主文
一原判決を取り消す。
二被控訴人が控訴人に対して昭和五三年一〇月二〇日付けでした故Aの死亡について労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しないとの処分を取り消す。
三訴訟費用は、第一、第二審を通じて、被控訴人の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一控訴の趣旨
主文と同旨。
二控訴の趣旨に対する答弁
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
第二 当事者の主張及び証拠関係
当事者双方の主張及び証拠関係は、次のとおり訂正、付加するほかは、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一原判決五枚目裏六行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）二一七五ページ上段一〇行目から一一行目）の「労働基準監督署」を「労働基準監督署長」と改め（以下の「労働基準監督署」についても、同様に訂正する。）、同九行目（編注・同一三行目）の「以下」の前に「但し、昭和六〇年法第四五号による改正前のもの。以下同じ。なお、」を加える。
二原判決九枚目裏六行目（編注・二一七六ページ下段一五行目）の「そのため、」を「しかも、昭和五一年暮れころからは訴外会社自体に対しても度々爆破予告の電話がかかつてきたため、」と改め、同末行（編注・同二〇行目）の「訴外会社に」の次に「三日後の同月八日に同社を爆破するとの日時まで指定した」を加える。
三原判決一二枚目裏九行目（編注・二一七八ページ上段六行目から七行目）の「利用していたこと、」の次に「昭和五一年暮れころから訴外会社自体にも爆破予告の電話がかかつてきたこと、そのため、」を加える。
四原判決一八枚目表四行目（編注・二一八○ページ下段一行目）と同五行目（編注・同二行目）との間に改行して次のとおり加える。
「なお、労働省は、昭和六二年一〇月二六日に労災補償における脳血管疾患及び虚血性心疾患等の業務起因性の認定基準を改正したが、その基本的考え方は改正後の認定基準においても変わるものではなく、急激な血圧変動や血管収縮を起こし、血管病変等をその自然的経過を超えて急激に著しく増悪させ得る負荷を『過重負荷』と表現したものであるから、旧認定基準における『災害』と改正後の認定基準における『過重負荷』とは、脳血管病変等の急激な増悪に関連するという医学的観点からすれば、同趣旨のものである。」
五原判決二一枚目表三行目から同四行目にかけて（編注・二一八一ページ上段一二行目）の「手待ち時間」を「清掃」と改める。
六原判決三〇枚目表末行（編注・二一八四ページ下段一六行目）と同裏一行目（編注・同一七行目）との間に改行して次のとおり加える。
「そして、労働省が昭和六二年に改正した脳血管疾患及び虚血性心疾患等の業務起因性の認定基準は、発症の要因として認める業務の範囲を、発病直前あるいは少なくとも発病当日から発症前一週間以内に拡大したうえ、業務の過重性についても、残業などを含む従来の業務と比較して著しい過激性のあることを要求していたのを通常の所定業務と比較して特に過重であるという要件を定めるにとどめ、災害という用語に象徴される異常な過激性までは要求しないことを明らかにする意味で過重負担という表現に改めたものである。したがつて、改正後の認定基準によつて業務上と認定される範囲は、旧認定基準により認定される範囲よりも拡大されたことは明らかである。そして、改正後の認定基準に照らすと、本件における亡Aの死亡については業務起因性が当然に認められるべきである。」
七原判決三五枚目表三行目（編注・二一八六ページ下段一一行目で略されている）の「本件」の次に「原審及び当審」を加える。
理由
一労働者の死亡に関する業務起因性についての当裁判所の見解及び本件判断の基礎となるべき事実関係の認定は、次のとおり・付加、訂正するほかは、原判決三六枚目表二行目（編注・二一八六ページ下段一三行目）の冒頭から同五三枚目裏一〇行目（編注・二一九三ページ上段三行目）の末尾までの理由説示に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決三七枚目表九行目（編注・二一八七ページ上段一四行目で証拠略されている）の「＜証拠略＞」の次に「＜証拠略＞」を、同三八枚目表七行目（編注・同ページ下段六行目）の「死亡に」の次に「つき」を、同八行目（編注・同ページ下段六行目から七行目）の「増悪が」の次に「最も」をそれぞれ加える。
２ 原判決四一枚目裏一行目（編注・二一八八ページ下段一八行目で証拠略されている）の「＜証拠略＞」の次に「＜証拠略＞」を、同二行目（編注・同前）の「＜証拠略＞」の次に「＜証拠略＞」を、同三行目（編注・同前）の「＜証拠略＞」の次に「＜証拠略＞」をそれぞれ加え、同七行目（編注・同前）の「＜証拠略＞」を「＜証拠略＞」と改め、同四二枚目表一行目の末尾に（編注・同前）続けて「＜証拠略＞」を加える。
３ 原判決四三枚目表五行目（編注・二一八九ページ上段一五行目）の「勤務日は」の次に「、午前五時過ぎころに起床し、同六時過ぎころに自宅を出、」を加え、同行（編注・同行）の「朝」を「午前」と、同六行目（編注・同一五行目から一六行目）の「交替して」を「事務の引継ぎをして」と、同裏四行目（編注・同二三行目）の「その後」を「午後九時ころ約三〇分間」とそれぞれ改め、同裏一〇行目（編注・同ページ下段四行目）の「を終え」の次に「、同九時過ぎころ帰宅す」を、同四四枚目表八行目（編注・同一二行目）の末尾に続けて「しかし、実際には、管理人二人の間でやりくりができないとはいいにくかったし、また、ロツカー室の管理業務は保安係の本来の業務ではないため、総務課に申し出てその業務を保安係に交替してもらうことは嫌がられたので、右申し出をすることは事実上遠慮せざるを得ず、一人が欠勤する場合には、他の一人が無理をしてでも交替して連続勤務しなければならないのが通例であつた。」をそれぞれ加え、同八行目（編注・同一二行目）と同九行目（編注・同一三行目）との間に改行して次のとおり加える。「そして、亡Aは、昭和五一年一二月には、一度二日連続して勤務を休んだ後、二日連続して四八時間勤務したことがあるほかは、同月二八日まで一度も休日をとることなく二四時間隔日勤務を続け、同月二九日から昭和五二年一月三日まで年末年始の休みをとつた後（もつとも、このうちの一二月二九日の休みは休日ではなく、勤務明け日とみるべきであろう。）、同月四日から通常どおりの勤務を開始し、その後＜略＞に死亡するに至るまでの間、一度も休日をとることなく、二四時間隔日勤務を続けた。」
４ 原判決四四枚目裏末行の末尾（編注・二一八九ページ下段二三行目）に続けて「しかし、右業務の勤務時間中に右のような手待ち時間があるとはいつても、管理人は、勤務時間中は、仮眠時間を除き、自由に管理人室又はロツカー室ないしその周辺を離れて外出するということはできず、体を動かす機会は少なかつた。したがつて、右勤務の継続は運動不足に陥ることを免れなかつた。」を加える。
５ 原判決四六枚目裏二行目（編注・二一九〇ページ上段末行で証拠略されている）の「＜証拠略＞」の次に「＜証拠略＞」を加え、同三行目（編注・同前）の「＜証拠略＞」を削り、同五行目（編注・同前）の「＜証拠略＞」の次に「＜証拠略＞」を加える。
６ 原判決四七枚目表二行目（編注・二一九〇ページ下段四行目）の「一、二杯」の次に「（ただし、小さいウイスキーコツプで。以下同じ。）」を加え、同裏九行目（編注・同一八行目から一九行目）の「において、」から同四八枚目表四行目（編注・同二三行目から末行目）の「むしろ、」までを「により請求原因２（三）（１）のとおりの血圧測定を受けており、その結果、昭和四八年二月以降高血圧症で要治療との判定を受けていたが（以上の事実は、当事者間に争いがない。）、昭和五一年の秋ころまでは格別の自覚症状がなかつたのと、同人の訴外会社における印刷工及びロッカー室管理人としての勤務形態が前記認定のとおりであって高血圧症の治療を受ける時間的余裕がなかつたため、とりたてて治療を受けたり、薬を飲んだりするようなことはなかつた。もつとも、昭和五一年一二月に実施された社内定期健康診断の際には、血圧測定を受けておらず、同人自身が自己の」と改め、同九行目（編注・二一九一ページ上段四行目）の「一一月ころ」の次に「自宅近くのD病院で、」を、同裏五行目の末尾（編注・同一〇行目）に「なお、右体重の増加は、主として、ロツカー室勤務中の運動不足によつて生じたものと考えられる。」を、同五行目（編注・同一〇行目）と同六行目（編注・同一一行目）の間に改行して「亡Aの訴外会社勤務中の健康状態は、以上のとおりであつたが、訴外会社も、右社内健康診断の実施により、亡Aが少なくとも昭和四三年一一月ころから高血圧症に罹患しており、特に昭和四八年二月以降高血圧症で要治療との判定を受けていることを十分に承知していた。」をそれぞれ加える。
７ 原判決四九枚目表三行目の末尾（編注・二一九一ページ上段一八行目で証拠略されている）に続けて「＜証拠略＞」を、同八行目（編注・同前）の「＜証拠略＞」の次に「＜証拠略＞」を、同一〇行目（編注・同一八行目）と同末行（編注・同一九行目）との間に改行して「昭和四九年から昭和五三年にかけて、企業や公共機関の施設に対する爆破事件や爆破予告の脅迫電話事件が頻繁に繰り返され、それに伴う死傷者も現実に発生して、企業等に勤務する者はもとより、一般人に対しても大きな精神的不安と緊張感とを与えていた。」を、同末行（編注・同一九行目）の「昭和五〇年」の前に「そこで、訴外会社においても、前記のとおり昭和四九年九月以降度々警備態勢が敷かれた。そして、」を、同五一枚目裏三行目の末尾（編注・二一九二ページ上段一二行目）に「そのため、亡Aを含む訴外会社の一般従業員の間でも、企業爆破に関する問題がしばしば日常の会話に上るなど、それに対する不安と緊張感とが日を追つて高まつていた。」をそれぞれ加える。
８ 原判決五一枚目裏五行目（編注・二一九二ページ上段一四行目）と同六行目（編注・同一五行目）との間に改行して次のとおり加える。
「なお、控訴人は、訴外会社自体に対しても昭和五一年暮れころから度々爆破予告の電話がかかつていたと主張し、＜証拠略＞にもこれを伺わせる部分が見られる。しかし、これらの記載や供述は、いずれも伝聞であるか、推測に基づくものであつて、＜証拠略＞に照らし、その時期、内容について不正確な点が多いといわざるを得ないから、これらの記載や供述によつても訴外会社自体に対し昭和五一年の暮れころから度々爆破予告の電話がかかつていたことまでは認めることができず、その他にこれを認めるに足りる証拠はない。」
９ 原判決五一枚目裏七行目（編注・二一九二ページ上段一五行目で証拠略されている）の「＜証拠略＞」の次に「＜証拠略＞」を、同五二枚目表六行目（編注・同二二行目）の「なつたこと」の次に「、そこで、亡Aらロツカー室の管理人も、必ずしも上司からの明確な指示があつたとはいえないものの、昭和五二年一月及び二月ころには不審物件や不審人物の発見のために夜間の勤務時間中に第一ロツカー棟周辺の見回りを行つていたこと」をそれぞれ加える。
１０ 原判決五二枚目裏三行目（編注・二一九二ページ下段三行目）の「入つてからも」の次に「夜間の最低気温が氷点下となる日が続き、同月」を、同四行目の末尾（編注・同五行目）に読けて「したがつて、亡Aが夜間における第一ロツカー棟周辺の見回りや仮眠のための厚生会館への往復の際に厳しい寒気にさらされたことは明らかである。」をそれぞれ加える。
１１ 原判決五二枚目裏七行目（編注・二一九二ページ下段七行目で証拠略されている）の「＜証拠略＞」の次に「＜証拠略＞」を、同八行目（編注・同前）の「＜証拠略＞」の次に「＜証拠略＞」を、同五三枚目表三行目（編注・同ページ下段一一行目）の「しばしば」の次に「家人や友人に」を、同裏九行目（編注・二一九三ページ上段二行目）の「あつたこと、」の次に「死体解剖の結果によれば、亡Aは、その死亡当時、橋脳出血のほかに、脂肪性肝硬変症にも罹患していたこと、」をそれぞれ加える。
二そこで、以上の見解及び認定事実に基づき、亡Aが昭和四三年一月二七日から＜略＞までの間訴外会社において従事していた印刷工及びロツカー室管理人としての各業務の遂行と、同人の死亡の直接の原因となつた橋脳出血の発症ないしその重要な原因となつたと評価すべき同人の高血圧症（これに付随する動脈硬化症を含む。以下同じ。）の増悪との間に、相当因果関係の存在が認められるか否かについて検討する。なお、亡Aにおける橋脳出血の発症は、同人が従前より罹患していた高血圧症の増悪が最も重要な原因となつていると評価すべきことについては、前記のとおり、当事者間に争いがない。
