主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人隅田誠一の上告理由について
原審の適法に確定したところによれば、上告人ほか従業員組合員らは、本件スト期間中、本来の業務であるタクシー乗車業務に就くことはできなかつたが、毎日車庫に出向いて就労の意思を表明し、そのあと、当時訴外株式会社Ｄタクシー（以下「訴外会社」という。）代表者Ｅに代つて事実上経営に当たつていた訴外Ｆの命ずるところにしたがい、異議を述べないで、高知市内のＧ旅館において、訴外会社の仮処分申請書類を作成するなど右スト期間中継続して訴外会社が命じた代替労務に従事し、あるいは、訴外Ｈ方などで解散の指示があるまで待機していたというのであり、また、上告人ほか第一審相原告らは、本件スト終了後の最初の給料日である昭和四六年五月二五日、訴外会社より貸金名義で第一審判決別紙損害額算定表に記載の金額と同額の金員の交付を受けたというのである。右の事実関係によれば、上告人ほか従業員組合員らは、訴外会社の指揮命令下に置かれ、訴外会社に対し具体的に労務を提供し、訴外会社は右労務を受領したものとみるべきであるから、訴外会社には賃金支払義務があると解するのを相当とする。これとおおむね趣旨を同じくする原審の判断は、結局、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亨
裁判官 中村治朗
裁判官 谷口正孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66855/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。