主文
１ １審被告の本件控訴を棄却する。
２ １審原告Ａ１及び１審原告Ａ２の附帯控訴に基づき，原判決中同１審原告らに関する部分を，次のとおり変更する。
(1) １審被告は，１審原告Ａ１及び１審原告Ａ２に対し，それぞれ３４９１万７９９３円及びこれに対する平成３年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) １審原告Ａ１及び１審原告Ａ２のその余の請求をいずれも棄却する。
３ その余の１審原告らの附帯控訴をいずれも棄却する。
４ １審原告Ａ１及び１審原告Ａ２と１審被告との間に生じた訴訟費用は，１，２審を通じて，これを２分し，その１を同１審原告らの負担とし，その余を１審被告の負担とし，控訴費用（１審原告Ａ１及び１審原告Ａ２に関する部分を除く。）は１審被告の負担とし，その余の１審原告らの附帯控訴費用は同１審原告らの負担とする。
５ この判決は，２項の(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 申立て
１ 平成１１年（ネ）第１９５４号事件
(1) 原判決中，１審被告敗訴部分を取り消す。
(2) 前項の取消部分にかかる１審原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 平成１１年（ネ）第１９５５号事件
(1) １審原告らは，１審被告に対し，それぞれ別表１「支払金額一覧表」の「支払金額」欄記載の各金員及びこれに対する平成１１年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（仮執行の原状回復の申立て）。
(2) 仮執行宣言
３ 平成１３年（ネ）第４４９号事件
(1) 原判決主文二項のうち，１審原告らが１審被告に対しそれぞれ別表２「附帯控訴に基づく請求一覧表」の「請求金額」欄記載の各金員及びこれに対する平成３年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める請求を棄却した部分を取り消す。
(2) １審被告は，１審原告らに対し，それぞれ別表２「附帯控訴に基づく請求一覧表」の「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する平成３年５月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) (2)につき仮執行宣言
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，１審被告が自己の所有する列車を信楽高原鐵道線に直通乗入運転をしていた際に，同線路上で信楽高原鐵道株式会社（以下，「ＳＫＲ」という。）が所有及び運転する列車と正面衝突する事故（いわゆる「信楽高原鐵道列車事故」）が発生し，同事故によって両列車に乗車していた乗客が死亡したことから，その相続人である１審原告らが，１審被告に対し，民法７０９条（予備的に商法２６１条３項，同法７８条２項，民法４４条１項），民法７１５条，旅客運送契約の債務不履行又は安全配慮義務違反に基づき，上記事故によって被った損害の賠償を求めた事案である。
原審は，１審原告らの民法７１５条に基づく請求を認め，その請求を一部認容する判決を言い渡した。
１審被告は，原審の判断を不服として，原判決のうち１審原告の請求を認容した部分を取り消し，同請求を棄却するよう求めて，本件控訴を提起するとともに，１審原告らに対し，原判決の仮執行宣言に基づき支払った金員の返還を求めている。
他方，１審原告らは，１審原告らの損害を認めなかった原審の判断のうち一部を不服として，原判決の１審原告らの請求を棄却した部分のうち一部を取り消し，同部分の請求を認容するよう求めて，附帯控訴を提起した。
なお，１審原告らは，本訴において，１審被告とともに，ＳＫＲに対しても，民法７０９条（予備的に商法２６１条３項，同法７８条２項，民法４４条１項），民法７１５条又は旅客運送契約の債務不履行に基づき，損害の賠償を求めたが，原審はその請求を一部認容する判決を言い渡し，同判決は確定している。
２ 争いのない事実及び争点