１（一）まず、亡Aの訴外会社における印刷工及びロツカー室管理人としての各勤務形態が同人の健康状態に及ぼしたと考えられる影響について概観するに、前記の認定によれば、亡Aが昭和四三年一月二七日から同五〇年一月二八日までの間従事していた印刷工としての勤務形態は、同人が訴外会社に採用された昭和四三年当初は深夜勤を含む二四時間二交替勤務であつたが、昭和四四年四月から深夜勤を含む三組二交替勤務となり、更に昭和四八年四月から深夜勤を含む三・五組三交替勤務となつたものであつて、その間若干の変遷はあったものの、終始、深夜勤を含む交替制勤務であった。また、同人が昭和五〇年一月二九日から＜略＞までの間従事したロツカー室管理人としての勤務形態も、深夜勤を含む二四時間隔日交替制勤務であり、しかも、この業務については、亡Aの勤務期間中、年末年始の数日間の休日の付与を除き、その従業員に対して労基法三五条所定の休日を付与する制度は設けられていなかつた。そして、亡Aは、訴外会社の従業員に採用されてから同人が死亡するに至るまでの約九年間、訴外会社において、右のような勤務形態、すなわち深夜勤を含む交替制勤務の各業務に継続して従事してきたのである。
（二）一方、右勤務期間中における亡Aの健康状態について見るに、前記の認定によれば、同人は、昭和四三年一一月の社内健康診断において、早くも高血圧症であるとの診断を受け、要観察と判定されており、その後、急激な変化こそ見られなかつたものの、高血圧症が次第に悪化し、昭和四六年二月の社内健康診断では要指導となり、更に昭和四八年二月以降の社内健康診断では要治療との判定を受けており、しかも、昭和四九年一一月にはD病院において、肝不全及び糖尿病に罹患しているとの診断をも受けているのである。もつとも、右期間中における亡Aの健康状態に関する資料は、昭和四三年一一月以降訴外会社で実施された社内健康診断と昭和四九年にD病院で受けた診断の各結果以外にはないので、その健康状態の推移の詳細は不明というほかないが、右の間に同人の健康状態が次第に蝕まれ、特に高血圧症が次第に悪化していたことは明らかである。そして、その結果、亡Aは、その死亡の＜略＞の昭和五一年一二月ころから、前記認定のとおり、それ以前に比べて口数が少なくなるとともに、顔色が次第に青黒くなつてむくみが生じ、しばしば家人や友人に疲労感や不眠を訴え、夜中にうなされることも多くなり、出勤途中で気分が悪くなつたといつて、勤務を取りやめて帰宅したこともあるなど、かなり顕著な健康状態ないし高血圧症の悪化の自覚症状及び他覚症状が出現するに至つていたのである。
（三）ところで、＜証拠略＞によれば、一般に、深夜勤ないしこれを含む交替制勤務は、人間固有の生理的リズムに反するものであつて、長期間その勤務を継続しても慣れが生じにくいとともに、短時間の休息ではその疲労が十分に回復せず、このような勤務を長期間継続すると、回復しきれない疲労がそのまま蓄積して過労状態が進行し、これに従事する労働者の健康状態を害する蓋然性が高いこと、したがつて、特に脳・心臓疾患の原因である高血圧症に罹患している者については、なるべくこのような勤務に就けることを避けるのが望ましいとされるとともに、このような勤務に従事する者には十分な休息時間を与えなければならないとされていることが認められる。そして、＜証拠略＞によれば、日本産業衛生学会の交代勤務委員会は、昭和五三年五月二九日に労働省に対し、「夜勤・交代制勤務に関する意見書」を提出し、その中で、夜勤・交代（替）制勤務に伴う健康障害等の労働衛生学的問題点を指摘するとともに、高血圧症等の循環器疾患で治療中の者や、その再発のおそれのある者については、このような勤務に従事することを不適とする措置をとるべき旨の意見を述べていることが認められる。
（四）そうすると、前記のように高血圧症が次第に悪化しつつあった亡A、特に高血圧症で治療を要するとの判定を受けた昭和四八年二月以降の同人を、前記のごとく人間固有の生理的リズムに反し、疲労の蓄積、過労状態の進行を招きやすく、健康状態を害する蓋然性の高い、深夜勤を含む交替制勤務の業務に就けていたことは大いに問題であつて、その間における亡Aの各業務の遂行が同人の高血圧症の増悪につき相当に重要な影響を及ぼしたであろうことは否定することができない。そして、他にこれを否定するに足りる特段の事情の認められない限り、亡Aの右各業務の遂行と同人の高血圧症の増悪との間には、相当因果関係が存在するということができるであろう。
２（一）次に、亡Aがその死亡前の二年余の間従事していたロツカー室管理人としての業務の内容について考察するに、前記の認定によれば、午前一時ころから同五時四五分ころまでの仮眠時間を除くその余の勤務時間中の通常の業務は、ロツカー室内の管理人室又はその周辺で待機して、出退勤時間に断続的にロツカー室に出入りしてそのロツカーを利用する訴外会社等の従業員との対応、ロツカー室に設置された各ロッカーの旋錠の確認、予備鍵ないし合鍵（マスター・キー）の保管と鍵を忘れた者への対応、ロッカー室内の監視、点検、同室内外の清掃、交替する管理人との事務の引継ぎ等を行うことであって、これらの業務の合間の時間は、いわゆる手待ち時間として管理人室で待機しておればよいものであつた。そして、これらの業務のうち比較的肉体的な労働と見られる業務は、午前、午後の各約一時間及び午後九時ころの約三〇分間行う清掃業務だけであつて、その余は格別肉体的な労働を伴うものではなかつた。したがつて、これらの業務の内容を個別的ないし断片的に見る限りでは、いずれも肉体的及び精神的にそれほど重い労働であつたとはいえず、むしろ、比較的に軽い労働であつたというべきであろう。（そのため、逆に運動不足に陥る弊害を免れなかつたことは、前記認定のとおりである。）（二）しかしながら、亡Aは、その勤務日には、午前五時過ぎに起床し、午前七時過ぎに訴外会社に出勤したうえ、交替する管理人との事務の引継ぎを行い、その後午前八時から翌日の午前八時までの二四時間、そのうちの仮眠時間約五時間（しかも、実質的には仮眠することができる時間は、約四時間ないし四時間三〇分程度であつた。）を除いて、管理人室又はその周辺において前記の業務を連続して行うことを要求されたのであつて、右勤務時間終了後自宅に帰って自由に休息等をすることができたのは、翌日の午前九時過ぎからであった。したがつて、その勤務日には、午前五時過ぎに起床してから翌日の午前一時過ぎに仮眠するまでの約二〇時間、就床したり横になつたりして睡眠等の休息をとることは許されず、また、勤務明け日に自宅で自由に休息等をすることができた時間も、実質的には約二〇時間にすぎなかつたのである。そして、亡Aは、＜略＞に死亡するまでの二年余の間、勤務明け日と年末年始の休日を除き、原則として休日をとることなく、右勤務を継続していたのである。しかも、同人は、右勤務に就いた昭和五〇年一月二九日以前から高血圧症で要治療との判定を受けており、また、その症状の程度は不明であつたとはいえ、肝不全及び糖尿病にも罹患していたのである。そこで、亡Aのロツカー室管理人としての業務の内容を全体的ないし総合的に考察すると、肉体的にも、精神的にも、それほど軽い労働であつたということはできず、むしろ、右のとおり高血圧症等に罹患していた同人にとつては、相当に重く、かつ、かなりの辛抱を要する長時間拘束労働であつたというべきであつて、同人の死亡前の二年余の間における右業務の遂行が同人の健康状態の悪化、特に同人の高血圧症の増悪に軽視することのできない影響を及ぼし、これが同人における橋脳出血発症の重要な原因となつたであろうことは否定し難いものといわざるを得ない。
（三）なお、亡Aのロツカー室管理人としての業務について付言するに、前記認定のとおり、右業務は休日なしの二四時間隔日勤務体制であつたが、このような業務は労基法四一条三号所定の「継続的労働」に該当すると解されるから、同法三二条の労働時間の制限に関する規定及び同法三五条の休日の付与に関する規定の各適用除外が認められるためには、同法四一条により、訴外会社は労働基準監督署長の許可を受けなければならなかつたところ、訴外会社が亡Aの死亡前にそのような許可を受けていなかつたことは、当事者間に争いがない。そうすると、亡Aがその生前に従事していた右勤務体制は、同法三二条及び三五条にそれぞれ違反するものであつたといわなければならない。そして、＜証拠略＞によれば、右のような二四時間隔日勤務体制は、人間固有の生理的リズムに反するものであつて、勤務明け日の一日だけでは勤務日の疲労が十分に回復するとはいい難いから、少なくとも週に一回の休日を付与することは、その疲労回復のために必要不可欠であつたというべきである。したがつて、訴外会社が亡Aの右業務における二四時間隔日勤務について労基法に違反し週に一回の休日を付与していなかつたことは、同人の高血圧症の増悪に一層の影響を及ぼしたものと考えられる。因みに、＜証拠略＞によれば、訴外会社は、亡Aの死亡後の昭和五二年七月一七日に至り、同人の死亡を契機として、ロツカー室管理人の業務についても、勤務明け日の休日以外に、月二回の休日を付与することなどを内容とする労基法四一条三号所定の許可を申請したところ、労働基準監督署長は、昭和五三年一一月六日付けで、右管理人を精神的緊張度の高い労働等に就かせないこと、実際に作業する時間の合計がいわゆる手待ち時間の合計より少なく、かつ、八時間以内であることなどの附款条件を付して右申請を許可していることが認められる。そして、このことは、ロツカー室管理人の業務についても、その従業員の疲労回復のためには、少なくとも右程度の休日の付与が必要不可欠であることを裏付けているものということができる。
３ 更に、亡Aの高血圧症の増悪ないしそれに基づく橋脳出血の発症に多少とも影響を及ぼしたと考えられるその他の要因について検討する。
（一）まず、前記の認定によれば、昭和四九年以来、東京都内をはじめ全国各地において企業爆破事件や爆弾をしかける旨の脅迫電話事件等の凶悪、残忍な事件が相次いで発生しており、それに伴い死傷者も現実に発生して、企業等に勤務する者はもとより、一般人に対しても大きな精神的不安と緊張感を与えるとともに、訴外会社に対しても所轄警察署から警戒態勢をとるべき旨の要請があつてその間度々警戒態勢が敷かれていたこと、そして、昭和五二年二月五日には訴外会社自体に対する直接の爆破予告電話がかかるとともに、亡Aの死亡の前後を通じて不審な電話や爆破予告の電話が反覆され、訴外会社としてもその構内における不審物の検索やいわゆる職制による構内の巡回パトロール等の緊急警戒態勢をとつていたこと、それに伴い、一般従業員も右のような爆破予告電話のあつたことを知るに至つており、亡Aらのロツカー室管理人に対しても、ロツカーの施錠や戸締りに十分注意すべき旨の指示があつたこと、特に亡Aが勤務していた第一ロツカー棟の敷地は訴外会社の工場の敷地とは公道を挟んで外側にあり、右職制によるパトロールの範囲外にあつたため、亡Aは、右指示に応じて、夜間右ロツカー棟の周辺を見回るなどの警戒行動をしていたことが認められる。そうすると、これらの事実関係からすれば、右事件の発生やこれに基づく警戒態勢の実施が、ロツカー室において深夜まで一人で勤務しなければならなかつた亡Aらに対して少なからぬ精神的不安や緊張感を与えていたことは明らかである。そして、前記認定の亡Aの死亡直前の状況、特にそのうち、同人が昭和五一年一二月ころからしばしば家人や友人に対して疲労感や不眠を訴え、夜中にうなされることが多くなつていたということは、そのころ同人に、前記の各業務の遂行による疲労の蓄積、過労状態の進行が生じるとともに、このような精神的不安や緊張感が相当に高まつていたことを裏付けるものというべきであろう。なお、亡Aが行つた第一ロツカー棟周辺の見回りについて、証人Fは、このような見回りはロツカー室管理人の本来の業務ではないし、訴外会社も亡Aらに対してそのような見回りを具体的に指示したことはない旨供述しているが、仮にロツカー室管理人によるロツカー棟周辺の見回りが同管理人の本来の業務ではなく、かつ、訴外会社からの具体的指示がなかつたとしても、当時の社会情勢や前記の特別警戒態勢の内容及び第一ロツカー棟の置かれた状況等からすれば、亡Aらが自発的に行つていた第一ロツカー棟周辺の見回りは、当然に同人らの付随的業務の範囲内に含まれていたことは明らかである。
（二）加うるに、前記の認定によれば、昭和五二年冬の寒気は、特別に厳しく、同年一月中及び二月上旬の夜間の最低気温は氷点下になることが多かつたこと、そして、亡Aは、その間の出勤日には毎夜随時第一ロツカー棟周辺の見回りをするとともに、仮眠室への往復のため、午前零時三〇分ころ及び午前六時前ころに約三〇〇メートル離れたロツカー室と厚生会館との間を往復して、右のような厳しい寒気にさらされていたことが認められる。
