主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
控訴代理人は、「原判決を取消す。被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して、金四万六七七六円を支払え。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの連帯負担とする」との判決を求め、被控訴人ら訴訟代理人は、主文同旨の判決を求めた。当事者双方の事実上の主張並びに証拠の関係は、次に付加するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、ここにこれを引用する。
（控訴人の主張）
被控訴人高知県ハイヤータクシー労働組合（被控訴組合という）の組合員らによる本件争議行為は、営業用自動車を実力をもつて支配するなど明らかに正当性の限界を逸脱したもので、このような業務妨害行為さえなければ控訴人ほかマサキタクシー従業員労働組合（従業員組合という）の組合員は就労できたはずである。したがつて、右行為は、控訴人らの勤労権を違法に侵害したものといわなければならないから、被控訴組合及びその役員である被控訴人Ａ並びに右争議行為を実行したその余の被控訴人らは共同不法行為者として、控訴人の蒙つた損害を賠償すべき義務がある。そして、少くとも違法な争議行為によるスト不参加者の就労不能は、労働契約の当事者双方の責に帰すべからざる事由による履行不能であるから、スト不参加者の賃金については、使用者は、民法五三六条一項により賃金の支払義務を免れるものというべきであり、そのため、控訴人は、右スト期間中の賃金相当の得べかりし利益を喪失した。
（被控訴人ら）
控訴人の右主張事実を争う。
理由
一訴外会社が乗用自動車九台を保有し、運転手として控訴人ほか一審相原告ら九名及び被控訴組合、被控訴人Ａ、同Ｂを除くその余の被控訴人らを雇用して、一般乗用旅客自動車運送事業を営んでいること、被控訴人Ａは、被控訴組合の中央執行委員長、被控訴人Ｂは、同組合の書記長、その余の被控訴人らは同組合の組合員で、その下部組織として正木分会（分会という）を結成していたものであり、控訴人ほか一審相原告らは右組合に所属せず、別に従業員組合を結成していたこと、訴外会社が、昭和四六年四月三日、被控訴人Ｃをタクシー料金の一部横領を理由に解雇したところ、被控訴組合は、右解雇を不当とし、その撤回を求めて、同年五月二日以降同月一五日迄継続してストライキを行つたことは当事者間に争いがない。二控訴人は、前記ストに際し、被控訴人Ｃらの違法なピケに阻止されて就労が不能となり、スト期間中の得べかりし賃金を喪失したとしてその賠償を求め、被控訴人らは、右ストライキによつて控訴人らの就労が不能となつたとしても、控訴人は、民法五三六条二項により右スト期間中の賃金請求権を失わないから、控訴人に損害の発生はないと主張する。
そこで、控訴人主張の損害が発生したか否かについて検討するに、成立に争いのない乙第一ないし第七号証、原本の存在並びに成立に争いのない甲第二四号証の一、二、第二五号証、第二八号証、第二九号証の一、二、乙第一〇号証、第一一号証、第一三ないし第一七号証、被写体が控訴人主張のとおりであることは争いがなく、撮影者及び撮影日時については、原審証人Ｄの証言（但し、その一部）により控訴人主張のとおり認められる甲第六号証の一ないし一九、公署作成部分については成立に争いがなく、その余の部分については原審証人Ｄの証言（但し、その一部）により真正に成立したことが認められる甲第三、第四号証の各一、第八号証の一ないし三、同証言（但し、その一部）により真正に成立したことが認められる同第三、第四号証の各二、第七号証の一ないし四、一審原告Ｅ本人尋問の結果により真正に成立したことが認められる同第九号証、原審証人Ｆの証言により真正に成立したことが認められる同第一〇号証、第一二ないし第二二号証、原審証人Ｄ（但し、その一部）、同Ｆの各証言、一審原告Ｅ、原審における被控訴人Ｂ、同Ｇ各本人尋問の結果を綜合すると、次のとおり認められる。