以下のとおり付加，訂正，削除するほか，原判決の「事実及び理由」中「第二事案の概要」のうち「一争いのない事実」及び「二争点」に各記載の１審被告に関する部分のとおりであるから，これらを引用する。
(1) 原判決１４頁７行目から９行目までの「昭和６２年７月１３日に旧日本国有鉄道（以下「旧国鉄」という。）の移管を受けて発足した第３セクターの株式会社であり、」を「旧日本国有鉄道（以下，「旧国鉄」という。）の民営化に伴いその営業線であった信楽線が特定地方交通線として廃線されることが決定したため，同線の確保・存続を図るため，滋賀県及び信楽町が中心となって，昭和６２年２月１０日に設立された鉄道事業法による運送業等を目的とする第３セクターの株式会社であり，同年５月８日，旧国鉄から民営化された１審被告から，特定地方交通線信楽線に係る鉄道施設の無償譲渡を受け，同月９日，運輸大臣から，第１種鉄道事業の免許を受け，同年７月１３日ＳＫＲ線を開業した。その」に改める。
(2) 原判決１６頁６行目の「法人自体の過失責任」の次に「（予備的に商法２６１条３項，同法７８条２項，民法４４条１項に基づく不法行為責任）」を加える。
(3) 原判決１７頁２行目から３行目にかけて及び同頁７行目の各「法人過失」の次にいずれも「（予備的に１審被告代表取締役の過失）」を加える。
(4) 原判決９０頁８行目及び末行の各「上り五四六Ｄ列車」をいずれも「上り５１６Ｄ列車」に改める。
(5) 原判決１１６頁３行目の「(2)」を「(3)」に，１１８頁１０行目の「(3)」を「(4)」にそれぞれ改める。
(6) 原判決１７５頁６行目の「五〇一」の次，同頁７行目及び１７８頁２行目の各「五三四」の次にいずれも「Ｄ」を加える。
(7) 原判決１９２頁４行目から５行目にかけての「させれば」の次の「ば」を削る。
(8) 原判決２０２頁３行目の「法人過失責任」の次に「（予備的に商法２６１条３項，同法７８条２項，民法４４条１項に基づく不法行為責任）」を加える。
(9) 原判決２２８頁８行目の「刑事事件の被告」を「刑事事件の被告人」に改める。
(10) 原判決２２８頁１０行目の「ＪＲの労働組合」を「１審被告の労働組合」に改める。
(11) 原判決２３４頁９行目から２３５頁３行目までを「後記３(５)アのとおり」に，及び２３５頁５行目から２３６頁末行までを「後記３(5)イのとおり」にいずれも改める。
(12) 原判決２４８頁１行目の「無断施行」を「無断施工」に改める。
(13) 原判決２６９頁９行目の「原告」の次に「ら」を加える。
(14) 原判決３２５頁８行目の「運転取扱心得」の次の「運転」を削る。
(15) 原判決３６６頁９行目の「されなればなならない」を「されなければならない」に改める。
(16) 原判決３６８頁４行目の「形て」を「形で」に改める。
(17) 原判決３９８頁２行目の「Ａ３'」の次に「子」を加える。
(18) 原判決４０７頁４行目の「３５５万３５５０円」を「３５５万３５００円」に改める。
(19) 原判決４０９頁２行目の「有限会社Ｂ」の次に「商店」を加える。
(20) 原判決４１８頁４行目の「欲しいもの」を「欲しいまま」に改める。
(21) 原判決４２１頁１行目の「断ち切った」の次の「る」を削る。
(22) 原判決４２４頁１０行目の「四七五五万七八五一円」を「４７５５万８３３１円」に改める。
(23) 原判決４４０頁９行目の「二〇三〇万〇三二九円」を「２０３０万０２２９円」に改める。
(24) 原判決４４５頁７行目の「一二四一万七三九八円」を「１３８０万７７５４円」に改める。
(25) 原判決４４５頁９行目から１０行目にかけての「一九五万七〇〇〇円」を「１９３万円」に改める。
(26) 原判決４４８頁４行目の「七六万四〇〇〇円」を「７６万４８００円」に改める。
(27) 原判決４９５頁３行目の「Ｃ'」を「Ｃ」に改める。
３ 当審における当事者の主張
(1) 原審の訴訟手続違反について
ｱ１審被告
原審の訴訟手続には，以下のとおり処分権主義違反，弁論主義違反，釈明義務違反又は不当な予断に基づく判断の各違法があるから，原判決を取り消すべきである。(ｱ) 処分権主義違反について