（三）しかも、前記の認定によれば、亡Aは、昭和五一年一二月ころから健康状態の変調を来たしており、特に同人が死亡した日の二日前からは体調がかなり悪化していたことが認められるから、このような健康状態にあつた亡Aにとつて、特別警戒態勢による不安、緊張と厳しい寒気とは、同人の高血圧症の増悪に大きな影響を及ぼしていたものとみるのが相当である。
（四）なお、前記認定のとおり、当時亡Aには、高齢、飲酒、糖尿病、肥満等の高血圧症を増悪させ、橋脳出血発症の原因となり得る他の要因も存在したと認められるので、これらの要因と亡Aの高血圧症の増悪ないしそれが最も重要な原因となつた橋脳出血の発症との関係について検討する。
（１） まず、高齢については、それ自体高血圧症増悪の一つの要因ではあり得るが、訴外会社は、亡Aが当時＜略＞歳の高齢であることを十分に承知していながら、同人をロツカー室管理人の業務に就かせたものであるから、本件における業務起因性の判断に当つては、同人が死亡当時＜略＞歳の高齢であつたことを理由にこれを否定するのは相当でないというべきである。
（２） 次に、飲酒については、それが多飲の場合には、高血圧症増悪の一つの要因となり得るが（もつとも、＜証拠略＞によれば、多量飲酒の習慣は、脳梗塞による死亡については重要な原因と考えられるが、脳出血による死亡については有意な相関関係は認められないという見解も存在する。）、前記の認定によれば、亡Aは、酒好きではあつたものの、もともとそれほど多量に飲酒していたとはいえず、特に、ロツカー室の管理人になつた後は、飲酒する量及び回数もかなり減らしていたことが認められるから、同人の飲酒習慣は、その高血圧症の増悪にとり、同人の従事していた前記各業務の勤務体制に伴う疲労の蓄積、前記の理由に基づく精神的不安、緊張や寒気の影響と比較して、それほど重要な原因とはなつていなかつたものと解するのが相当である。むしろ、亡Aの前記勤務体制からすれば、同人は、仮眠室においても、自宅においても、就眠のためにやむを得ず飲酒することが多かつたものというべきである。
なお、喫煙についても、亡Aはタバコを吸うことは吸つたが、その量は極めて少なかつたというのであるから、これも飲酒と同様、同人の高血圧症の増悪にとつて、それほど重要な原因とはなつていなかつたものというべきである。
（３） 糖尿病についても、それは高血圧症増悪の一つの要因となり得るが、＜証拠略＞によれば、一般に糖尿病の患者又は糖尿病と高血圧症の合併した患者には、糖尿病に罹患していない者と比較して、脳梗塞の生じる事例は明らかに多いが、脳出血の生じる事例は必ずしも多いとはいえないことが認められるとともに、亡Aの糖尿病の症状の程度は、同人の血糖値等についての具体的な検査結果が明らかでないので、正確には不明であるといわざるを得ない。そうすると、亡Aがその生前に糖尿病に罹患していたとしても、本件における亡Aの死亡の業務起因性の判断にあたつては、このことをそれほど重視する必要はないものというべきである。
（４） 肥満についても、それ自体高血圧症増悪の一つの要因と考えられる。そして、亡Aは、前記認定のとおり、その死亡当時一応肥満であつたと評価できる。しかし、その肥満は、特別著しいものであつたということはできないのみならず、同人の死亡時の肥満は、同人が従事していた管理人業務の性質上、運動不足に陥り、その結果招来されたと解すべき余地が多いといわなければならないから、これも同人の死亡についての業務起因性否定の要因となるものではないというべきである。
（５） そして、本件の全証拠を精査しても、以上に検討したもののほかに、亡Aの死亡の業務起因性の判断において考慮しなければならないほどの要因の存在は認められない。
４ ところで、被控訴人は、亡Aは、昭和四八年二月以降訴外会社で行つた社内健康診断において同人が高血圧症であつて治療を要する旨の判定を受けていながら、その後、その治療を受けていないのはもとより、社内で行われた健康診断すら定期的には受検せず、かつ、肥満の解消を怠るとともに、飲酒、喫煙を繰り返して、自己の健康管理に意を用いていなかつたから、同人の死亡については業務起因性が否定されるべきである旨主張する。
そこで、右主張について判断するに、たしかに前記の認定事実によれば、亡Aは、昭和四八年に高血圧症で要治療との判定を受けた後においても、定期的な社内健康診断や高血圧症の治療を避けていたと見られる節がないわけではない。しかしながら、前記の認定事実によれば、亡Aが高血圧症の治療を積極的に受けなかつたのは、同人がその治療自体を嫌忌ないし敬遠していたためではなく、その時間的余裕がなかつたためにすぎないと解するのが相当である。すなわち、前記認定の亡Aの勤務体制及び勤務明け日の過ごし方の実情からすれば、同人のロツカー室管理人としての勤務時間中には高血圧症の治療を受けるだけの時間的余裕は全く存在しなかつたと考えられるうえ、勤務明け日もまたその前日の勤務による疲労回復のために必要な睡眠、休息をとるのに充てざるを得ず、高血圧症の治療を受ける時間的余裕が十分に存在しなかつた結果、その治療を受けることができなかつたものと認められる。一方、訴外会社は、昭和四八年二月以降亡Aが高血圧症のため要治療との判定を受け、また、糖尿病等にも罹患していることを認識していたにもかかわらず、同人を二四時間隔日勤務という高血圧症の増悪にとつて悪影響のある業務に従事させたまま、その勤務体制の変更、勤務時間の短縮又は代替要員の増員等の措置を講じることを怠つていたのみならず、労基法で定められた少なくとも週一回の休日すら与えていなかつたものである。したがつて、亡Aが高血圧症等に罹患しながら、訴外会社での勤務に追われて、その治療を受けることができなかつたことについては、むしろ、訴外会社側にその従業員の健康保持に関する配慮義務に違反した責任があると評価されてもやむを得ないものというべきである。
そうすると、本件の事実関係のもとにおいて、亡Aが自己の健康管理を怠つたことを非難し、同人の高血圧症の増悪ないし橋脳出血の発症については同人自身の責めに帰すべき事由があつたとする被控訴人の主張は失当というべきであつて、採用することはできない。
５ 以上に検討したところを総合して判断すると、【判示事項】亡Aの死亡の直接の原因となつた橋脳出血は、同人が従前より罹患していた高血圧症（これに付随する動脈硬化症を含む。）の増悪が最も重要な原因となつて発症したものであることは、当事者間に争いがないところ、同人における高血圧症の増悪は、同人が昭和四三年一月に訴外会社の従業員に採用されて以来従事してきた各業務の遂行、すなわち印刷工としての深夜勤を含む交替制勤務及びロツカー室管理人としての休日のない二四時間隔日交替制勤務の継続によつて生じた同人の肉体的及び精神的疲労の蓄積、過労状態の進行に、昭和四九年以来続発した企業爆破等の事件、特に昭和五二年二月五日に発生した訴外会社自体に対する爆破予告電話事件によつて生じた同人の精神的不安、緊張感の高揚と、夜間における第一ロツカー棟周辺の見回り、仮眠のための厚生会館への往復等の際にさらされた厳しい寒気の影響とが加わり、これらが相対的に有力な共働原因となつてもたらされたものと解するのが相当である。しかも、亡Aが訴外会社の従業員として従事していた右各業務は、いずれも前記のとおり、疲労の蓄積、過労状態の進行が生じやすく、労働者の健康状態を害する蓋然性の高い業務であつて、高血圧症の患者等には就労の不適な業務であつたところ、訴外会社は、亡Aがその採用後間もなく高血圧症に罹患しており、特に昭和四八年二月以降高血圧症で要治療との判定を受けていることを十分に知つていたにもかかわらず、右各業務に関する勤務体制の変更、勤務時間の短縮又は代替要員の増加等の同人の健康保持に必要な措置を全く講じることなく、その勤務を継続させた結果、前記のとおりの原因で同人の死亡を招来するに至つたものといわざるを得ない。そうすると、亡Aが訴外会社の従業員として従事していた右各業務の遂行と同人の橋脳出血による死亡との間には、相当因果関係が存在するものというべきである。そして、亡Aの高血圧症の増悪に多少とも影響を及ぼしたと考えられるその他の前記各要因を考慮しても、右両者の間における相当因果関係の存在を否定することはできない。
三以上の次第であつて、亡Aの死亡には業務起因性が認められないとしてなされた被控訴人の本件処分は違法というべきであるから、その取消しを求める控訴人の本件請求は理由がある。
よつて、本件控訴は理由があるから、原判決を取り消したうえ、本件処分を取り消すこととし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九六条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官奥村長生前島勝三富田善範）
【参考】第一審（東京地裁昭和五八年（行ウ）第一五三号昭和六二年一二月二二日判決）
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 被告が原告に対して昭和五三年一〇月二〇日付けでした故Aの死亡について労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付を支給しないとの処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
二請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 本件処分
（一）原告の亡夫訴外A（＜略＞生、以下「亡A」という。）は、訴外G社（以下「訴外会社」という。）のH事業部第一ロツカー室の管理人として勤務していたが、＜略＞午前八時から二四時間のロツカー室管理業務に就労中、翌一四日午前五時すぎころ、訴外会社H事業所仮眠室における仮眠からさめて同日午前六時からの業務に就く直前に右仮眠室入口付近で倒れ、同日午前六時五分ころ橋脳出血のため死亡した。
（二）亡Aの妻である原告は、昭和五三年四月一四日、被告に対し、亡Aの死亡に関し労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付の支給を請求したところ、被告は、同年一〇月二〇日付けをもつて、原告に対し、亡Aの死亡は「業務に起因することの明らかな疾病」によるものとは認められない、との理由で不支給決定（以下「本件処分」という。）をした。
そこで、原告は、同年一二月二〇日、東京労働者災害補償保険I審査官に対し、本件処分についての審査請求をしたが、同審査官は昭和五五年六月二〇日付けで右請求を棄却する旨の決定をした。
このため、原告は、同年八月一五日、労働保険審査会に対し、再審査請求をしたが、同審査会は昭和五八年四月一二日付けで右請求を棄却する旨の裁決をし、右裁決は同年八月一五日、原告に対して告知された。
２ 本件処分の違法性
亡Aの死亡は、以下に述べるとおり、業務に起因するものであることは明らかであり、本件処分はその判断を誤つた違法なものである。
（一）亡Aの勤務形態
（１） 亡Aは、昭和四三年一月二七日（当時＜略＞歳）訴外会社に印刷工として採用され、昭和四八年一一月二〇日定年により一旦退職した後、同月二一日から昭和五〇年一月二八日（当時＜略＞歳）まで嘱託として従前どおり印刷工の勤務に従事し、同月二九日から訴外会社H事業部第一ロツカー室（以下「ロツカー室」という。）の管理人として就労していた。
（２） 亡Aの勤務形態は、印刷工当時が夜勤を含む交替制勤務であり、ロツカー室管理人となつてからは、午前八時から翌日午前八時までの二四時間勤務を二名の者が交替で一名ずつ隔日に行うというもので、正月休みを除く休日は全く与えられておらず、一回の勤務のうち、深夜午前一時から午前六時までの五時間が仮眠時間であり、ロツカー室から約三〇〇メートルの距離にある訴外会社厚生会館内の仮眠室での仮眠を許されていたが、このほかには午前一一時三〇分から午後○時までの三〇分間が昼食休憩時間とされているのみで、夕食時の休憩時間はなく、ロツカー室において業務を行いながら夕食をとることになつていた。また、二名のうちの一方が欠勤すると、他方は四八時間勤務を余儀なくされ、欠勤した者も次に出勤するときは四八時間勤務を余儀なくされた。
なお、亡Aの二四時間隔日勤務について、訴外会社は労働基準監督署の許可を受けていないから、これは、四週間を平均し一週間の労働時間が法定の四八時間を超え八四時間である点につき労働基準法（以下「労基法」という。）三二条に、休日を与えない点につき同法三五条に違反している。
ちなみに、訴外会社の厚生会館管理人の二四時間隔日勤務については、飯田橋労働基準監督署が昭和三四年八月二四日付けで「勤務時間明けの休日以外に週一日の休日を原則として与えるが、業務の都合により休日に出勤させることがある」との条件を前提に許可を与えている。このように、仮に、訴外会社が亡Aの勤務条件について労基法の許可を受けたとしても、週一日の休日を与えることが前提となるのである。