（一）被控訴組合は、昭和四〇年九月二八日に結成された高知県内のハイヤー、タクシー産業労働者の個人加盟による労働組合で、その下部組織として、加盟組合員の雇用されている企業毎に分会を設けていたところ、訴外会社においても昭和四三年三月一五日、同会社の従業員中八名がこれに加入し、被控訴組合正木分会が結成された。同組合は、昭和四四年二月一日には訴外会社との間でユニオンシヨツプ制を含む労働協約を締結し、昭和四五年四月一五日頃には訴外会社の従業員一九名中試用期間中の者一名を除いた他の全員が同組合の組合員となつた。
（二）ところで、訴外会社では、昭和四五年一〇月一日頃、代表者のＨが病気のため、Ｄがこれに代つて事実上経営にあたることになり（なお、Ｄは、昭和四六年四月二〇日、同会社の代表取締役に選任された。）、当時、同会社の従業員は二班に分れ、各班が交替制で隔日勤務に就いていたが、右分会の分会長であつた一審原告Ｉ、書記長であつた控訴人の両名は、いずれも同一の班に所属していたので、前記Ｄは右Ｉらの所属する班の労働者を懐柔することにより、同分会を弱体化しようとし、控訴人及びＩらに働きかけたので、控訴人及びＩらは訴外会社に対し次第に協調的な態度をとるようになつた。そのため、控訴人及びＩらは同分会の執行委員であつた被控訴人Ｊ、同Ｇらとしばしば意見が対立し、また、他の分会員から控訴人及びＩらの言動に対し批判が続出したので、控訴人及びＩは、昭和四六年二月、右役員を辞任するに至り、同月二四日、被控訴人Ｃが分会長に、同Ｋが書記長にそれぞれ選出された。
（三）前記Ｄは、新たに分会長となつた被控訴人Ｃの日頃の言動や勤務態度等につき少なからず反感を抱き、且つ、同人の日頃の言動からタクシー料金不正領得の疑もあるとして、同年三月二七日、北九州市ハイヤー、タクシー経営者協議会の専務理事であるＬにその対策を相談し、同人からモニターを使用して右不正領得の事実を探索することを教えられ、翌二八日、高知市内の松竹ホテルで、Ｌ及び同人がモニターとして同道してきたホステスＭらと打合せたうえ、Ｍは、翌二九日、同市内の升形から被控訴人Ｃ運転のタクシーに乗り込み、高知空港迄行くことを指示し、途中買物をし、同空港で下車する際、同被控訴人に買物包みを乗車地点近くの松竹ホテル三〇七号室に届けてくれるよう依頼し、空港迄のタクシー料金九三〇円を含め金二、〇〇〇円を手渡し、「これでお願いします。おつりはいりません。」といつた。そこで、同被控訴人は、料金メーターを倒さずに高知市内に向けて引き返えし、同市＜以下略＞で乗客一名を乗せて同市＜以下略＞方面へ向う途中、右乗客の了解を得て前記松竹ホテルで一時停車し、右包みを届けたのであるが、右金員中金九三〇円はタクシー料金として会社に納入し、残額金一、〇七〇円はチツプの趣旨で交付されたものであると考えて自己において取得したところ、訴外会社は、同年四月三日、被控訴人Ｃの弁解を聴き入れず、右金一、〇七〇円の取得はタクシー料金の横領であるとして、これを理由に同被控訴人を懲戒解雇した。（四）そこで、同分会は、たゞちに右解雇の撤回を要求して訴外会社と団交を行つたほか、同年四月六日、高知地方労働委員会に対し、あつせんの申立をし、同委員会は、右解雇については解雇事由の事実確認、解雇手続等について十分な配慮がなされていないとして、訴外会社に対し再考を促したところ、前記Ｄは、一旦これに応ずるかのような態度を示しながら、同月一五日被控訴人Ｃらの分会運営に批判的であつた控訴人及び前記Ｉらが中心となり、同人ら九名が同分会を脱退してただちに従業員組合を結成し、委員長にＦ、副委員長に控訴人、書記長に一審原告Ｅが選出されるや、翌一六日に至り、同会社は、同委員会の解雇について再考するようにとの前記勧告を拒否した。そのため、被控訴組合中央執行委員会は、同分会において、解雇撤回を要求してストを決行することを決議し、ただちに中央執行委員会を斗争委員会に切りかえ、同委員会において職場占拠を含む強力な斗争方針をたてたうえ、同分会において、前記のとおり同年五月二日以降同月一五日迄被控訴人Ｃの解雇撤回を要求して、ストに入つた。
