判決目次
主文
理由
第一弁護人の控訴趣意について
一被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３についての控訴理由（控訴趣意第一篇の第一ないし第四）
１ 「Ｂ１事件等に殺人・殺人未遂の適用をなした原判決には事実誤認、法令適用の誤りがあり、判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第一の一ないし五）
（一）「爆弾攻撃の対象は誰かー爆破事件における殺意の問題」（控訴趣意第一の一）
（二）「Ｂ１事件につき被告人らに殺人、同未遂の故意を認めた原判決は誤つている」（控訴趣意第一の二）
（三）「Ｂ１事件につき、負傷者Ｃ１について傷害罪を適用した原判決は法令の適用を誤つている」（控訴趣意第一の三）
（四）「Ｂ２本社ビルＢ３階事件について被告人Ａ１に殺人未遂の故意の成立を認めた原判決には判決に影響を及ぼすべき事実の誤認がある」（控訴趣意第一の四）
（五）「Ｂ２Ｂ４作業所爆破事件における殺意の不存在について」（控訴趣意第一の五）
２ 「原判決には憲法の解釈、法令適用の誤りがあり、判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第二の一、二）
（一）「死刑制度は憲法一三条、三一条、三六条に違反する」（控訴趣意第二の一）
（二）「爆発物取締罰則の適用について」（控訴趣意第二の二の（一）ないし（五））
（１） 本罰則の形式的無効論（控訴趣意第二の二の（一）（二））
（２） 本罰則の実質的無効論（控訴趣意第二の二の（一）（三））
（３） 本件各行為における本罰則一条の目的の不存在（控訴趣意第二の二の（四））
（４） 本件各行為における本罰則一条の共謀共同正犯の認定の誤り（控訴趣意第二の二の（五））
３ 「原判決には訴訟手続の法令違反があり、判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第三の一ないし三）
（一）「Ｂ５Ｂ６特別列車爆破予備事件について、公訴棄却の判決をなさなかつた原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがある」（控訴趣意第三の一）
（二）「Ａ４、Ａ５、Ａ６の検察官に対する各供述調書に証拠能力を認めた原判決には判決に影響を及ぼすべき訴訟手続の法令違反がある」（控訴趣意第三の二）
（三）「原判決には証拠能力につき任意性の判断を誤つた訴訟手続の法令違反があり判決に影響を及ぼすことが明らかである」（控訴趣意第三の三）
４ 「量刑不当」との主張について（控訴趣意第四の一ないし四）
（一）「正当性の主張について」（控訴趣意第四の一）
（二）「被告人Ａ１に対する刑の量定不当について」（控訴趣意第四の二）（三）「被告人Ａ２に対する刑の量定不当について」（控訴趣意第四の三）（四）「被告人Ａ３に対する刑の量定不当について」（控訴趣意第四の四）二被告人Ａ７についての控訴理由（控訴趣意第二篇の第二の一ないし四）
１ 「原判決には重大な訴訟手続の法令違反、審理不尽ないしは訴因に明示されていない事実を認定し有罪判決をなした遠法があり、いずれも判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第二の一の（一）（二））（一）「訴因制度の無視」（控訴趣意第二の一の（一））
（二）「審理不尽ないしは訴因に明示されていない事実を認定し有罪判決をなした違法について」（控訴趣意第二の一の（二））
２ 「原判決には法令の解釈適用について誤りがあり、これが判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第二の二の（一）（二））（一）「幇助意思についての原判決の判断の誤り」（控訴趣意第二の二の（一））
（二）「幇助行為についての判断の誤り」（控訴趣意第二の二の（二））