（３） このような交替制勤務は、人間固有の生理的リズムに逆行し、疲労の蓄積を招きやすく、労働者の健康を害する蓋然性が高いものであるが、特に休日なしの二四時間隔日勤務は、著しく連続拘束時間が長く、しかも疲労回復の機会が奪われる非人間的労働条件である。
（二）亡Aの業務内容
ロツカー室管理業務の内容は、訴外会社H事業部敷地の東方に位置する二階建の第一ロツカー室において、ロツカーキーの管理、ロツカー室内設備の保全・監視、不審者の出入のチエツク、ロツカー室内の盗難防止、事故発生の場合の処理、室内及び周辺の清掃、ロツカー室利用者の手荷物の預り・保管、総務課との業務連絡等々を行うことであるが、右ロツカー室の床面積は、一、二階合わせて約五一六平方メートル、ロツカー個数は総数約八○○個で、利用者は訴外会社従業員のほかJ社、K社等訴外会社の関連子会社の従業員らを含め約一〇〇〇人に及んでおり、しかも、仮眠時間帯を除くすべての時間帯において人の出入りが絶えなかつた。このように、亡Aの業務は、多数の人々の利用する広大なロツカー室について多岐にわたる作業をただ一人のみで早朝から深夜まで行うというもので、それ自体でも心身の疲労を蓄積させるものであつた。
（三）亡Aの健康状態
（１） 訴外会社の行つた健康診断による血圧測定の結果は次のとおりである。このように、亡Aは、昭和四三年一月に訴外会社に採用されてから一〇ケ月後の健康診断において、すでに高血圧症状を呈しており、「要観察」とされていたが、印刷工として交替制勤務に従事し続けたため、これが次第に悪化し、昭和四六年には「要指導」、昭和四八年には「要治療」と判定されるに至つていた。
（２） さらに、死亡の約二ケ月前ころから、それまで陽気な性格だつた亡Aは、口数も少なくなり、顔色が次第に青黒くなり、一ケ月前ころからは左手がしびれて食事のさいに茶碗をうまく持つことができないようになり、また、しばしば不眠を訴えあるいは就寝中にうなされるなど、極度の過労状態に陥つていた。
（３） 労働者と労働契約を締結した使用者は、労働者に対して安全保護義務を負うのであり（最高裁昭和五〇年二月二五日第三小法廷判決参照）、労働安全衛生法六六条七項は、安全保護義務の具体的内容の一例として、健康診断の結果労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければならないとしている。
しかるに、訴外会社は、健康診断の結果判明している亡Aの高血圧症を十分に知悉していながら、同条項に違反して何らの措置もとらず、要治療と認定されている亡Aを高血圧症を増悪させることが明らかな前記勤務に従事させたのであり、安全保護義務に違反している。
（四）特別警備態勢
訴外会社においては、昭和四九年ころから、企業爆破事件の続発に対する警備態勢が度々とられていたが、ロツカー室の建物は、訴外会社L工場とは公道を隔てたところに位置していたため、警備員による出入りのチエツクの対象外になつており、パトロールについても別枠とされていた。また、ロツカー室の建物の横は、地下鉄M駅への近道として多数の一般通行人が利用しており、周辺に不審物を置くには恰好の植込みがあるなど、特に厳重な警戒を要するところであつた。そのため、亡Aは、昭和五一年一二月ころから死亡時に至るまで、訴外会社の指示により、夜間ロツカー室の建物の外を見回るとともに、昼夜を問わずロツカー室周辺の警戒を厳重にしていなければならず、精神的緊張を絶えず強いられていた。特に昭和五二年二月五日には訴外会社に爆破予告電話がかかつたため、社内は異常な緊張感に包まれ、全社的な警備態勢が敷かれる中で、亡Aの精神的緊張及び不安感は極度に高められたのである。
（五）寒波の襲来
東京地方は昭和五二年一月から異常な寒波が襲来していたが、亡Aは、このような寒さの中でロツカー室の建物周辺の見回りを強いられ、また、勤務の都度、深夜及び未明にロツカー室から約三〇〇メートル離れた厚生会館に仮眠のため往復し、寒気にさらされたことにより、健康状態を一層悪化させることになつた。（六）このように、亡Aの死亡は、同人が高血圧症に罹患し、要治療状態にあつたにもかかわらず、訴外会社が労働安全衛生法六六条七項に違反して適切な健康管理の措置を講ぜず、疲労を蓄積させ、同人の健康に悪影響を及ぼす交替制勤務及び労基法違反の休日なしの二四時間隔日勤務に従事させたため、高血圧症を増悪させ、かつ、爆破予告に対する警戒のため精神的緊張を高じさせ、さらには異常な寒波の中で外気にさらされる勤務を続けさせたこと等によるものであるから、業務との間に相当因果関係があるというべきである。
３ したがつて、亡Aは、同人の業務の遂行と基礎疾病たる高血圧症とが共働原因となつて死亡するに至つたものであるから、同人の死亡に業務起因性を認めるべきであり、これを否定してなされた本件処分は違法である。
よつて、原告は本件処分の取消しを求める。
二請求原因に対する認否
１ 請求原因１について
（一）請求原因１（一）の事実中、原告と亡Aの関係、同人の生年月日、同人の死亡当時の勤務先と役職、死亡日時と死因は認めるが、その余は不知。（二）同（二）は認める。
２ 請求原因２について
（一）請求原因２（一）（１）の事実は認める（ただし、同人は当初試傭として入社し、約４カ月後本採用となつたものである。）。
同（２）の事実のうち、昼食休憩時間が午前一一時三〇分から午後○時までの三〇分間であること及び二名のうちの一方が欠勤すると他方が四八時間勤務を余儀なくされ、欠勤した者も次に出勤するときは四八時間勤務を余儀なくされたことは否認し、その余は認める。ただし、亡Aの勤務が労基法に違反するとの主張及び労基法の許可について週一日の休日を与えることが前提となるとの主張は争う。なお、亡Aの勤務形態についての被告の主張は後記三２（一）のとおりである。同（３）は争う。
（二）同（二）の事実のうち、ロツカー室管理業務の中に室内の監視、不審者の出入のチエツク、ロツカー室内の盗難防止等の業務が含まれること、ロツカーの個数、仮眠時間帯を除くすべての時間帯において人の出入りが絶えなかつたこと及び業務内容が心身の疲労を蓄積させるものであつたことは否認し、その余は認める。
なお、亡Aの業務内容についての被告の主張は後記三２（一）のとおりである。（三）同（三）の事実のうち、交替制勤務に従事し続けたため高血圧症が次第に悪化したとの点は不知、その余は認める。
同（２）は不知。
同（３）の事実のうち前段は認めるが後段は不知。
（四）同（四）の事実のうち、訴外会社において警備態勢が度々とられていたこと、昭和五二年二月五日に訴外会社に爆破予告電話がかかつたこと、ロツカー室の周辺に植込みがあることは認めるが、ロツカー室の建物の横を多数の一般通行人が利用していたこと、亡Aが訴外会社の指示により夜間ロツカー室の建物の外を見回つたこと、爆破予告電話により社内が異常な緊張感に包まれたことは否認し、その余は不知。ロツカー室は訴外会社L工場の構内奥深いところにあり、その横は植込みもあつて狭く、隣りのN寮の横も同様で、かつ両者の間に仕切りがあり、段差がついているなど、およそ一般人が自由に出入り、通行できる状況にはなかつた。また、後記被告の主張２（三）のとおり、ロツカー室の建物は警備対象の場所とはなつておらず、ロツカー室管理人に周辺警備の指示が出されたこともない。さらに、爆破予告電話があつたことは一般従業員には全く知らされていなかつたから、右電話により社内が異常な緊張感に包まれたようなことはなかつた。
（五）同（五）の事実のうち、亡Aが厚生会館に仮眠のため往復したことは認めるが、その余は否認する。
当時の東京の気象は「異常寒波」と称するようなものではなく、また、亡Aが夜間ロツカー室の建物周辺の見回りをしていた事実はない。なお、厚生会館へは建物の中を経由して往復することができ、訴外会社もそのように指導していた。（六）同（六）は争う。
３ 請求原因３は争う。
三被告の主張
１ 業務上外の認定基準等について
（一）業務上疾病の認定の基本的な考え方
業務上の疾病の認定の考え方については、およそ労働者に生ずる疾病は、一般に多くの原因又は条件が競合して発症するものであり、このような広義の条件の一つとして労働あるいは業務が介在することを完全に否定し得るものはむしろ極めて稀であるとさえ考えられる。
しかし、単にこのような条件関係があることをもつて直ちに業務と疾病との間に因果関係があると認めるべきではなく、業務と疾病との間にいわゆる相当因果関係がある場合にはじめて業務上の疾病として取り扱われるべきものである（最高裁昭和五一年一一月一二日第二小法廷判決判例時報八三七号三四頁）。すなわち、労災保険法一二条の八においては、同法による業務災害に関する保険給付は、労基法の相当する各規定に定める災害補償の事由が生じた場合にこれを行うものとしているところ、労基法の災害補償責任は、労働者の損害をその発生原因を自己の支配領域内に有する者に負担させるというもので、事業主の過失の有無を問うことなく事業主に課せられるものとされていること、また、罰則をもつてその履行が担保されていること（労基法一一九条一号）、労災保険法においても、保険給付の原資は事業主の負担する保険料とされていること等から考えると、労働者の罹患した疾病の業務起因性は明確で、かつ、妥当なものでなければならない。そうすると、結局、業務上の疾病とは、業務が当該疾病の発症に対して相対的に有力な原因であると認められる疾病をいうものと解され、業務と疾病との間にいわゆる相当因果関係がある場合とは、両者の間に右に述べた関係がある場合をいうものと解せられる。また、右の業務起因性とは、業務と発症原因との因果関係及びその原因と結果としての疾病との因果関係という二段の因果関係を意味するが、それぞれの因果関係は、それぞれ前者（原因）が後者（結果）に対し相対的に最も有力な役割を果たしたと医学的に認め得るものでなければならないというべきである。
（二）「中枢神経及び循環器疾患（脳卒中・急性心臓死等）の業務上外認定基準」について
（１） 業務上の疾病の範囲については、労働基準法施行規則別表第一の二及びこれに基づく告示に定められているところであるが、各疾病についての発症の条件等をすべて詳細に法文化することは困難であり、また、医学的知見の進展に対応して弾力的に対処できるようにするため、これには一定の簡潔な表現がされている。そこで、この法令の解釈又は運用に当たり必要とされる内容、すなわち、規定では明らかにされていない発症の条件等を労働省労働基準局長が行政通達の形で明示したものが前記認定基準（昭和三六年二月一三日基発一一六号）である。この認定基準は、各疾病についての現在の医学的知見を集約して、当該業務と疾病の関係について有害因子とそのばく露期間等及びそれによつて引き起こされる疾病の病像、経過等を示したものであり、全国斉一、明確かつ妥当な認定を確保するために、労働による負担が当該疾病発症に対する原因であるか否かの判定の要件として、いわゆる後述の災害的要因を掲げている。
なお、認定基準では、右の災害的な要件のほか、発症前日までの過激な業務による心身の緊張等の重積については、災害の強度を増大する付加的な要素として考慮すべきものとしている。
（２） 脳出血等の脳血管疾患については、発病の危険・促進因子として多くのものが指摘されているが、これらの多くは、職業と直接関連のない原因である。例えば、高血圧症や脳動脈硬化症の基礎疾患がある場合には、その病状によつてはあらゆる機会をとらえて脳出血の発症する危険があるといわれている。したがつて、脳出血は、それが業務遂行中に発症したとしても、それだけをもつて業務起因性があるとすることはできない。脳出血等の発症のメカニズムからして、たまたま業務中という機会をとらえて発症したとみられるケースが多く、その場合には業務は発症に対する相対的に有力な原因とはいえず、単なる機会原因であるにすぎないからである。
そこで、これらの疾病と業務との間の相当因果関係を判断するための合理的な基準としては、発生状況が時間的場所的に明確にされ得る異常なできごとや、特定の労働時間内の特に過激な業務への就労というような災害又はそれに相当するような事態の存在が必要であるとするのが妥当である。発症原因がこのような災害的事実である以上、それはある一定期間にわたつて労働者の身体に作用して疾病の原因となるようなものではなく、いわば突発的なできごととして短時間のうちに生じる現象でなければならない。
以上のことから、当該認定基準においては、業務がこれら疾病の発症の相対的に有力な原因であると認められるためには、一定の時間的に明確とされる業務上の災害的原因によつて発症したものでなければならないという考え方が基本となつているのである。
