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高裁判決

大阪高判 平成13年10月31日

平成12年(ネ)第2181号 保険金請求控訴

AI 要約AI

地震免責条項は公序良俗に反せず有効であり、火災保険契約の内容として当事者を拘束するとした事例

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この判例について AI に質問

裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成13年10月31日 (2001-10-31)
事件番号
平成12年(ネ)第2181号
事件名
保険金請求控訴
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審大阪高判平成13・10・31
  2. 上告審最三小判平成15・12・9(破棄自判)

AI 要約AI

要旨

  • 地震免責条項は公序良俗に反せず有効であり、火災保険契約の内容として当事者を拘束するとした事例
  • 地震免責条項の第3類型(火災が地震によって延焼・拡大して生じた損害)は、地震による消防力低下等により延焼拡大した場合も含むと解釈した事例
  • 損害保険会社は地震保険及び地震保険確認欄への押印の意味について情報提供・説明すべき信義則上の義務を負い、その違反による慰謝料請求が認められた事例
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事案の概要

  • 第1審原告らは、阪神・淡路大震災発生時に発生した火災により火災保険契約の目的物が焼失したとして、主位的に火災保険金、予備的に地震保険金、さらに予備的に情報提供義務違反による損害賠償を請求した事案
  • 本件火災は、地震発生約8時間後に神戸市の倒壊店舗から出火し、延焼・拡大して多数の建物が焼失した
  • 原審は、一部の原告に火災保険金を認容し、その余の原告の請求を棄却したため、原告らと被告らがそれぞれ控訴した
  • 当審で、原告らは地震保険契約に基づく請求(予備的請求その1)を追加した

争点

  • 地震免責条項の効力
  • 地震免責条項の意味内容
  • 地震免責条項の本件における適用の有無
  • 本件各目的物の滅失は火災によって生じた損害といえるか
  • 保険金請求権に質権が設定されていることは請求の障害となるか
  • 地震保険契約に基づく保険金支払義務を負うか
  • 情報提供義務・説明義務違反により損害賠償責任を負うか
  • 共有持分についても保険金支払義務を負うか

判断

  • 規範:普通保険約款による火災保険契約締結の意思が推認され、地震免責条項は公序良俗に反しない。考慮した事情:地震損害の巨大性、発生予測の困難性、逆選択の危険等。当てはめと結論:地震免責条項は有効で、本件各火災保険契約の内容として当事者を拘束する。退けた主張:地震免責条項が公序良俗に反するとの主張。
  • 規範:約款の文言は一般通常人の認識・理解を基準に解釈すべき。考慮した事情:地震による消防力低下等で延焼拡大する事態は容易に予測される。当てはめと結論:第3類型は地震による消防力低下等で延焼拡大した場合も含む。退けた主張:第3類型は地震前に発生した火災に限るとの主張。
  • 規範:地震による火災との事実上の推定は、地震直後の発生等の場合に限られる。考慮した事情:本件火元火災は地震発生約8時間後に発生し、ガス滞留・通電再開・静電気等の出火原因はいずれも認められない。当てはめと結論:本件火元火災は地震により発生したとは認められず、第2類型は適用されない。退けた主張:地震起因性の事実上の推定の主張。
  • 規範:地震による消防力低下等がなければ延焼しなかった蓋然性が高い場合は第3類型が適用される。考慮した事情:同時多発火災、消防車到着の遅れ、消火栓利用不能、防火水槽の不使用等。当てはめと結論:本件建物3・32、本件家財21、本件建物29を除くその余の目的物は第3類型に該当する。退けた主張:人災的側面が強く因果関係が切断されるとの主張。
  • 規範:本件火災による損害額は、地震前の評価額から地震による損傷を考慮して算定。考慮した事情:本件建物3は1000万円の8割、本件家財32は1500万円の6割等。当てはめと結論:第1審原告A3に800万円、A17の2に400万円、A20に960万円の損害が認められた。退けた主張:根抵当権極度額からの推定による減価の主張。
  • 規範:地震保険は一般の火災保険とは異なる保険で、別途の意思表示を要する。考慮した事情:地震保険法上、保険金額・保険料の合意が予定されている。当てはめと結論:地震保険確認欄への押印がなくても自動的に地震保険契約が成立するとはいえず、予備的請求その1は理由がない。退けた主張:原則付帯方式による自動成立の主張。
  • 規範:損害保険会社は、地震保険の内容及び地震保険確認欄への押印の意味について情報提供・説明すべき信義則上の義務を負う。考慮した事情:情報格差、原則付帯方式、旧募取法16条1項1号等。当てはめと結論:第1審原告A23を除く原告らに対する情報提供・説明義務違反が認められ、慰謝料として各差額の10分の1を認容した。退けた主張:火災保険金額相当額や地震保険金額相当額の損害賠償請求。
  • 規範:他人のためにする保険契約の成立には、被保険者の記載等が必要。考慮した事情:第1審被告B10宛の申込書には家族の名前の記載がない。当てはめと結論:B10との関係では他人のための保険契約は認められず、B1との関係でも任意的訴訟担当は認められない。退けた主張:家族の共有持分についての請求。