（五）右ストの期間中、被控訴人Ｃら同分会員らは、被控訴組合から派遣された被控訴人Ａ、同Ｂらとともに、高知市＜以下略＞所在の訴外会社建物の一階車庫に納入してあつた訴外会社の全営業車九台のうち、四台を車庫の向つて右側寄りに奥より入口にかけて並べ、一台をその左側に縦に置き、三台をその左側に奥より入口にかけて横にして並べ、一台をその左側に斜めにして置き、うち入口に最も近い二台を鎖で連結し、その手前右側の道路寄りに被控訴組合の組合員の自家用車一台を置き、その左隣りにムシロを敷いて分会員全員及び被控訴組合から派遣された被控訴人Ａ同Ｂら多数組合員が坐り込みを行つた（但し、前記訴外会社建物二階の事務室及び応接室については、これを占拠する行動には出ていなかつた。）。（六）控訴人ほか従業員組合の組合員らは右スト期間中、前記Ｄらとともに車庫に出向いて被控訴人Ａ、同Ｃらに対し、従業員組合の組合員が就労するため、車庫の占拠を解いてくれるよう要請したのにかかわらず、同被控訴人らがこれに応じなかつたため、控訴人ほか従業員組合の組合員は、本来の業務であるタクシー運転業務に就くことができず、Ｄの指示に遵い、毎日、高知市内の鏡水旅館に集合して、訴外会社が、右分会員らのピケに対抗する手段として分会員らに対する立入禁止仮処分申請をなすための必要な疎明書類を前記Ｄらとともに作成し、また、前記Ｉ方などでＤから解散の指示を受ける迄待機していた。
なお、控訴人ほか一審相原告らは、本件スト終了後の最初の給料日である昭和四六年五月二五日、訴外会社より貸金名義で原判決別紙損害額算定表に記載の金額と同額の金員の交付を受けた。
右認定に反する甲第三、第四号証の各二、第二五号証、第二八号証、第二九号証の一、二の各記載並びに原審証人Ｄの証言は前掲各証拠に対比してにわかに措信し難く、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
三右に認定したところによると、控訴人ほか従業員組合員らは、本件スト期間中、本来の業務であるタクシー乗車業務に就くことができなかつたとはいえ、毎日車庫に出向いて就労の意思を表明し、そのあと、前記Ｄの命ずるところに遵い、異議を述べないで、前記鏡水旅館において、訴外会社の仮処分申請書類を作成し、あるいは、前記Ｉ方などで解散の指示があるまで待機していたのであつて、右スト期間中継続して訴外会社が命じた代替労務に従事し、また、前記Ｉ方で同会社の命ずるまゝ待機するなどしてその間、訴外会社の指揮命令下に置かれていたものというべきであるから、訴外会社は、控訴人の提供した労務を受領したものとして、賃金支払義務があるといわなければならない。
仮りに、控訴人の右スト期間中に遂行した労務は、控訴人ほか従業員組合員が好意的に無報酬で訴外会社に協力したのに過ぎず、これをもつて賃金請求権が発生するための具体的労働があつたとはいえないとしても、スト不参加労働者が、スト参加組合員のピケに阻止されて就労が不能又は無価値となつた場合に、使用者である訴外会社が、当然スト期間中の賃金支払義務を免れるか否かはなお検討を要するところといわなければならない。すなわち、企業内に複数の労働組合が併存し、その一部の組合がストを行つたとき、他のスト不参加組合員が、スト組合員のピケに阻止され、就労が事実上不能となつた場合におけるスト不参加組合員の賃金請求権については、見解の分れるところである。
思うに、通常スト不参加組合員の就労不能の直接の原因がスト組合員のピケに阻止された場合においては、ピケが争議行為の一環として行われている以上は、一般に、労働者に争議権が保障されており、使用者としては、右争議行為の停止を強制する途がないことからいつて、使用者には右スト不参加組合員の就労不能について故意、過失又は信義則上これと同視すべき事由があるということはできないから、使用者は、民法五三六条一項により、スト不参加組合員に対する賃金支払義務を免れるけれども、右ストが、使用者のスト組合に対する重大な労働協約違反とかスト組合員に対する不当労働行為等の背信的行為に起因し、その是正ないし撤回を要求して行われ、且つ、右のような使用者の行為によりスト決行の事態に至ることを予見し得たものと認むべき特別の事情がある場合には、スト不参加組合員の就労不能は、使用者の故意、過失又は信義則上これと同視し得る事由によるものと評価することができ、その限りにおいては、スト不参加組合員の就労不能は使用者の責に帰すべき事由による履行不能として、民法五三六条二項により、使用者は、スト不参加組合員に対する賃金支払義務を免れないものと解するのが相当である。このことは、ストの発生が前記のような使用者の背信的行為に起因し、その是正ないし撤回を目的としてストが行われた以上、当該ストの手段の一部であるピケが正当性の限界を逸脱して違法とされる場合であつても結論を異にするものではない。けだし、スト発生につき原因を与えた使用者に民法五三六条二項による帰責事由を認める限り、そのストの過程における争議手段の一部であるピケが違法であるとの一事により同条一項所定の危険負担における債権者としての免責事由を認めるのは相当でないからである。