（３） ところで、前記の基礎疾患を有する労働者がこれらの疾患に罹患した場合に、業務を唯一の原因として発症したものでなくても、業務の遂行と基礎疾患とが共働原因となつて発症を招いたと認められる場合には、業務との間に相当因果関係を認めるべきであり、この場合に、災害性の有無を重視すべきでない、すなわち、発症当時の業務の内容自体が日常のそれに比べて質的に著しく異なるとか、量的に著しく異なる過激な業務でなければならないと解する合理的根拠はないとする考え方がある。
前段の共働原因の場合の考え方は、従来の通説であり、行政解釈の考え方でもあるが、後段の考え方は妥当でない。けだし、一般に、動脈硬化症とか高血圧症の基礎疾患を有する労働者の脳血管疾患については、業務の遂行が当該基礎疾患の増悪と発症にどの程度の影響を及ぼしたかを判断することは、医学的にも極めて困難な面が多いとされているから、労働者の発症前の業務が日常のそれと比べて著しく過激でないような場合について、業務の遂行と発症との間の相当因果関係を合理的に、かつ、適正に判断することが可能かどうかは極めて疑問であるといわなければならないからである。
また、共働原因による場合であつても、先に述べたように、業務が他の原因に比べて相対的に有力な原因であると認められることが相当因果関係の成立要件というべきであるが、災害的要因を否定する考え方に従うと、結果的には業務が疾病に対して単なる条件関係にすぎないような事例にも相当因果関係を認めてしまうという誤りを犯す危険性があると考えられる。
したがつて、労働者が発症前に日常業務に比して質的、量的に特に過激な業務に従事したことによる精神的、肉体的過負担があつたという災害的な要因を前提にして相当因果関係の成否を判断する以外に認定実務上合理的かつ明確な判断基準は見出せないから、このような考え方に基づいて適正な認定に努めることが妥当な取り扱いとされるべきものである。
これに関連して、業務による過労が発症原因となつた場合には、業務起因性を認めるべきであるとの考え方がある。疲労の蓄積というものが、脳出血の誘因の一つとなり得ることは医学的にも否定できないところであるが、業務による疲労とともに業務以外の要因による疲労も影響することが少なくなく、さらに、この両者を区分することも困難である。また、疲労の程度には個人差があり、身体の条件がその程度を大きく左右するものであるから、その程度を客観的に測定することも困難である。このため、これだけで業務起因性を合理的に判断することはできない。また、脳出血のほとんどは、本人がもともと有する高血圧症、動脈硬化症等の基礎疾患、動脈瘤等の基礎的病変が急性増悪する結果として発症するわけであるから、ある一定期間にわたる業務からくる疲労の、発症原因に対する影響を論ずることは合理的でないのである。
２ 橋脳出血発症に至るまでの経緯について
（一）亡Aの業務内容及び勤務状況
（１） 亡Aの業務内容
ロツカー室管理人としての亡Aの主たる業務は、ロツカー室内にいて、適宜の時間に清掃を行うこと、ロツカーの予備鍵の保管と施錠の確認等である。そして、当該業務を具体的にみてみると、管理人により異なるが、一応の目安としては、午前八時から九時三〇分まで待機施錠確認、午前九時三〇分から一〇時まで手待ち時間、午前一〇時から一一時まで手待ち時間、午前一一時から一二時まで休憩、午前一二時から午後二時まで手待ち時間、午後二時から三時まで清掃、午後三時から四時まで休憩、午後四時から七時まで手待ち時間、午後七時から九時まで待機及び施錠確認、午後九時から九時三〇分まで清掃、午後九時三〇分から午前一時まで手待ち時間、午前一時から六時まで仮眠時間、午前六時から七時三〇分まで手待ち時間、午前七時三〇分から八時まで待機及び引継であり、引継時間、待機時間を含めても実働時間は六・五時間にすぎず、その他は休憩及び手待ち時間である。この時間は、原則としてロツカー室の管理人室にいるだけであり、ラジオを聞いたり、新聞を見たりしてよい非常にリラツクスしている時間である。多少労力を要する清掃業務についても、二時間半から多くて四時間をかけて行うものであり、一定の目安は示されているものの、その順序、時間、テンポ等は個々に差があり、管理人の裁量にまかされていたものである。しかも、これら業務全体について特別に監督を受けるものではなく、当該清掃業務自体、適度の身体運動を行う軽作業であつたと認められる。また、予備鍵の保管及び施錠の確認等の業務についても、昭和五二年二月一日より＜略＞までの第一ロツカー棟勤務日誌によれば、鍵を忘れた者は多くても一日五名程度のもので、予備鍵を使用することの業務量としては、ほとんど問題にならない程度であり、また施錠確認も、ロツカー利用者数に限られ、随時行うもので、問題となる程の業務量とは認められないものである。そして、これらの業務も必要に応じて行うという程度のものであつた。また、盗難防止等についても、ロツカーは個人個人が施錠しており、しかも外部の者が出入りするような状況にはないのであるから、管理人が特別のことを要求されるものではなく、ただ所定の場所にいればよいという程度の業務であつたと認められる。
このように、同人の業務内容自体は、後述の勤務状況とも併せ考えれば、適度の労働を自分なりの段取り、時間配分あるいはペースで行いながら、所定の時間ロッカー室で勤務する軽易な業務であつて、肉体的にも精神的に過重なものであつたとは到底考えられないものである。
（２） 亡Aの勤務状況等
亡Aは、前述のとおり、ロツカー室管理業務に昭和五〇年一月より勤務しているものであるが、昭和五一年一一月一六日から＜略＞までの出勤状況を勤務表によつてみてみると、昭和五一年一二月分（同年一一月一六日から一二月一五日）は出勤日数一四日（うち連勤一日）、昭和五二年一月分（五一年一二月一六日から五二年一月一五日）は出勤一三日（年末年始は一二月二九日から一月三日まで休み）、同年二月分（同年一月一六日から二月一三日）は出勤日数一五日である。
なお、時間外労働は実施されていない。
次に、亡Aの勤務時間は、前記のとおり、午前八時より翌日午前八時までの二四時間であるが、二四時間不眠不休の状況ではなく、その二四時間のうちには、多くの手待ち時間があるうえ、昼食時等の休憩時間があることは勿論のこと、午前一時から午前六時までは仮眠時間とされ、別棟の厚生会館内に設けられた冷暖房の完備した快適な仮眠室において、睡眠を妨げられることなく安眠できることとなつており、しかも勤務明けの日は、午前八時に業務を終了し、帰宅後は翌朝まで十分休養し睡眠をとれるだけの時間があつたものである。
また、同人の深夜における業務はすべて手待ち時間であり、ロツカー室に所在するのは人ではなく物であるから、一般の他の夜間業務、例えば入院患者の病態の変化をみながら付添う看護婦、消防署の職員、深夜常に安全運転を要求されるトラツク運転手やタクシー運転手等の業務と比較して、全く比べようのないほど精神的にも肉体的にも楽な勤務であつたと考えられる。
原告は、亡Aの勤務は休日なしの二四時間隔日勤務であると主張するが、年末年始に連続六日の休日を同人がとつていることからみても、連続して休むことに障害はなかつたのであり、同人が通常隔日で勤務していたのは、同人の業務が軽易な労働であつたことを示すものにほかならない。
なお、同人の業務は断続的労働であつて、業務が間欠的で労働時間中に手待ち時間が多く実作業が少ない労働で、通常の労働者と比較して労働密度が疎であるから、労働時間、休憩、休日の規定を適用しなくても必ずしも労働者の保護に欠けるところがないものである。したがつて、これは労基法四一条により、右労働時間等の規定の適用が除外されるものであり、本件の管理人の業務についても労働基準監督署の許可を後に受けており、手続的にはともかく、実体的には労基法との関係においても何ら問題のないものである。
（二）亡Aの健康状態と健康管理
亡Aの訴外会社における健康診断による血圧測定の結果は原告主張のとおりであるが、徐々に上昇傾向にあり、医師の指示も当初の、要観察から昭和四六年二月は要指導となり、昭和四八年二月に至り要治療となつており、発症前約一年前の昭和五一年二月にも、同様要治療の指示を受けていたものである。
しかるに、亡Aは、自分の健康状態を十分認識しながら、自己の判断により定期的に受検せず、また治療を受けなかつたものである。さらに、同人は、昭和五〇年一〇月には体重＜略＞キログラムであつたが、昭和五一年四月には、＜略＞キログラムと、急激な体重の増加を示しており、同人の身長（＜略＞センチメートル）からすれば、明らかに肥満体であつたことが認められる。
なお、亡Aは、相当の酒好きで、明番の日は自宅で必ず朝夕飲酒し、仮眠前にも飲酒していたことがあり、また、それ程多いということではないかも知れないが喫煙の習慣もあつた。
以上のことから、同人は、血圧について治療の指示を受けながら診療機関において、受診、治療することなく、また、体重増による肥満を解消することに何ら努力することなく、しかも、本症発症のリスク・フアクターといわれている飲酒を朝夕繰り返して、同様リスク・ファアクターといわれる喫煙もしており、同人の健康管理は全くなされていなかつたといわざるをえない。
（三）爆破予告電話及び警備態勢
（１） 訴外会社においても、一連の企業爆破に関連して、昭和四九年九月、警察の指導により、本社からの指示に基づいて自社警備を開始し、管理職による宿直及び一般役職による工場周辺の警備を実施したが、昭和五〇年八月になつて、これを一般役職のみによる警備に緩和した。さらに、昭和五〇年一一月、B警察署からの警戒要請により、工場長、課長による宿直及び一般役職による工場周辺警備を強化したが、昭和五一年一月から一般役職のみによる警備態勢に緩和し、同年七月には、配置人員を減少し、同年一二月末には、警備態勢を解除した。ところが、昭和五二年二月五日、訴外会社に爆破予告電話が入つたため、総務課技術スタツフと一部課長らによる臨時態勢でもつて警備に当たつたが、途中で長期的になることが予測されたため、同年二月八日から一三班ローテーシヨンを組むことになつた。そして、＜略＞再び予告電話が入つたことにより、警備態勢を強化したが、これは亡Aの死亡後である。
このように、警備態勢実施時の警備要員は、各時期により異なるものの、すべて管理職及び一般役職者、いわゆる職制によるものであつて、一般の従業員及びロツカー室管理人は含まれておらず、しかも、ロツカー室は警備の場所になつていなかつた。
（２） したがつて、ロツカー室管理人に建物周辺の警備が指示されたことはなかつたし、亡Aが夜間ロツカー室の建物の外の見回りをしていた事実も存在しない。
３ 業務起因性の有無
亡Aの死亡原因は橋脳出血であり、それは、高血圧性脳出血と考えるのが妥当である。
高血圧性脳出血の直接原因は、基本的には、本人に内在する素因に基づいて発症する疾病であると解せられる。
そこで、亡Aについてみるに、脳血管障害に対するリスクフアクターとしては、前述のとおり、高血圧症、脳動脈硬化症、場合によつては糖尿病の基礎疾患があり、加えて、肥満、飲酒習慣、喫煙習慣が認められている。他方、通常、労働上のリスクフアクターとして、長時間労働、深夜労働、休日がないこと等が挙げられているところ、亡Aの勤務状況は前述のとおり、原則として二四時間隔日勤務であるが、同人の勤務には手待ち時間があり、深夜には午前一時から六時まで、十分な仮眠時間が与えられているし、当該勤務は後に断続的労働の許可を受けており、また、仕事の内容も前述のとおり全く軽易な業務であつて、精神的、肉体的に過重なものであつたとは認められず、しかも、発症当日の仕事の内容も、従来の内容と全く同一のものであつた。
さらに、同人の日常生活をみても、規則正しい生活をしており、健康状態についても、高血圧症は指摘されていたが、治療することなく、発症前にいくらかの疲労はあつたとしても、単なる軽い疲労であり、欠勤することなく、毎日飲酒するような状況にあつたものである。直前の年末年始は十分休養をとつており、特に疲労が蓄積されていたとは、考えられない。また、企業爆破に関連する警備ないし二月五日の爆破予告電話も、同人の業務あるいは健康に何らかの影響を与えたことは全くない。
結局、亡Aが発症当日従事していた業務は従来から約二年間にわたつて行つてきた業務と全く同一の内容の業務であつて、その従来の業務に比しても、過激過重でなかつたのはもとより、災害的要因も認められない。更に一般的にみても、その業務は軽易なもので、強度の精神的、肉体的負担があつたものとは到底考えられない。したがつて、当日亡Aが発症した橋脳出血は、同人の体質的あるいは内的素因や日常生活上の素因が競合して、高血圧症が自然的に増進、増悪した結果、たまたま業務中という機会に発症したものにすぎないと解すべきものである。
なお、原告は、異常な緊張状態の中でロツカー室管理人が爆破対策の警備もあわせて行なわざるを得なかつたと主張しているが、前述のとおり、ロツカー室管理人を含む一般職員には爆破予告電話があつたことは一切知らされておらず、ましてや、管理人が警備対策の警備など行つているわけがないのであつて、原告の主張は失当である。
４ むすび
