主文
１ 被告が原告に対して平成１４年１０月２日付けでした
労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料
を不支給とする旨の処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
原告の夫であり，日研化学株式会社（以下「日研化学」という。）の大宮工場に勤務する同社の従業員であったＡ（以下「Ａ」又は「亡Ａ」ということがある。）は，平成９年１１月２６日，日研化学在職中に自殺した。原告は，亡Ａが，日研化学での業務により心理的負担や過労が過度に蓄積したことによってうつ病（以下「本件うつ病」という。）に罹り，その結果，自殺に至ったのであるから，亡Ａの死亡は業務上のものであるとして，被告に対し，労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の支給を各請求したところ，被告は，当該各請求に係る亡Ａの疾病は労働基準法施行規則３５条別表１の２第９号に定める「業務に起因することの明らかな疾病」とは認められないとして原告の各請求につき不支給決定（以下「本件不支給決定」という。）を行った。
本件は，原告が，本件不支給決定を不服として，被告に対し，その取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
(1) 労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）は，業務上の事由又は通勤による労働者の負傷，疾病，障害，死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため，必要な保険給付を行い，あわせて，業務上の事由又は通勤により負傷し，又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進，当該労働者及びその遺族の援護，適正な労働条件の確保等を図り，もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする法律である（同法１条）。
同法は，労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付等を行う旨定め（同法７条１項１号），業務災害に関する保険給付として，療養補償給付，休業補償給付等に加えて，遺族補償給付，葬祭料給付等を行うこととしている（同法１２条の８第１項，労働基準法７９条，８０条参照）。
(2) 上記の保険給付は，労働基準法（以下「労基法」という。）７５条，７９条，８０条等に規定する災害補償の事由が生じた場合に，被災労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者の請求に基づいて行われる（労災保険法１２条の８第２項）。
労基法７５条１項は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかった場合において，使用者は，その費用で必要な療養を行い，又は必要な療養の費用を負担しなければならない旨定め，同条２項は，業務上の疾病及び療養の範囲を厚生労働省令の定めに委任している。
労働基準法施行規則３５条は，上記委任に基づき，業務上の疾病の範囲を同規則別表第１の２に掲げる疾病とする旨定め，別表第１の２において，業務上の疾病として，業務上の負傷に起因する疾病，物理的因子に起因する疾病，身体に過度の負担のかかる作業等に起因する疾病等に加えて，その他業務に起因することの明らかな疾病を挙げている（同表９号）。
(3) なお，労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたとき，政府は保険給付を行わないものとされている（労災保険法１２条の２の２第１項）。
基本的事実関係（当事者間に争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実。なお，参照の便宜のため，適宜証拠を摘示した。）
(1) 原告及び日研化学について（甲１，乙６０，１０７）
ア 原告は，日研化学大宮工場（以下「大宮工場」という。）に勤務する従業員であった亡Ａの妻であり，相続人である。
イ 日研化学は，東京都中央区aに本店を置き，平成１６年３月現在従業員９５４名を擁する企業であり，医薬品事業（点滴液等の医療用薬剤）及び化成品事業（食品素材，医薬品・工業用原料として使用される原材料）について，研究，生産から販売までを一貫して行っている。
日研化学は，研究施設として大宮研究所を，製造工場として大宮工場及び真岡工場を置き，そのほか全国各地に支店，営業所，出張所などを有する株式会社である。大宮工場は，注射剤，内用液剤の生産を行う工場である。
大宮工場は，平成９年４月当時，製造部と管理部に大別され，製造部には製造課，製剤第１課，製剤第２課及び施設課が置かれ，管理部には品質管理課，生産管理課，総合試験室，技術課，業務課及び総務課が置かれていた。
(2) 亡Ａの経歴並びに大宮工場製造部及び品質管理課の業務の概要について（乙５，６，１７，３０，６０，６１，６４，６５，７９，１０３ないし１０７）
ア 亡Ａ（昭和２０年５月３日生まれ）は，芝浦工業大学工業化学科を卒業後，昭和４３年４月１日に日研化学に入社し，同社大宮工場に配属となった。
亡Ａは，同年７月１日，同工場製造部製剤第一課に配属され，同工場生産部第一課主任，同工場製剤第一課主任，同工場製剤第一課係長，同工場製造部製剤第一課係長，同工場製造部製造課係長などを経て，平成５年３月１日，同工場管理部品質管理課（同課係長）に異動になった。亡Ａは，平成７年４月，品質管理責任者代行に選任された後，平成８年１０月１日，品質管理責任者に選任された。品質管理責任者は，薬事法に基づく「医薬品の製造管理及び品質管理規則」（平成１１年３月「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則」並びに平成１６年１２月「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」による改正前のもの。平成６年厚生省令第３号。以下「ＧＭＰ」という。）により，医薬品製造者に対し選任が求められる役職の１つであり，医薬品製造管理者のもとに，製造管理責任者と並んでおかれる。その業務は，原料，製品及び資材について，製造期間・製造工程等ごとに必要な検体を採取し，その試験検査及び結果の判定を行い，その結果を医薬品製造管理者及び製造管理責任者に文書で報告する等の業務を自ら行い，又は業務の内容に応じて指定した者に行わせることである（ＧＭＰ８条）。