３ 「原判決には事実の誤認ないし法令の適用を誤つた違法があり、これが判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第二の三の（一）ないし（五））
（一）「被告人の検察官に対する供述調書の信用性について」（控訴趣意第二の三の（一））
（二）「被告人は『Ｂ７』に参加していたとの認定について」（控訴趣意第二の三の（二））
（三）「被告人が交付したクサトールのうち約五〇〇グラムがＢ２本社Ｂ３階爆破事件に使用された爆弾の爆薬に費消されたとの認定について」（控訴趣意第二の三の（三））
（四）「無形的幇助行為の認定について」（控訴趣意第二の三の（四））（五）「資金供与行為が本件各爆破事件についての幇助行為に該当するとの認定について」（控訴趣意第二の三の（五））
４ 「原判決の被告人に対する刑の量定は不当である」との主張について（控訴趣意第二の四）
第二 被告人本人の控訴趣意について
一被告人Ａ１、同Ａ３、同Ａ７の控訴趣意
二被告人Ａ２の控訴趣意
法令の適用
主文
本件各控訴を棄却する。
被告人Ａ３、同Ａ７に対し、当審における未決勾留日数中各五〇〇日を原判決の各本刑にそれぞれ算入する。
理由
本件各控訴の趣意は、弁護人庄司宏、同新美隆、同鈴木淳二、同内田雅敏、同高橋耕連名作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書（二通）並びに被告人Ａ１、同Ａ３、同Ａ７連名作成の控訴趣意書及び被告人Ａ２作成の控訴趣意書にそれぞれ記載されたとおりであり、これに対する答弁は、東京高等検察庁検察官検事加藤・也作成の答弁書（二通）に記載されたとおりであるから、これらをここに引用する（なお、弁護人は、被告人Ａ１ほか二名連名作成の控訴趣意書第二編の八の（一）ないし（三）は、弁護人の控訴趣意中の被告人Ａ７に対する量刑不当の主張の一事情として述べるものである旨付陳した。）。
控訴趣意に対する当裁判所の判断は、次のとおりである。
第一 弁護人の控訴趣意について
一被告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３についての控訴理由（控訴趣意第一篇の第一ないし第四）
１ 「Ｂ１事件等に殺人・殺人未遂の適用をなした原判決には事実誤認、法令適用の誤りがあり、判決に影響を及ぼすことが明らかである」との主張について（控訴趣意第一の一ないし五）
（一）「爆弾攻撃の対象は誰か―爆破事件における殺意の問題」（控訴趣意第一の一）
所論は、要するに、原判決は、被告人らのいわゆる「反日思想」には、日本人の歴史的存在形態の一態様である「日本国家」の否定はあつても、日本人自体の存在の否定、抹殺のごとき思想は全くないにもかかわらず、被告人らの言う日帝本国人の「自己否定」を敢えて他者による否定として把え、「日本人のあり方の否定」を日本人の存在そのものの否定とすり替え、これとＢ１爆破事件で多数の死傷者を出したという結果を結びつけて、本件における被告人らの殺人の故意の存在をその思想から論理的に流れ出て来るものとして立証しようとしているけれども、この点から殺意の認定ができないことは明らかであり、また、原判決は、被告人らのいわゆる「反日思想」からＢ１爆破事件における多数の死傷者の発生につき認容があつたと認定する理由として、被告人Ａ１の原審における最終陳述をとりあげているが、同被告人がその最終陳述のなかで述べたことは、多数の死傷者を出したＢ１爆破事件を失敗であつたと評価し、その失敗の原因についての自己批判と、事件後「Ｂ７」が出した声明文でＢ１爆破の結果を正当化するような評価をしていることに対する自己批判であつて、原判示のように、日本帝国主義の分析のあいまいさや敵・味方の区別についての明確な意識がなかつたことが直接に大衆蔑視の視点を生み、爆弾により多数死傷者が発生する可能性について認容したことを認めたものではない、というのである。