以上のとおり、同人の業務と本件疾病との間には相当因果関係がなく、右疾病には業務起因性が認められないから、本件処分は適法である。
四被告の主張に対する原告の反論
１ 被告の主張１の業務上外の認定基準についての主張は争う。
発症直前に過激な業務等の災害的事実が存在する場合に限り業務上と判断すべきである旨の考え方が何ら理由のないものであることは、すでに多数の判例によつて明らかにされている。
被告の主張は、要するに行政実務上業務上外の判断は難しいので、行政機関としての認定基準は今のところは現行のものでやむをえない、と述べているに等しい。結局、被告は、合理性のない行政機関の現行認定基準に固執して本件を業務外と主張しているのである。
２ 同２の（一）は争う。
（一）亡Aは、ロツカー管理勤務に従事したとき以降、次のようなサイクルの生活と勤務を余儀なくされていた。
（第一日）
午前五時ころ起床し、午前六時ころ家を出る。
午前七時過ぎには会社に着く。なお、この時間帯はロツカー室の利用者が午前九時すぎまで集中している。
午前一〇時ころからお昼まで、ロツカー室の建物一階、二階計五一五・八四平方メートルを清掃。計一六八個ある「すのこ」を上げて清掃する。
午後四時ころからロツカー室建物の一階及び二階にある手洗所の清掃。午後五時ころから午後一〇時ころまでロツカー室利用者が再び集中する。午後一〇時ころからロツカー室建物の一階及び二階にある手洗所、トイレの清掃。
なお、亡Aが管理する第一ロツカー室は、H事業所の工場建物から区別された独立の建物であり、ロツカー室管理人は、不審者の出入りのチエツクと盗難防止に特段の注意を払い、カギのし忘れ、つけ忘れなどを点検して記帳することが義務づけられていた。
したがつて、亡Aは、清掃の時以外はロツカー室建物の入口部分で人の出入りをチエックするとともに、カギのし忘れなどの点検を行つていた。
（第二日）
午前○時ころからロツカー室建物前など外部の清掃。
午前一時にロッカー室建物を施錠して三〇〇メートル以上離れた厚生会館へ向う。入浴後、仮眠（午前一時三〇分もしくは二時ころから）。
午前六時までにロツカー室建物のカギを開ける（遅くとも午前五時半ころには起床）。
午前八時に会社に出て、午前九時ころ帰宅。
朝食後、午前一〇時ころから一時間半から二時間位睡眠。
昼食後、二時間位睡眠。
午後五時すぎに夕食後、午後九時ころ就寝（翌朝午前五時起床、午前六時出勤）。
亡Aは、休日というものは全くなしに以上のようなサイクルの生活をくり返していた。
また、亡Aは午前八時の始業時刻より一時間近く前に出勤しており、時間外労働が実施されていた。
（二）亡Aの勤務条件は連続して休むどころか病気のときも一日の休日をとることさえ困難な状況にあつた。すなわち、一人が欠勤する場合には他方が四八時間連続勤務を行い、その後欠勤した者が四八時間連続勤務を行うことになつていたのであるから、病気で欠勤しようと思つても一日欠勤するとその後四八時間勤務を強いられることになる。
したがつて、亡Aは、体調をくずし休みをとりたいと思つても、無理をして出勤せざるを得ないような勤務条件のもとで働いていたのである。実際、亡Aが死亡した日の前日朝に無理を押して出勤したのも、右のような勤務条件を強いられていたためである。
（三）被告は、「会社はロツカー室管理人の業務について亡Aの死亡後に労基法適用除外の労働基準監督署の許可を受けており、手続的にはともかく、実体的には、労基法との関係においても何らの問題がない」旨主張している。
しかし、会社がもしロツカー室管理人について以前から労基法適用除外の手続をとつていたとするならば、亡Aには休日が与えられていたであろう。休日が与えられているか、それとも全く与えられていないかは重大な問題であり、休日なしの二四時間二交代勤務は労働基準監督署でも認めない労働条件であることは明らかである。
３ 同２の（二）は争う。
被告は、亡Aが自ら高血圧症の治療を受けようとしなかつたとして同人の健康管理を問題にしている。
しかし、高血圧症にとつて有害な休日なしの二四時間二交代勤務が亡Aに強いられていたことが重大な問題なのであり（高血圧症は、労働を含めた生活管理を行わなければ薬物治療のみでは効果がない。）、またその勤務形態自体が治療を受けにくい状況をつくつていたのである。
そもそも、業務上の判断にあたつて、労働者が疾病発症の結果を予知しながらあえて業務に従事するなどの特段の事情がない限り、労働者自身の健康管理の不十分さを業務上判断の否定根拠とすることはできない。
なお、亡Aはロツカー室管理業務についてまもなく仮眠前の飲酒をやめている。
４ 同２の（三）（１）のうち、昭和四九年九月から昭和五一年一月までの警備態勢については認めるが、その余及び同（２）は争う。
被告は、警備態勢における警備要員にロツカー室管理人は含まれておらず、ロッカー室の建物は警備の場所になつていなかつたと主張しているが、これは、ロツカー室管理人が一人しかいないため、本来の業務をはずして特別の警備要員とすることができなかつたにすぎず、また、ロツカー室の建物には管理人が常駐しており、管理人による警備が行えるために特別の警備要員による警備対象とする必要がなかつたにすぎない。訴外会社からは警備態勢下において、ロツカー室管理人に対して爆弾がしかけられていないかチエツクするよう特段の指示があつたのであり、爆破予告電話があつたこともロツカー室管理人に知らされていたものであつて、そのため亡Aがロッカー室の建物の周辺の見回りをしていたのである。
５ 同３の主張は争う。
第三 証拠＜略＞
理由
一請求原因１（一）の事実のうち、原告の亡夫Aが＜略＞訴外会社H事業所仮眠室入口付近で倒れ、同日午前六時五分ころ橋脳出血により死亡したこと、当時亡Aは訴外会社第一ロツカー室の管理人として勤務していたこと、及び同（二）の、被告が原告の遺族給付の請求に対し、亡Aの死亡は業務に起因するものではないとして本件処分を行つたことについては、当事者間に争いがない。
二そこで、請求原因２の本件処分の違法性（亡Aの死亡が同人の業務に起因するものであるか否か）について判断する。
１ 労災保険法の保険給付は、労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に対して行われるのであるが（同法一条、二条の二、七条）、このうち、業務上の死亡に対して保険給付がされるためには、労基法七九条、八○条に規定する災害補償の事由の存在、すなわち、その死亡が業務に起因する八以下「業務起因性」という。）と認められることが必要である（労災保険法一二条の八、労基法七九条、八○条）。そして、この業務起因性が認められるためには、単に死亡結果が業務の遂行中に生じたとか、あるいは死亡と業務との間に条件的因果関係があるというだけでは足らず、これらの間にいわゆる相当因果関係が存在することが認められなければならないものというべきである（最高裁昭和五一年一一月一二日第二小法廷判決、判例時報八三七号三四頁参照）。
２ ところで、前記のとおり、亡Aの直接の死因は橋脳出血であるから、本件の争点は、この橋脳出血の発症と業務との間に相当因果関係の存在が認められるか否かということになる。
＜証拠略＞によれば、橋脳出血を含む脳出血を発症させる原因としては、外傷によるものを除き、内的な素因として、高血圧症及びこれに付随する動脈硬化症による脳の血管の変化が最も多く関与するものであること、そして、これらを促進させ、あるいは発症の引き金になるなどこれらに影響を与える要因として、遺伝的体質、高齢、肥満、糖尿病、食生活、飲酒、喫煙、気候、過労、ストレス、急激な温度変化、精神的シヨツクなどが指摘されていること、現実にはこれらの要因の幾つかが複合し、あるいは相互に影響しあつて、脳出血を発症させることが多いことが認められる。
本件においては、亡Aの訴外会社に入社後の健康診断における血圧測定の結果が原告主張（請求原因２（三）（１））のとおりであることは当事者間に争いがなく、＜証拠略＞によれば、この血圧測定の結果の推移に照らして、亡Aは採用直後から高血圧症に罹患していたものであり、しかも、これが次第に悪化しつつある状態にあつたことが認められる。
そして、亡Aの橋脳出血による死亡に、同人の高血圧症の増悪が重要な原因となつていたと評価すべきことについては、＜証拠略＞に照らし当事者間に争いがない。ところで、このように、それ自体が脳出血を発症させる大きな要因である高血圧症に罹患している者が脳出血により死亡した場合、その死亡について、業務起因性を認めるためには、業務の遂行が死という結果を引き起こす程度に著しくその者の高血圧症を増悪させたこと、いいかえると、業務に起因する過度の精神的、肉体的負担が、他の要因及び病状の自然的進行より以上に、その者の既に有する高血圧症という基礎疾病を急速に増悪させ、その結果、脳出血の発症を著しく早めたものであること、すなわち、業務の遂行が死に対して相対的に有力な原因となつていたことが認められなければならないものというべきである。
この点に関して、被告は、業務起因性の判断基準として、発生状況が時間的場所的に明確にされ得る異常な出来事や、特定の労働時間内の特に過激な業務への就労というような災害又はそれに相当するような事態（以下「災害的事実」という。）の存在が必要であると主張する。
確かに、右の基準は明確であり、災害的事実の存在が認められるならば、業務起因性の判断は容易になると考えられるが、そのような災害的事実が存在しない場合であつても、業務の遂行と死亡との間に相当因果関係が存在することを認めるべき場合があることは、当然であつて、要は、立証の問題にすぎないのであるから、この点の被告の主張は採用しない。
そこで、以下、亡Aの業務、健康状態、死亡直前の状況等について検討する。（一）亡Aの業務歴
亡Aが昭和四三年一月二七日訴外会社に採用されて印刷工の職務に従事し、昭和四八年一一月二〇日定年により一旦退職し、翌二一日から昭和五〇年一月二八日まで嘱託として引き続き従前の職務に従事し、次いで、同月二九日から死亡時まで訴外会社H事業部第一ロツカー室の管理人として就労していたことは、当事者間に争いがない。
（二）印刷工時代の亡Aの勤務形態
亡Aが印刷工として稼働していた間、夜勤を含む交替制勤務に従事していたことは、当事者間に争いがない。
＜証拠略＞によれば、訴外会社L工場における交替制勤務は、昭和三三年七月から二四時間二交替勤務、昭和四四年四月から三組二交替勤務（一組の勤務は、午前八時から午後八時までの勤務を三日続けた後一日休み、次いで、午後八時から翌日午前八時までの勤務を三日続けて明けの日とその翌日の一日休む。）な一ど、昭和四八年四月から三・五組三交替勤務（同じく、午前八時から午後三時までの勤務を二日続け、三日目と四日目に午後八時から翌日の午前八時までの勤務を二日続けて明けの日とその翌日の一日休み、七日目と八日目に午後三時から午後八時までの勤務を二日続け、九日目と一〇日目に午後八時から翌日の午前八時までの勤務を二日続けて明けの日（一一日目）とその翌日の一日休み、一三日目と一四日目に午前八時から午後八時までの勤務を二日続けた後、元に戻る。）など、昭和五〇年の夏ころから三組二交替勤務（同じく、午前八時から午後八時までの勤務を二日続けた後、三日目と四日目に午後八時から翌日の午前八時までの勤務を二日続けて明けの日（五日目）とその翌日の一日休む。）などが実施されており、亡Aもその勤務時期に応じて、右の各交替制勤務についていたことが認められ、＜証拠略＞、右認定に反する部分は採用せず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
（三）ロツカー室管理人時代の亡Aの勤務形態及び業務内容
亡Aがロツカー室の管理人になつて後の勤務が、午前八時から翌日午前八時までの二四時間勤務を二名の者が交替で一名ずつ隔日に行うというもので、年末年始の数日間の休みを除き、特に休日の制度はなかつたことは、当事者間に争いがない。＜証拠略＞によれば、次の事実が認められる。
（１） 訴外会社にはロツカー室が二つあり、亡Aは訴外O（以下「O」という。）と交替で第一ロツカー室の管理人として勤務していた。第一ロツカー室のある建物は、第一ロツカー棟と呼ばれ、訴外会社L工場の南東に位置し、二階建で、延べ床面積は五一五・八四平方メートルであり、ロツカーの個数は二人用、三人用のものを含め合計三一五個で、一日の利用者数は、亡Aの勤務当時約一〇〇〇人前後であつた。第一ロツカー棟の西側にある発送事務所の北側には、一般人も通行できる歩道橋に上がる階段があり、北側駐車場との間は、東側N寮の北横を経て、営団地下鉄M駅前の道に通じており、同駅で降りて新宿区＜略＞のP会あるいはその隣のQ寮に行こうとする人にとつては、大型トラツクが頻繁に通行する公道（通称R通り）を経由するよりも安全でかつ近道となるので、訴外会社従業員以外でもその通路の存在を知つている人は同所を通行していた。ただし、右通路は、その位置が訴外会社の構内にあつて狭く、N寮との間に仕切りがあり、段差もついていて、一見して通路と認識しがたいものであつたことから、広く一般人に知られているという状況ではなく、したがつて、通行する人も常時いるわけではなく、また、その人数も多くはなかつた。