判旨(本文から引用)

  • 当事者双方が特に普通保険約款によらない旨の意思を表示しないで火災保険契約を締結した場合には、特段の事情がない限り、同当事者は普通保険約款によるという意思をもって火災保険契約を締結したものと推認するのが相当である。
  • 地震免責条項の文言は,①地震によって生じた(火元)火災による損害(第1類型),②地震によって生じた(火元)火災が延焼・拡大したことによる損害(第2類型),③(火元)火災(その出火原因を問わない)が地震によって延焼・拡大して生じた損害(第3類型)に対しては保険金を支払わない旨を定めているものと解される。
  • 損害保険会社である第1審被告らは,第1審原告らが本件火災保険の申込みをするに当たって,地震保険の内容及び地震保険意思確認欄への押印の意味すなわち同欄への押印によって地震保険不付帯の法律効果が生じることについての情報提供・説明をすべき信義則上の義務があるといわなければならない。

結論

  • 1 第1審原告A3,同A17の1訴訟承継人A17の2及び第1審原告A23の本件各控訴,第1審被告B8の1保険株式会社,同B1保険株式会社,同B10保険株式会社及び同B5保険株式会社の本件各控訴をいずれも棄却する。
  • 2 原判決中,第1審原告A3,同A17の1訴訟承継人A17の2,第1審原告A23及び同A20を除く第1審原告らの控訴に基づき,同第1審原告ら関係部分を次のとおり変更する。(1) 第1審原告A3,同A17の1訴訟承継人A17の2,第1審原告A23及び同A20を除く第1審原告らの主位的請求をいずれも棄却する。(2)〜(9) 予備的請求その2に基づき、各被告は各原告に対し、別紙記載の各金額及びこれらに対する平成7年3月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。(10) 第1審原告A3,同A17の1訴訟承継人A17の2及び同A20を除く第1審原告らのその余の予備的請求その2をいずれも棄却する。
  • 3 当審において追加された,第1審原告A20を除く第1審原告らの予備的請求その1をいずれも棄却する。
  • 4 訴訟費用は、各事件について生じた控訴費用は各被告の負担とし、その余の訴訟費用は第1,2審を通じて各原告と各被告との間に生じた分を10分し、その9を各原告の負担とし、その余を各被告の負担とする。
  • 5 この判決は,主文2の(2)ないし(9)について仮に執行することができる。

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主文

1 第1審原告A3,同A17の1訴訟承継人A17の2及び第1審原告A23の本件各控訴,第1審被告B8の1保険株式会社,同B1保険株式会社,同B10保険株式会社及び同B5保険株式会社の本件各控訴をいずれも棄却する。

2 原判決中,第1審原告A3,同A17の1訴訟承継人A17の2,第1審原告A23及び同A20を除く第1審原告らの控訴に基づき,同第1審原告ら関係部分を次のとおり変更する。

(1) 第1審原告A3,同A17の1訴訟承継人A17の2,第1審原告A23及び同A20を除く第1審原告らの主位的請求をいずれも棄却する。

(2) 予備的請求その2に基づき,第1審被告B1保険株式会社は,第1審原告A1に対し,74万5350円,第1審原告A2に対し,47万0582円,第1審原告A4の1訴訟承継人A4の2に対し,43万8771円,第1審原告A5に対し,54万4885円及びこれらに対する平成7年3月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(3) 予備的請求その2に基づき,第1審被告B2保険株式会社は,第1審原告A6に対し,64万8165円,第1審原告A7に対し,57万3375円,第1審原告A8に対し,9万9560円,第1審原告A9に対し,54万8475円,第1審原告A10に対し,97万2800円,第1審原告A11に対し,49万8630円及びこれらに対する平成7年3月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(4) 予備的請求その2に基づき,引受参加人は,第1審原告A9に対し,29万8245円,第1審原告兼第1審原告A12訴訟承継人A13に対し,14万9205円,第1審原告A14に対し,24万5200円及びこれらに対する平成7年3月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(5) 予備的請求その2に基づき,第1審被告B4の1保険株式会社は,第1審原告A14に対し,47万5300円,第1審原告A15に対し,54万8430円,第1審原告A16に対し,109万2055円及びこれらに対する平成7年3月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(6) 予備的請求その2に基づき,B6の2保険株式会社訴訟承継人第1審被告B6の1保険株式会社は,第1審原告A1に対し,36万9600円,第1審原告A18に対し,67万3132円,第1審原告A19に対し,39万1345円及びこれらに対する平成7年3月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(7) 予備的請求その2に基づき,第1審被告B7の1保険株式会社訴訟承継人B7の2保険株式会社は,第1審原告A2に対し,9万8860円,第1審原告A19に対し,78万5740円及びこれらに対する平成7年3月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(8) 予備的請求その2に基づき,第1審被告B9保険株式会社は,第1審原告A21に対し,9万9080円,同A22に対し,38万9120円及びこれらに対する平成7年3月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(9) 予備的請求その2に基づき,第1審被告B11保険会社は,第1審原告A24に対し,99万6900円及びこれに対する平成7年3月20日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。