これを本件についてみるに、前記認定したところによると、本件ストの目的は、訴外会社に対し、被控訴人Ｃの解雇撤回を要求し、右要求貫徹を目的として行われたものであり、控訴人ほか従業員組合員は、被控訴組合から派遣された被控訴人Ａ、同Ｂ及び分会員であるその余の被控訴人らの前示のような強力なピケに阻止されて、事実上、タクシー乗車業務に就くことができなくなつたものであるところ、被控訴人Ｃは、Ｄから依頼を受けてモニターとなつた前記Ｍを空港で下車させた後、空車で高知市内へ引き返えし、途中他の乗客を乗車させ、右乗客の了解を得て松竹ホテルに立寄り、同女から依頼された買物包みを届けたのに過ぎず、空港で同女から受取つた金二、〇〇〇円のうち空港迄の料金九三〇円を控除した金一、〇七〇円は、同被控訴人から請求したものではなく、同女が、「これでお願いします。おつりはいりません」と述べたのにとゞまり、右金員を運賃の趣旨であることを明示して交付したわけではなかつたこと、一般乗用旅客自動車運送事業を営むタクシー会社の運転手が運賃を徴して荷物を運搬することは許されないけれども、空車でタクシー待ち客の多い市内中心部に引き返えし、途中で他の乗客を乗車させて走行中、さきに依頼された乗客の荷物を便宜届けることは乗客へのサービスとして許されないわけではないことを綜合すると、タクシー乗車料金ではなく、乗客へのサービスとして荷物を届けることに対して交付されたチツプと解する余地があり、これを同被控訴人が自己において取得したとしても、タクシー料金を横領したものとはにわかに断定し難いところであつて、結局、前記解雇は、右解雇に至る経違に徴すると、訴外会社において、同被控訴人の組合活動を嫌悪し、分会長であることの故をもつて同人を職場から排除することを決定的な動機としてなされたもので、不当労働行為に該当するものといわなければならない。そして、本件ストは右解雇を契機として被控訴組合の強い反撥を招き、同分会ではいち早く団交の席上解雇撤回を要求し、地方労働委員会が右解雇につき再考を促したにもかかわらずこれを拒否して懲戒解雇を強行したため発生したもので、訴外会社の右一連の行為に起因するものであることは明らかである。しかも、右のように、分会長である被控訴人Ｃに対する懲戒解雇を強行すれば、これに反対する被控訴組合のスト決行に至る事態を惹起しかねないことは訴外会社としては十分予見し得たものというべきであるから、右ストの結果強力なピケに阻止されて、控訴人ほか従業員組合員のタクシー乗車業務が事実上不能となつたのは、使用者である訴外会社の故意過失又は少くとも信義則上これと同視すべき事由によるものといわざるを得ない。したがつて、訴外会社は、民法五三六条二項により、控訴人に対し、スト期間中、控訴人が平常通りタクシー乗車業務に従事したとすれば得たであろうとされる賃金の支払義務を免れないものというべきである。そうして、被控訴人Ｃらが、本件ストの過程において、その手段として行つた前記ピケに、若干の行き過ぎが認められないでもないが訴外会社が本件スト発生の原因を与えたことは前示のとおりであるから、訴外会社に同条一項所定の危険負担における債権者の免責事由を認めることはできない。四以上の次第であつて、控訴人は本件スト期間中の賃金相当額の得べかりし利益を喪失したとはいえないから、控訴人の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
よつて、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は正当であつて、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官秋山正雄福家寛磯部有宏）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/19692/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。