（２） 亡Aは、勤務日は朝七時一〇分前後に出勤し、Oと交替して午前八時ロツカー室の管理業務につき、午前九時三〇分ころまでの出勤ピーク時は管理人室にいて、社員との対応、施錠の確認などをし、その後、午前中に約一時間ロツカー室一、二階の清掃（二階はスノコを上げて行う。）をし、午前一一時三〇分から一二時まで昼食休憩をとる。午後は約一時間一、二階の手洗所の清掃をし、夕方から夜にかけての出退勤のピーク時には朝同様管理人室に待機し、午後六時ころに食堂から届けられる夕食をロツカー室においてとり、その後一、二階のトイレの清掃をする。そして、翌日午前○時三〇分ころロツカー室を閉め、道路を経由して約三〇〇メートル離れた厚生会館へ行き、風呂に入るなどした後、午前一時ころから冷暖房設備の完備した同所の仮眠室で午前五時四五分ころまで仮眠をとり、午前六時から再びロツカー室に戻り、午前八時ころ勤務を終えるというものであつた（なお、時刻は明確ではないが、建物の前付近も掃除している。）。
また、前記のとおり、ロツカー室の勤務には、休日の制度がなかつたことから、一方が休みをとりたいときは、他方に連続勤務を依頼し、後に、欠勤した者がその分の連続勤務をするというように、二人の間で調整しながら勤務することが原則になつていたが、二人の間でやりくりができないときは、あらかじめ訴外会社総務課に申し出て、保安係に代替で来てもらうことになつていた。
（３） ロツカー室の管理業務の内容は、ロツカー室内の監視、点検、予備鍵の管理、鍵を忘れた者への対応、ロツカーの施錠の確認、ロツカー室内の清掃が主たるものであつた。そして、ロツカー室の監視といつても特別のことをするわけではなく、通常は管理人室において待機していればよいというものであり、出退勤のピークとなる時間帯を除くロツカー室に出入りする人数はさほど多くなく、また、鍵を忘れ、管理人に、その保管しているマスター・キー（合鍵）でロツカーを開閉させて、同人の手を煩わせる者もごく僅かであり、したがつて、右の出退勤のピークの時間帯と清掃時以外は、新聞を読んだり、ラジオを聞いたり、比較的自由にしていることができるいわゆる手待ち時間も多かつた。
右認定に反する＜証拠略＞は措信できず、他に右認定を覆すに足りる証拠はない。
また、（３）で認定した事実に関し、原告は、＜証拠略＞を根拠に、ロツカー室への人の出入りのない時間帯はなく、いわゆる手待ち時間なるものは存在しないと主張する。しかしながら、＜証拠略＞は、一日だけの調査であり、亡Aが勤務していた昭和五二年二月以前の時期とは約三年以上も隔たつているうえ、＜証拠略＞によれば勤務態勢、ロツカーの個数も異なつているというのであるから、その調査結果を直ちに一般化することには無理があると考えられるし、＜証拠略＞によつても、入室及び退室人員がそれぞれ一時間に五〇人を超えるのは、午前七時から九時まで、午後五時から一一時までであつて、その余の時間帯にはロツカー室へ出入りする者はさほど多くなく、これらの者に一々応対していたとは考えられないから、右調査結果をもつて手待ち時間の存在を否定することはできないものというべきである。
したがつて、被告の、実働六時間三〇分でその余は休憩又は手持ち時間であるとの主張は、そのすべてをにわかに採用することはできないが、＜証拠略＞を総合すると、少なくとも午前九時三〇分ころから午後五時ころまで、午後一〇時ころから翌日午前一時ころまで、仮眠後の午前六時ころから七時ころまでのうち、清掃時間と休憩時間を除く部分は、比較的自由に待機していることのできるいわゆる手待ち時間と評価し得るものであると認められる。
（四）亡Aの日常生活及び健康状態
＜証拠略＞によれば、次の事実が認められる。
（１） 勤務を終えてからの亡Aの日課は、若干のずれないし順序の違いはあるものの、午前九時過ぎころ帰宅し、風呂に入り、庭掃除をしたり、小鳥の面倒をみた後、ウイスキーの水割りを軽く一、二杯飲んで食事をし、午前一〇時半ころから眠る。昼ころに起きて昼食をとり、雑用をすませるなどした後再び二時間くらい眠る。午後四時ころ起きて散歩をしたりし、午後六時ころウィスキーの水割りをやはり一、二杯ほど飲んで夕食をとり、午後九時ころには就寝する。翌日は午前五時過ぎころ起きて朝食をとり、午前六時過ぎには家を出るというものであつた。
（２） 亡Aは酒は好きなほうで、当初はビールあるいは日本酒などを飲んでいたが、昭和四九年ころからウイスキーに変えていた。また、ロッカー室の管理業務に変わつてまもなくのころ、仮眠前に近くの屋台で酒を飲んできたり、仮眠室でウイスキーを飲んだりしたことがあつたが、勤務中の飲酒は止めたほうがいいと同僚に注意されてからは、そのようなことはなくなつた。タバコについては、吸うことは吸うが、その量は極めて少なかつた。
（３） 亡Aは、訴外会社が定期に実施していた健康診断において、血圧が高いことを指摘され、要治療と判定されていたが、その症状は血圧測定の結果だけから見るとそれほど重度のものとはいえない程度であり、同人自身もとりたてて薬を飲んだり、治療を受けていたようなことはなかつた。また、昭和五一年一二月に実施された定期健康診断においては血圧測定を受けておらず、むしろ、血圧の高いことを承知していたため、定期健康診断を受けることを嫌つていたようなふしもみられた。
なお、昭和五〇年五月二二日、昭和五一年四月八日の定期健康診断において尿中の糖の量につき、いずれも＜略＞と判定されており、昭和四九年一一月ころ糖尿病、肝不全ということで診療を受けたこともあつた。
また、体重は、昭和五〇年一〇月二七日の定期健康診断時に＜略＞キログラムであつたものが、昭和五一年四月八日、同年一二月六日の健康診断においては、いずれも＜略＞キログラムと増加を示しており、＜略＞センチメートルの身長に比較して肥満と評価し得るものであつた。
（五）特別警備態勢
ところで、昭和四九年九月以降、企業爆破事件に関連して、訴外会社もその標的にされる恐れがあつたことから、同社においても度々警備態勢が敷かれたこと、昭和四九年九月から昭和五一年一月までの警備態勢の内容（被告の主張２（三）（１））、昭和五二年二月五日に、訴外会社に対して爆破予告電話がかけられたことについては、当事者間に争いがない。
（１） ＜証拠略＞によれば、次の事実が認められる。
昭和五〇年一一月からとられた警戒態勢は、工場長、課長による宿直、及び一般役職による工場周辺警備であつたが、これは、昭和五一年一月に一般役職による警備に緩和され、さらに、同年七月配置人員が減じられ、昭和五一年一二月末には警戒態勢が解除されるに至つた。
しかるに、昭和五二年二月五日前記の爆破予告電話がかけられたが、この種の爆破予告電話はこの日が初めてであり、その内容は三日後の爆破を予告するものであつた。その後同月一二日に受話器を取ると同時に切れるといつた電話が計三回あり、亡Aの死亡した日である＜略＞午前一一時ころに、一週間から一〇日後に爆破する旨の電話があつた。そして同月一五日には金一〇〇〇万円の金銭を要求する電話があり、翌二六日、二八日、三月一日とその関係での電話のやり取りであつた。このような状況下において、訴外会社は、同月五日の爆破予告電話以後、次のような指示を主な内容とする緊急警戒態勢をとつた。
#1 各課役職者は、課長又は代行者の指揮により、当該課の共通部分を中心に不審物品の検索、発見に努める。
#2 検索は、特別検索を月曜日と火曜日に朝八時から九時までと夕方四時から五時まで行い、日常検索を昼間時各課の職制により行う。
#3 不審物品を発見した場合は、近くに人がいれば直ちに避難させた後、総務課長に連絡し、指示を待つ。
#4 不審者を発見した場合は、近くにいる人に昼間は総務課長、夜間は宿直責任者まで連絡を依頼するとともに引き続き監視を続け、指示を待つ。
#5 外来者が手荷物を携帯している場合は、入場票、通行許可証等の所持の有無を問わず、保安員はその内容物について質問し、必要に応じて内容を点検する。#6 不審者の侵入を防止するため、各開口部はできるだけ閉鎖する。#7 総務課、技術スタツフ、一部課長らにより班を編成して巡回パトロールを行う。
そして、＜略＞の予告電話の後には更にこれを強化し、日曜、祭日も警備を行うほか、パトロールを一七班編成にして実施し、同年三月からは、金属探知器を使つて出入りする者をチエツクし、また、L工場南一号棟に監視ボツクスを設置したりした。
なお、爆破予告電話については、訴外会社において無用の混乱を避けるなどのため、一般の従業員に知らせない方針をとつていたが、一部の職制から話が出るなど何らかの形で多くの一般従業員もこれを知るに至つていた。
以上の事実が認められ、〈証拠略〉中右認定事実に反する供述部分は措信しない。
（２） ところで＜証拠略＞によれば、第一ロツカー棟周辺は前記管理職によるパトロールの対象地域になつていなかつたこと、ロツカー室の管理人に対しては、爆破予告電話について職制の人から話があり、空いているロツカーに爆弾を仕掛けられないようにロツカーの施錠をきちんと確認するように、屋上に上れるようになつているので戸締まりのときに気を付けるように、との指示があつたため、管理人において、ロツカー室へ出入りする者により注意するようになつたことが認められ、＜証拠略＞中右認定に反する供述部分は措信しない。
（六）亡Aの死亡当時の気候
＜証拠略＞によれば、昭和五二年一月の東京地方は、日中の最高気温の平均が摂氏七・五度と平年を一・九度下回つて戦後最低となるなど、厳しい寒波に見舞われたこと、二月に入つてからも一〇日には降雪もあるなど繰り返し寒波に襲われたことが認められる。
（七）亡Aの死亡直前の状況
＜証拠略＞によれば、亡Aは、昭和五一年の一二月ころから口数が少なくなり、顔色が次第に青黒くなつてむくみがあり、死亡の一か月前ころからは左手をこたつの中に入れたまま食事をするようなことも見られるようになり、また、いつも行つていた鳥や金魚の世話もほとんどしないようになり、しばしば疲労感や不眠を訴えたり、夜中にうなされることも多かつたこと、昭和五一年二一月に出勤途中で気分が悪くなり、勤務を取りやめて帰つて来たことがあつたこと、＜略＞の朝、勤務を終えて帰宅した後は、一日中横になつており、夜の就寝時には、翌日は休みたいと言つていたこと、翌一三日の朝は、日常行つていた布団の片付けもせず、食事もとらず、原告に声をかけることもなく出勤したこと、同日夜から翌日にかけての勤務中、仮眠のために厚生会館の仮眠室に行つた際、同僚の訴外S（以下「S」という。）に対し、少し疲れたから寝ようと言つて、風呂に入らずに就寝したこと、一四日の午前五時ころ、右Sは亡Aが洗面所に行く物音を聞いたが、戻るのが遅いと思つているうちに、カタン、カタンという音を聞いて部屋の出入口に出たところ、亡Aが倒れていたこと、同人の心臓は動いていたものの、意識はなく、同日六時五分死亡と判定されたこと、死亡当時亡Aは＜略＞歳であつたこと、以上の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
３ 以上の認定事実を前提として、相当因果関係の有無について判断する。（一）＜証拠略＞及び前認定の亡Aの死亡直前の状況からすると、亡Aは昭和五一年一二月ころから体の変調を来しており、これは、高血圧症の増悪によるものと考えるのが自然であり、この高血圧症の増悪が最終的に亡Aに橋脳出血を発症させたものと推認することができる。
（二）そして、前認定の事実によれば、亡Aの橋脳出血発症の原因となり得るものとして、同人の基礎疾病の自然増悪、業務の遂行、肥満、糖尿病の影響、高齢、飲酒習慣、寒波の襲来等が一応考えられる。
原告は、亡Aの死は、業務の遂行により高血圧症を悪化させた結果によるものであり、亡Aの高血圧症の基礎疾病と業務の遂行とが共働原因となつたものであると主張し、より具体的には、交替制勤務が人間固有の生理的リズムに逆行し、疲労の蓄積を招きやすく、労働者の健康を害する蓋然性が高いものであり、亡Aの高血圧症の悪化は、同人が印刷工時代に前認定の交替制勤務に従事したためであり、そして、ロツカー室管理人になつてからの、労基法等違反の休日なしの二四時間隔日勤務、爆破事件に対する警戒による緊張及び寒波の中での夜間外部見回りが同人の高血圧症を一層増悪させ、ついに橋脳出血を発症させたものであると主張するので、以下順次検討する。