亡Ａは，平成９年４月１日に同課品質管理係長となり，同職に在任中の平成９年１１月２６日に自殺により死亡した。
イ 亡Ａが，昭和４３年４月の入社時から平成５年２月まで所属していた大宮工場製造部（組織改訂前は製剤部あるいは生産部）において，製造課はガラス瓶に入れる輸液の製造を，製剤第１課は凍結乾燥品（アンプル品，バイアル品（ゴムキャップ付ガラス瓶））の製造を，製剤第２課は内用液及びプラスチック容器（ボトル型）に入れる薬剤の製造をそれぞれ担当していた。
亡Ａが，平成５年３月以降所属していた大宮工場品質管理課は，日研化学大宮工場で製造する製品（薬品）の品質管理を管轄する部門である。品質管理課は，検査係と品質管理係に大別され，具体的には，①薬品の原料，製品の包材（ダンボール箱，小箱，プラスチック容器等）を工場で受け入れる際に成分数量，寸法等を点検する業務（薬品原料は総合試験室へ検査依頼，ダンボール等については品質管理課で点検），②製品を出荷する場合における製品検査業務，③出荷した製品の一部を一定期間保管する業務，④納品された製品に不具合があり，顧客から苦情が寄せられた場合のクレーム原因の究明とその対策を行う業務，⑤原料から製品を製造する過程で変色，容器の変形及び印刷ミス等のトラブルが発生した場合の対応業務，⑥薬事法に基づき日本薬局方が改正された場合，既存の製品，原料等に関する社内規格書を改訂する業務などを行う。
上記のうち，平成８，９年当時，亡Ａの担当していた主な業務は，上記のうち，①②③⑤⑥の業務の一部で，ダンボール箱の包材検査業務，製品検査業務，参考品管理業務，トラブルが発生した場合の対応業務，規格書改訂業務である。
(3) 品質管理課における人員構成の推移（甲１４，乙５７，５８，８０，９０）
平成７年４月１日から平成９年１１月２６日までの品質管理課の人員構成の推移は以下のとおりである。
平成７年４月１日から同年５月１日まで
課長１名，係長４名，主任１名，一般職３名計９名
平成７年５月２日から同年７月３１日まで
課長１名，係長５名，主任１名，一般職３名計１０名
平成７年８月１日から同年１１月２０日まで
課長１名，係長４名，主任１名，一般職３名計９名
平成７年１１月２０日から平成８年３月３１日まで
課長１名，係長４名，主任１名，一般職２名計８名
平成８年４月１日から同年９月１２日まで
課長１名，係長４名，主任３名，一般職１名計９名
平成８年９月１３日から同月３０日まで
係長４名，主任３名，一般職１名計８名
（Ｂ課長は，平成９年３月３１日まで品質管理課の配属とされていたが，平成８年９月１２日に入院し，その後現実には稼働していないので，同月１３日以降，人員構成から除いた。）
平成８年１０月１日から平成９年３月３１日まで
参預１名，係長３名，主任３名，一般職１名計８名
この期間は，内部的にはＣ参預が，外部的にはＤ管理部長が課長の職務を代行することとなっていた。
平成９年４月１日から亡Ａ死亡の同年１１月２６日まで
課長１名，係長３名，主任４名計８名
Ｅ課長が平成９年４月１日着任した。
(4) 亡Ａの労働時間について（乙１３，１８，１９，７５，８４，８５，９６）
ア 日研化学大宮工場の労働時間，休日
平成８年３月１１日から平成９年４月１０日までの所定労働時間は，午前８時３０分から午後４時４０分までで，うち休憩時間が午後０時１０分から午後１時までであるから，実働時間は７時間２０分である。平成９年４月１１日から平成９年１１月２６日までの所定労働時間は，午前８時３０分から午後４時５０分までで，うち休憩時間が午後０時１０分から午後１時までであるから，実働時間は７時間３０分である。大宮工場の所定休日は，土曜日，日曜日及び国民の祝日である。
イ ３６協定
日研化学と日研化学労働組合との時間外労働・休日労働に関する協定（通称３６協定）においては，１日当たりで延長することのできる時間（時間外労働時間）につき，本来法定の８時間を超えて協定すれば足りるところ，所定労働時間（７時間２０分又は７時間３０分）を超えて労働する時間外労働時間数をもって協定内容として届け出ている。
ウ 時間外労働時間
平成８年から９年当時，時間外労働時間については，品質管理課員の名前を書いた表に各自が時間外労働時間を記入して申告する方法がとられていた。
エ 亡Ａの時間外労働及び休日出勤の状況
亡Ａの平成８年５月以降のタイムカード打刻時間，有給等，タイムカードに基づく拘束時間，勤務台帳に基づく労働時間については，別紙１の表記載のとおりである。なお，同表の各月の期間は，賃金締切日（毎月１０日）に合わせて，前月１１日から当月１０日として作成してある。
(5) 亡Ａの株取引，家庭環境，身体症状等について
ア 亡Ａの株取引，財産関係について（甲６０ないし６３，８０，乙９２ないし９５，１１１ないし１１５，１２５，原告本人尋問，Ｆ証言）亡Ａは，長年趣味として株取引を行ってきた。
亡Ａの株取引の状況であるが，平成６年６月から平成７年末までの株取引については，利益合計２１６万５１９７円，損失合計３２３万２０６８円で，損益収支結果としては，１０６万６８７１円の損失であった。平成８年１月から平成９年３月までの株取引については，利益合計１２２万５２５６円，損失合計１０２９万２２２５円であり，損益収支結果としては，９０６万６９６９円の損失であった。個別銘柄の取引において，亡Ａは，平成８年１２月１９日に売却したアイ・ジー・エス（損失約１５９万円），平成９年２月１０日に売却したガジョエンカンコウ（損失約１９２万円）及び同年３月１２日に売却したアイ・ジー・エス（損失約４４９万円）の売買で１回当たり１００万円以上の損失を被った。
平成９年４月１日から同年１１月までの株取引については，利益合計９９万４９１６円，損失合計１８万７５１１円であり，損益収支結果としては，８０万７４０５円の利益であった。
平成９年の亡Ａの年収は，約７９０万円であった（ただし，平成９年１１月２６日までの収入で年末賞与を含まないものと推認される
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34176/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。