しかしながら、関係証拠、特に、被告人Ａ１、同Ａ２の両名が執筆した「Ｂ８」と題するパンフレツトには、いわゆる「反日思想」についての記述、例えば、「日帝本国の労働者、市民は、植民地人民と日常不断に敵対する帝国主義者、侵略者である。」「日帝の手足となつて無自覚に侵略に荷担する日帝労働者が、自らの帝国主義的、反革命的、小市民的利害と生活を破壊、解体することなしに、『日本プロレタリアートの階級的独裁』とか『暴力革命』とかを、例えどれ程唱えても、それは全くのペテンである。」「日本帝国に於いて唯一根底的に闘つているのは、流民＝日雇労働者である。」「われわれに課せられているのは、日帝を打倒する闘いを開始することである。法的にも、市民社会からも許容される『闘い』ではなくして、法と市民社会からはみ出す闘い＝非合法の闘い、を武装闘争として実体化することである。」などの記載があり、更に、「Ｂ８」の技術篇では、武装闘争＝都市ゲリラ戦に必要な時限式手製爆弾の作り方の解説があることからみても、被告人らは、いわゆる「反日思想」に基づく反日武装闘争において、爆弾使用闘争を是認して行動していたことは明白であるといわなければならない。もともと、爆弾は、強大な破壊力と殺傷力を有するものであるから、爆弾を都会地や会社の事務所等に仕掛けて爆発させることは、付近に人が居れば当然その死傷の結果が予想されるところであつて、右の結果発生を防止するための特段の措置を講じた場合は別として、そうでない限り、死傷の結果を当然認容していたことを意味するものである。現に、「Ｂ７」グループの構成員である被告人Ａ２は、検察官に対し、「Ｂ７」がＢ１ビルの爆破計画を決定する経過を説明するなかで、「爆弾闘争をやる以上、巻きぞえとなる死傷者が出ることは避けられないわけで、死傷者を出すのがいやなら最初から企業を対象とする爆弾闘争をやらなければよいのであり、私達が爆弾闘争に踏み切つたことは、巻きぞえとなる死傷者が出ることを爆弾闘争の宿命として覚悟した上のことでありました。しかし、私達も労働者の殺傷それ自体が目的だつたわけではありませんから、死傷者は少ないほど良いし、出来ることなら皆無にしたいと思つていたことも、また事実であります。これは、私を含めＡ１、Ａ４、Ａ６の気持でもありました」（被告人Ａ２の昭和五〇年六月一二日付検察官調書八項）と述べており、右供述は、被告人らの「反日思想」に基づく爆弾闘争によつて人を殺害したり、死亡の結果を惹起することを是認していたことを率直に言い表わしているものといつてよい。
したがつて、原判決が、被告人らの「反日思想」に表われている考え方を、Ｂ１爆破事件における死傷者の発生につき、被告人らに認容があつたと認定するための一資料としたからといつて、そのこと自体はかくべつ不当であるとは考えられないし、所論の指摘する被告人Ａ１の最終陳述の点を考慮してみても、右判断を左右するに足るものとは認められないので、結局、所論は採用することができない。（二）「Ｂ１事件につき被告人らに殺人、同未遂の故意を認めた原判決は誤つている」（控訴趣意第一の二）
所論は、要するに、原判決が判示第五の事実（Ｂ１爆破事件）につき、被告人Ａ１、同Ａ２に殺意があつたと認定したのは事実を誤認したものである、というのであり、その論拠として、「１」同被告人らは本件爆弾の威力を十分には認識していなかつたこと、「２」本件爆弾による被害は、爆発現場の空間の閉鎖性に基づく特殊効果により発生したもので、ビルのガラスが道路側へ落下することは同被告人らにおいて予想しえない事態であつたこと、「３」同被告人らは絶対に死者を出すべきではないと考えていたので、事前に予告電話をして避難するよう警告し、かつ、本件爆弾の外部に危険物である旨警告の表示をしたこと、「４」本件爆弾の爆発による負傷者のうち一〇四名については全く死亡の可能性がなかつたこと、などを挙げている。
そこで、所論にかんがみ、記録及び証拠物を精査し、当審における事実取調べの結果をも加え、本件につき被告人らの殺意を認めた原判決の当否について、以下、項を分けて順次検討する。