（１） ＜証拠略＞によれば、確かに、一般論としては、原告主張のとおり、交替制勤務がこれに従事する者に健康上の悪影響を与える蓋然性の高いことが認められ、また、前認定のとおり、亡Aの血圧測定結果は入社時以降次第に悪化している。しかしながら、亡Aの印刷工時代の交替制勤務は、前認定のとおり、期間も長く、その形態も一様でないのであり、その態様、業務の内容、質、量、熟練度、従事期間等により健康に対する影響は異なつていたはずであり、また、その期間の日常生活との関係も考慮しなければならないのであるから、これらの具体的状況が未だ十分に立証されていない本件においては、印刷工時代の交替勤務が亡Aの高血圧症に与えた影響を認定することは困難である。また、亡Aの高血圧症が悪化しているといつても、それは亡Aがロツカー室勤務に変わつた時点で特に重度のものではなかつたし、同人には、前記２（四）で認定した肥満、高齢、糖尿病、飲酒習慣等の高血圧症を増悪させ、脳出血発症の原因となる他の要因も存在していたものであり、これらを考え合わせると、印刷工時代の交替制勤務自体が、後に脳出血発症をもたらす程度に著しく高血圧症を増悪させたとは、本件全証拠によるも認めることはできない。しかも、亡Aの死亡時と印刷工時代の交替制勤務に従事していた時期とは、約二年の間隔があり、その間に同人は、前記認定のとおり、一旦印刷工を退職し、後記認定から、拘束時間は長いものの従前の業務に比べて質、量ともにむしろ軽減されたものと推認できるロツカー室勤務に変わつていたこと等を総合勘案すれば、結局、同人が印刷工時代に交替制勤務に従事していたことと、同人の高血圧症の悪化ひいてはロツカー室の管理業務に変わつた後の脳出血による死亡との間に相当因果関係を認めることは困難であるといわざるを得ない。
（２） 次に、亡Aのロツカー室勤務について検討するに、前掲各証拠によれば、これが二四時間隔日勤務であつて休日がないこと、深夜業務を含みその拘束時間が長いこと及び人間の生理的リズムとの関係などから、通常の昼間勤務と比較して一般的には疲労度は高いと認められる。しかしながら、前認定のロツカー室における亡Aの業務は、肉体的に負担となる労働は清掃業務以外にはなく、その余はロツカー室の管理人室あるいはその周辺において待機し、断続的に社員との応対、施錠の確認、予備鍵の保管等をすればよいというものであつて、新聞を読んだり、ラジオを聞いたりする余裕のあるいわゆる手待ち時間の比較的多いものであつたのであり、また、午前一時ころから少なくとも四時間半程度は、冷暖房が完備した仮眠室で仮眠することができ、その間、警報や緊急指令等によつて睡眠を妨げられるようる（ママ）状況は何らなかつたのであるから、深夜業務を含むといつても、その内容、強度において、比較的軽い労働であつたというべきである（前掲によれば、亡A自身、ロツカー室勤務に変わつてから、原告に対し、前に比べていくらか楽になつたと言つていたことが認められる。）。そして、清掃業務についても、一人で延べ床面積五一五・八四平方メートルのロツカー室、洗面所、トイレ、建物の前付近について行うものではあるが、四回に分けて、かつ自分のペースで時間をかけてすることができるものであつて、これが疲労を蓄積させ、高血圧症を著しく悪化させるほど強度のものであつたとは認めることができない。したがつて、拘束時間が長いからといつて、業務の内容、強度に照らし、また、前認定のとおり、勤務明けの日には自宅で休養をとることが可能であつたことからして、亡Aのロツカー室における通常業務の遂行自体が、疲労を蓄積させ、高血圧症を著しく悪化させるものであつたとは認めることができない。
（３） ところで、前記の亡Aの業務は、労基法四一条三号にいう「断続的労働」に該当するものと認められるから、同号により、使用者たる訴外会社が労働基準監督署の許可を受ける限り、労基法三二条の労働時間に関する規定、同法三五条の休日に関する規定の適用はないのであるが、＜証拠略＞によれば、訴外会社は亡Aが勤務していた時点においては同号の許可を受けていなかつたこと（この事実は当事者間に争いがない。）、亡Aの死亡後の昭和五三年一一月六日付けで労働基準監督署から、ロツカー室管理人の断続的業務について（ただし、亡Aの勤務時の労働条件と異なり、月二回の休日が原則として与えられることになつている。）、「断続的労働については、実際に作業する時間の合計がいわゆる手待時間の合計よりも少なく、かつ、実際に作業する時間の合計が八時間以内であること。」等の条件を付されて許可されていること、ロツカー室の管理人と同様に二四時間隔日勤務で実働八時間の断続的労働に従事していた厚生会館の管理人については、原則として週一日の休日を与えるとの勤務条件で、昭和三四年八月二四日付けで同法四一条三号の許可がされていることが認められる。
したがつて、亡Aの勤務条件に関する限り、これは二四時間隔日勤務という点で労基法三二条一項に、毎週一回の休日が与えられていない点で同法三五条一項にそれぞれ違反するものというべきであり、その点で違法であるといわなければならない。
しかしながら、訴外会社の労基法違反行為に関する責任と亡Aの死亡につき業務との間に相当因果関係が認められるか否かの問題とは別であつて、違法行為があつたからといつて、直ちに、亡Aの死亡に業務起因性が認められるわけではない。原告は、厚生会館の管理人の例、亡Aの死亡後のロツカー室管理人に対する労働基準監督署の許可条件からして、労基法に従つて許可申請がされていれば、休日を定めることが条件になつていたであろうことが推察できるとし、その場合、亡Aが高血圧症を悪化させて死亡することはなかつたと主張するかのごとくであるが、前認定の亡Aの勤務形態、業務内容に照らすと、休日制度の有無が、亡Aの死と業務との間の相当因果関係の有無につき、決定的な影響を与えるものとは未だ認めることができず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
（４） 更に、原告は、訴外会社には労働者に対する安全保護義務があり、労働安全衛生法六六条七項により、健康診断の結果労働者の健康を保持するため必要があると認めるときには、その労働条件について適切な措置を講じなければならないのに、訴外会社はこれを怠り、亡Aの高血圧症について十分に知悉していながら何らの措置もとらず、その結果同人を死に至らしめたと主張するが、前認定のとおり、亡Aは、昭和五一年一二月ころから高血圧症が悪化していたと推測されるのであるが、それまでは、特段の健康状態の異常は窺われなかつたのであり、血圧測定の結果要治療と判定されながら、同人が治療を受けていなかつたことからすると、同人自身もその必要性を感じていなかつたことが窺われ、これらのことと亡Aが昭和五一年一二月の健康診断を受検していないこと、さらに前記同人の業務内容等を総合すると、訴外会社において、勤務の変更等労働条件についての措置をとらなかつたことが、安全保護義務に反するということはできない。したがつて、原告の右主張は理由がない。
（５） 次に、原告は、ロツカー室管理人としての爆破事件に関する特別警戒による精神的緊張、及び寒波の中での夜間の第一ロツカー棟周辺の見回り等が亡Aの高血圧症を一層増悪させ、同人を死に至らせたと主張する。
確かに、爆破事件に対するH事業部全体の警戒態勢は、警備に当たつたものは当然として、正式には知らされておらず、かつ、警備担当者に組み込まれていなかつた一般従業員に対しても、少なからぬ緊張感を与えたであろうことは、前認定の事案に照らして明らかである。そして、ロツカー室管理人は、施錠の確認、屋上に通ずる階段付近の注意等の指示があつたことから、ロツカー室に出入りする者に一層注意するようになつたのであるから、これらの状況が亡Aの高血圧症に対しある程度の影響を与えたであろうことは推認することができる。
しかしながら、前認定の事実によれば、爆破に対する警戒態勢は、亡Aがロツカー室の管理人となつた昭和五〇年一月当時既に実施されていたものであり、途中緩和されたり、再度実施されたりした後、昭和五一年一二月末には一旦解除され、昭和五二年二月五日にまた実施されたという経過をたどつているのであるから、その間亡Aが常時強い精神的緊張を持続させていたとは考えられず、また、爆破予告電話があつた後も、ロツカー室管理人が警戒すべきことは、上記の施錠の確認等が主たるものであつたのであるから（原告主張の外部の見回りについては、以下に判断するとおりである。）、亡Aの緊張が強度のもので、これがその高血圧症を著しく悪化させるものであつたとは認めることができない。
次に、ロツカー室管理人の建物周辺の見回りについては、これを訴外会社から指示されたり、管理人が現実に必ずこれを行つていたと認めるに足りる証拠はない。すなわち、＜証拠略＞には、亡Aは、昭和五一年九、一○月か一二月ころ原告に対し、会社に爆破の電話がかかつてきた、会社から外の警備をもつと厳しくしてと言われたので外部を二、三回まわつているのがつらい、ロツカー室の外の階段付近やゴミ箱の中も見ているとの趣旨のことを言つていたとの部分があるが、このうち、爆破予告電話のあつた時期については、右各証拠で食い違いがあり、かつ前認定事実に照らして採用できないのであり、また、ロツカー棟周辺の見回りについては、そもそもこれがロツカー室管理人の本来の業務内容に入つていないこと、同僚のOやSがこれを行つていたことを認めるに足りる証拠がないこと（労働事務官作成のO（＜証拠略＞）、及びS（＜証拠略＞）からの聴取書、並びにOから供述を録取した原告訴訟代理人T弁護士新作成の調査報告書にはロツカーの施錠確認等前認定の警戒内容については記載があるものの、ロツカー棟周辺の見回りについては触れられていない。）、及び見回りを指示したことはないとの＜証拠略＞に照らすと、これをにわかに措信することはできないものである。そして、前認定のとおり、第一ロツカー棟周辺を一般人も通行することがあり、その意味で同所はある程度警戒を要する場所であつたと考えられるが、それだけで亡AやOが現実に必ず周辺の見回りを行つていたことを推認することはできない。
結局、亡Aが第一ロツカー棟周辺の見回りをしたことがあつたとしても、その回数、時間、内容、程度等は明らかではなく、したがつて、これが亡Aの高血圧症の著しい増悪をもたらすほどのものであつたとは認めることができない。
よつて、この点に関する原告の主張は採用できない。
（６） なお、原告は、亡Aの死亡した昭和五二年冬は寒波に襲われており、その中での夜間の第一ロツカー棟周辺の見回り、仮眠のための厚生会館への往復等により、寒冷にさらされ、このことが亡Aの高血圧症を悪化させたと主張するところ、当時の気候については、前認定のとおりであつて、平年に比べ気温が低かつたことが認められる。
しかしながら、寒冷の影響は、勤務時だけに限られるものではないと考えられる上、第一ロツカー棟周辺の見回りについては、右に判断したとおりであつて、亡Aの行つたとする見回りの回数、時間、内容等が明らかでない以上、これを前提とする寒冷の影響を判断することは意味がないというべきであるし、また、厚生会館への往復についても、一勤務一回の短時間短距離の往復が亡Aの高血圧症を著しく増悪させたとは本件全証拠によるも認めることができないことからすると、寒波の襲来を業務起因性の認定根拠にすることはできないものというべきである。
（７） そして、前認定のとおり、亡Aには高血圧症という基礎疾病のほか脳出血発症の原因となる他の要因の存在も認められ、これは決して無視できるものではないと考えられるのみならず、亡Aの高血圧症の症状の推移、特に昭和五一年暮れころからの状況などを併せ考慮すると、以上検討してきた亡Aの業務の同人の高血圧症に対する影響は、未だ、他の要因及び病状の自然的進行より以上に、同人の高血圧症を急速に増悪させて脳出血の発症を著しく早め、よつて同人に死をもたらす程度のものであつたと認めることができないものといわざるを得ない。
（三）結局、以上のとおり、亡Aの橋脳出血に対して業務の遂行が相対的に有力な原因となつていたことは認めることができない。
なお、本件について、亡Aの死亡に業務起因性があるとした労働科学研究所のU医師の意見（＜証拠略＞）及びV大学医学部衛生学助教授である証人W医師の供述があるが、これらはいずれも亡Aの業務に対する評価及び脳出血発症の要因となる他の事実に対する評価が異なつたり（斎藤意見）、爆破事件に関する亡Aの警戒業務に対する事実認識が当裁判所と異なる（上畑供述）ものであつて、採用できない。
４ 以上によれば、亡Aの死亡と業務との間に相当因果関係が存在すると認めることができないから、同人の死亡に業務起因性がないとしてされた被告の本件処分に違法はない。
三よつて、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官宍戸達徳山崎恒生野考司）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19078/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報37巻12号2159頁。