウ 労働時間
（ア） 就業規則所定の労働時間等
亡Ｐ１の労働時間は，就業規則（昭和６３年２月１日改正）上，午前８時３０分から午後５時３０分まで（ただし，正午から午後１時までの１時間は休憩時間である。），週合計４０時間とされていた。また，休日は土曜，日曜，特定休日とされていた。
なお，当時，訴外会社とトヨタ自動車労働組合
（以下「訴外組合」という。）との間で，労働基準法３６条に基づく時間外労働協約が締結されており，それによると，１か月の時間外労働時間の上限は７５時間とされていた（乙第５号証の４，５）。
（イ） 亡Ｐ１の時間外労働時間
ａ 訴外会社では，時間外労働時間は，各労働者が上司の指示に従って各自報告するというものであったが，タイムカードを基準にして，庶務の職員が勤務報告表を作成するという取扱いがされることもあった。
ｂ 上記勤務報告表によると，亡Ｐ１の昭和６３年１月から自殺日である同年８月２５日までの各月毎の時間外労働時間は，１月が４３．０時間，２月が４１．５時間，３月が４４．５時間，４月が４８．５時間，５月が４６．０時間，６月が４５．０時間，７月が６８．５時間，８月が４６．５時間であった（ただし，勤務報告表に記載されていない，いわゆるサービス残業等の有無については，当事者間に争いがある。）。
（４） 亡Ｐ１の自殺
亡Ｐ１は，うつ病に罹患し（以下「本件うつ病」という。），その症状として起きる自殺念慮により，昭和６３年８月２６日午前５時３０分ころ，自宅から約１キロメートル離れたビルの６階踊り場から飛び降り，全身打撲により死亡した（以下「本件自殺」という。）。なお，亡Ｐ１は死亡当時３５歳であった。
（５） 本件処分等の経緯
ア 原告は，平成元年３月１８日，本件自殺が業務に起因する本件うつ病によるものであるとして，岡崎労働基準監督署長に遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求した。
これに対し，その後に岡崎労働基準監督署長から事務の移管を受けた被告は、平成６年１０月２１日，本件自殺が本件うつ病によるものであることは認めたものの，本件うつ病は業務に起因する疾病とは認められないとして，遺族補償年金及び葬祭料の不支給処分（以下「本件処分」という。）をした。
イ 原告は，本件処分を不服とし，平成６年１１月７日，愛知労働者災害補償保険審査官に対し，その取消しを求めて審査請求をしたが，３か月が経過したにもかかわらず裁決がないので，本件訴えに及んだ。
なお，平成９年２月２０日，愛知労働者災害補償保険審査官は上記審査請求を棄却する旨の裁決をしている（乙第９号証）。
（６） 労災保険法に基づく保険給付の対象となる業務上の疾病は，労働基準法（以下「労基法」という。）７５条２項に基づいて定められた同法施行規則（以下「施行規則
」という。）３５条により同規則の別表第１の２に列挙されているところ，本件自殺が保険給付の対象となるためには，本件うつ病が同別表第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当することが必要である。
３ 争点
（１） 業務起因性が肯定されるための要件として，業務と疾病の発症との間に条件関係及び相当因果関係の存在が必要か否か。必要であるとした場合，その有無の判断基準。
（２） 本件うつ病が，業務に起因したものであるか否か。
４ 争点に関する当事者の主張
（１） 争点１について
ア 原告の主張
（ア） 相当因果関係の要否
労働者災害補償制度（以下「労災補償制度」という。）の趣旨は，労基法１条に規定されている「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべき」労働条件の最低基準を定立することを目的に，負傷，死亡又は疾病が「業務上」であることのみを要件として各種の労災補償給付等を行う法定救済制度であるところに求められるべきものであり，被害者，加害者間の公平な損害の填補を目的とする民事損害賠償制度とは制度目的を異にするから，労災補償においては，民事損害賠償の場合よりも，その救済対象を拡大する必要がある。