原判決は，１審原告らが請求していない訴訟物について判決したものであるから，民事訴訟法２４６条に違反した違法がある。
１審原告らが本訴において過失として主張している，方向優先てこの設置及び操作に関する注意義務違反，乗務員の教育及び訓練に関する注意義務違反並びに事前トラブルを通じての注意義務違反は，１審被告の法人としての不法行為（民法７０９条）における過失としてであり，１審被告の使用者責任における被用者の過失としては主張していない。ところで，原判決は，１審被告の法人としての不法行為責任を否定したが，上記各注意義務違反を１審被告の被用者個人の過失と認定して，１審被告に対する使用者責任に基づく損害賠償請求を認容した。そして，１審被告の法人としての不法行為に基づく損害賠償請求と使用者責任に基づく損害賠償請求は，適用法条を異にし，訴訟物を異にする。民法７１５条の使用者責任が成立するためには，先ず被用者について不法行為（民法７０９条）責任が成立する必要がある。原判決は，Ｄ１運転士の他に，１審被告の電気部長，電気部信号通信課長，運輸部管理課長，運輸部運用課長及び安全対策室長の５名について，信号システムに関する過失，教育及び訓練に関する過失並びに報告体制確立に関する過失に基づく不法行為責任を認定し，１審被告について民法７１５条の使用者責任を認定した。しかし，１審原告らは，上記５名についての不法行為責任を主張しておらず，Ｄ１運転士，Ｄ２運転士，Ｄ３指導員，Ｄ４助役，Ｄ５助役及びＤ６助役の６名の報告義務違反行為及びＤ１運転士の事故当日の過失行為に基づく不法行為責任について主張したに止まる。
原判決が認定した１審被告の電気部長，電気部信号通信課長，運輸部管理課長，運輸部運用課長及び安全対策室長の信号システムに関する過失，教育及び訓練に関する過失並びに報告体制確立に関する過失は，１審原告らが主張した上記６名（Ｄ１運転士，Ｄ２運転士，Ｄ３指導員，Ｄ４助役，Ｄ５助役及びＤ６助役）の報告義務違反とは，主体はもとより，義務違反の内容も全く異にし，法的には異質のものである。同じく民法７１５条の前提である７０９条の不法行為であるといっても，両者は，主体，時期，場所及び行為の性質（義務違反の内容）等を異にし，訴訟物としては全く別異のものである。つまり，原判決は，１審被告の電気部長，電気部信号通信課長，運輸部管理課長，運輸部運用課長及び安全対策室長の不法行為責任について，１審原告らの請求がないにもかかわらず，これを認容したものである。
なお，１審原告らが法人たる１審被告自体の過失を基礎づける事実として主張している事実中には，原判決が認定した１審被告の電気部長，電気部信号通信課長，運輸部管理課長，運輸部運用課長及び安全対策室長の各個人の注意義務である各結果回避義務の内容及び予見可能性は全く含まれていないのであるから，１審原告らの民法７０９条に関する主張をもって，電気部長，電気部信号通信課長，運輸部管理課長，運輸部運用課長及び安全対策室長を直接の行為者とする民法７１５条の不法行為責任の損害賠償請求の申立てがあったと解することもできない。
(ｲ) 弁論主義違反について
仮に原判決が民事訴訟法２４６条に違反していないとしても，前記(ｱ)のとおり，原判決は，当事者の主張がないにもかかわらず，電気部長，電気部信号通信課長，運輸部管理課長，運輸部運用課長及び安全対策室長の各結果回避義務違反の内容及び予見可能性に関する事実を認定しているから，弁論主義に違反した違法がある。
(ｳ) 釈明義務違反について
原審における訴訟手続には，釈明義務に違反した違法がある。
原判決は，１審原告らが主張していない事実を認定する場合には，釈明権（民訴法１４９条）を行使し，その点について１審原告らの主張につき釈明を求め，１審被告にも反論及び反証の機会を与え，争点につき両当事者の主張を尽くさせるべきであった。ところが，原判決は，争点になっていない事実及び法的構成について，１審被告に十分な反論及び反証の機会を与えることなく，いわゆる不意打ちを与えた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/2308/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。