（１） 被告人らが本件爆弾の威力を十分には認識していなかつたとの点について
所論は、被告人らは、本件以前に手製雷管を起爆装置としたセジツト爆薬の爆発実験をした際、雷管が破裂したのみで、セジツトは雷管の周辺にあるものが燃えただけでそのまま残る状態であつたことから、本件セジツト爆薬の威力を過少に認識していたこと、そのため、被告人らは、セジツトにオージヤンドルを混合させて爆発させる方法を考えたが、その場合でも、セジツトの一部が爆ごうすれば、最大限ＴＮＴ爆薬の三割の威力を、セジツトが爆燃にとどまれば、ＴＮＴ爆薬の一割以下の威力をそれぞれ予測していたこと、本件セジツト爆薬が爆発によつて強大な威力を発揮したのは、たまたまセジツトを缶体に詰め込む方法が適切であつたことによるものであること、被告人らは、本件セジツト爆弾の爆発による爆風圧が爆心地から一定距離以上離れると猛度の高低の差よりはるかに小さい差しか生じないという本件爆弾の特質を全く知りえなかつたこと、本件爆弾はもともとＢ５Ｂ６特別列車爆破共謀事件に使用するために製造されたものであるが、セジツト爆薬の実験結果により、被告人らはＢ６の直撃爆死を不可能と考えていたこと、などを主張する。しかしながら、関係証拠によれば、被告人らが製造、使用した本件二個の爆弾は、原判示のとおり、塩素酸ナトリウム約九〇パーセント、ワセリン約三パーセント、パラフィン約七パーセントの割合で混合したセジツト爆薬を主薬とし、これに塩素酸ナトリウム約五〇パーセント、砂糖及び黄血塩各約二五パーセントの割合で混合した白色火薬、塩素酸ナトリウム約六〇パーセント、砂糖約三〇パーセント、硫黄約一〇パーセントの割合で混合した白色火薬及び塩素酸カリウム約五〇パーセント、砂糖及び黄血塩各約二五パ―セントの割合で混合した少量の白色火薬とを加えた爆薬を、二十数キログラムずつほぼ等量に、一個の容量約二〇リツトル余の金属性ペール缶二個に詰め、これに手製雷管各一個をそれぞれ装着した大型の手製爆弾であり、その威力は、本件二個の爆弾の爆発により、爆心地近くのＢ１ビル玄関前付近、同ビル一階玄関ホール付近、同ビル西側歩道上に居合わせたＣ２ら八名が死亡（うち五名は即死）し、爆心地周辺路上及び周辺ビル内に居合わせたＣ３ら一六五名の多数の者が負傷（そのうち加療一か月以上の重傷者は五十数名）するとともに、Ｂ１ビル及びＢ９ビルをはじめ、周辺の高層ビルの多くが窓ガラス等を破壊され（本件爆心地直近の歩道上に設置されていた直径一・〇八メートル、重量合計約三四八キログラムの人造石のフラワーポツトが粉砕されて跡形もなく飛散し、長片一二センチメートル、短片七センチメートルもある大きなフラワーポツトのコンクリートの破片等がＢ１ビル二階のＢ１７課の室内に飛び込んでいるほか、Ｂ１ビル正面玄関の金属性ドア二個が約二〇メートルも吹き飛ばされ、正面玄関及びその周辺は原形をとどめないほどに破壊され、地上Ｂ３のＢ１ビル及びこれと道路を挾んで向かい合つていたほぼ同規模のＢ９ビルの爆心地に面した側の窓ガラスは最上階に至るまでほぼ全面的に破壊され、更に、爆心地より約七〇メートル以上の距離にあるＢ１０ビル別館、Ｂ１１ビル及びＢ１２ビルの窓ガラスも爆心地に面した部分が広範囲にわたり多数破壊されている。）、合計四億円余に達する物的損害を被るなど、多大の人的・物的損害が発生していることによつて明らかなとおり、極めて強大なものであつたことが認められる。したがつて、本件爆弾が客観的に極めて威力の強烈なものであつて、爆心地付近はもとより、相当広範囲にわたつて、現在する不特定多数人を殺傷するに足る威力を有していたことは明白といわなければならない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/20376/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。