それゆえ，業務起因性の判断において，民事損害賠償制度における相当因果関係論を持ち込むのは相当でなく，労基法７６条，７５条にいう「業務上負傷し，又は疾病にかかった場合」とは，業務と負傷，死亡又は疾病の発症との間に合理的関連性があることをいい（「その他業務に起因することの明らかな疾病」も同じである。），法的要件としてはこれで必要かつ十分というべきである。
（イ） 共働原因論
ａ 仮に，上記「業務上」の要件が，業務と負傷，死亡又は傷病の発症との間に相当因果関係の存することをいうと解するとしても，被災労働者の救済の範囲は拡張して解する必要があるから，労災保険法上の相当因果関係は，民事損害賠償制度における相当因果関係論とは区別され，それよりも救済対象を拡大したものであると解されなければならない。
したがって，業務が他の原因と共に傷病等を誘発し又は増悪させた場合，すなわち，業務が他の原因と共働原因となって傷病等の発症を招いたと認められる場合には，業務と傷病等との間には相当因果関係が認められると解するべきである（共働原因論）。
ｂ これに対して，被告は，業務が当該傷病に対する他の原因に比して有力な原因である場合にのみ相当因果関係を肯定するべきである（相対的有力原因論）旨主張するが，この相対的有力原因論は，業務と他の共働原因が質的に相違し量的に比較不能であるときは成り立ち得ないし，業務上の負担とそれ以外の原因とは密接に関連して当該疾病を発症させる場合が多いことに鑑みると，そもそも競合する原因を別個独立のものとして対立的に捉えるという考え方自体が誤っているというべきである。
また，業務起因性の判断にあたって，被災者の個人的要因を考慮することは，労災保険法上，遺族補償等の給付の要件として，被災者の無過失が要求されていないことや，労基法上，被災者に重大な過失があっても遺族補償等の支給は制限されていないことにも反するものである。
特に，うつ病のような精神障害の場合，その発症，増悪に対して，状況因（業務上の心身的負荷及び業務以外の心身的負荷）と個体側の要因（精神障害の既往歴，生活史［社会適応状況］，アルコール依存状況等の身体的要因と性格傾向）が不可分一体の共働原因となっているため，業務起因性の判断において，状況因と個体側の要因を切り離してどちらが有力な原因であるかを論ずることは誤りであり，当該被災者が業務に従事する中で，具体的にどのような業務上ないし業務以外の心身的負荷を受けて，精神障害を発症したかということを個別的・具体的に考察していくべきなのである（以下，用語の統一を図るため，うつ病の発症要因のうち，業務上のものを「業務上の心身的負荷」，業務以外のものを「業務以外の心身的負荷」といい，性格傾向，身体的要因を合わせて，「個体側の要因」という。）。なお，その場合，うつ病の発症が業務に起因している場合だけではなく，うつ病の発症が業務に起因したものか否か明らかでない場合においても，うつ病が業務に起因して増悪し，その結果として自殺に至ったと認められる場合にも相当因果関係が認められるべきである。
したがって，仮に，亡Ｐ１の几帳面で真面目な性格等の個体側の要因が，本件うつ病の発症，増悪に対する要因の１つになっていたとしても，そのことを理由に業務起因性を否定してはならないのである。
（ウ） 条件関係の要否とその立証責任について
被告は，業務起因性が認められるための要件として，相当因果関係に加えて，事実的因果関係（条件関係）が必要であると主張するが，業務起因性の判断に際しては，業務と傷
病との間に相当因果関係があれば足り，２段階の因果関係を観念する必要はないし，仮にこれを要求するとしても，それを客観的・医学的に証明することは困難であるから，過重な業務上の心身的負荷によりうつ病が発症，増悪するに至ったと認められる場合には，それが業務以外の心身的負荷もしくは個体側の要因によるとの特段の反証のない限り，業務起因性が肯定されると解するべきである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/18759/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報48巻7号1696頁。