(10) 第1審原告A3,同A17の1訴訟承継人A17の2及び同A20を除く第1審原告らのその余の予備的請求その2(原審の予備的請求)をいずれも棄却する。

3 当審において追加された,第1審原告A20を除く第1審原告らの予備的請求その1(地震保険契約に基づく請求)をいずれも棄却する。

4 訴訟費用は,

(1) 甲事件について生じた控訴費用は,第1審被告B8の1保険株式会社の負担とする。

(2) 乙事件について生じた控訴費用は,第1審被告B1保険株式会社の負担とする。

(3) 丙事件について生じた控訴費用は,第1審被告B10保険株式会社の負担とする。

(4) 丁事件について生じた控訴費用は,第1審被告B5保険株式会社の負担とする。

(5) 戊事件について生じた控訴費用中第1審原告A3と第1審被告B1保険株式会社及び同B10保険株式会社との間に生じた分は,第1審原告A3の負担とし,第1審原告A17の1訴訟承継人A17の2と第1審被告B5保険株式会社との間に生じた分は,第1審原告A17の1訴訟承継人A17の2の負担とし,第1審原告A23と第1審被告B7の2保険株式会社との間に生じた分は,第1審原告A23の負担とする。

(6) その余の訴訟費用は,第1,2審を通じて,

ア 第1審被告B1保険株式会社と第1審原告A1との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A2との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A4の1訴訟承継人A4の2との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A5の間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とする。

イ 第1審被告B2保険株式会社と第1審原告A6との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A7との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A8との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A9との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A10との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A11との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とする。

ウ 引受参加人と第1審原告A9との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告兼第1審原告A12訴訟承継人A13との間に生じた分はこれを10分し,その9を第1審原告兼第1審原告A12訴訟承継人A13の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A14との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とする。

エ 第1審被告B4の1保険株式会社と第1審原告A14との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A15との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A16との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とする。

オ B6の2保険株式会社訴訟承継人第1審被告B6の1保険株式会社と第1審原告A1との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A18との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A19との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とする。

カ 第1審被告B7の1保険株式会社訴訟承継人B7の2保険株式会社と第1審原告A2との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A19との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とする。

キ 第1審被告B9保険株式会社と第1審原告A21との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とし,同第1審被告と第1審原告A22との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とする。

ク 第1審被告B11保険会社と第1審原告A24との間に生じた分はこれを10分し,その9を同第1審原告の負担とし,その余を同第1審被告の負担とする。

5 この判決は,主文2の(2)ないし(9)について仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 当事者の求めた裁判

(甲事件)

1 第1審被告B8の1保険株式会社(以下「第1審被告B8の1保険」という。)

(1) 原判決中,第1審被告B8の1保険の敗訴部分を取り消す。

(2) 第1審原告A20(以下「第1審原告A20」という。)の第1審被告B8の1保険に対する請求を棄却する。

(3) 第1審原告A20と第1審被告B8の1保険との間で生じた訴訟費用は,第1,2審とも第1審原告A20の負担とする。

2 第1審原告A20

(1) 本件控訴を棄却する。

(2) 控訴費用は,第1審被告B8の1保険の負担とする。

(乙事件)

1 第1審被告B1保険株式会社(以下「第1審被告B1」という。)

(1) 原判決中,第1審被告B1の敗訴部分を取り消す。

(2) 第1審原告A3(以下「第1審原告A3」という。)の第1審被告B1に対する請求を棄却する。

(3) 訴訟費用は,第1,2審とも第1審原告A3の負担とする。

2 第1審原告A3

(1) 本件控訴を棄却する。

(2) 控訴費用は,第1審被告B1の負担とする。

(丙事件)

1 第1審被告B10保険株式会社(以下「第1審被告B10」という。)

(1) 原判決中,第1審被告B10の敗訴部分を取り消す。

(2) 第1審原告A3の第1審被告B10に対する請求を棄却する。

(3) 訴訟費用は,第1,2審とも第1審原告A3の負担とする。

2 第1審原告A3

(1) 本件控訴を棄却する。

(2) 控訴費用は,第1審被告B10の負担とする。

(丁事件)

1 第1審被告B5保険株式会社(以下「第1審被告B5」という。)

(1) 原判決中,第1審被告B5の敗訴部分を取り消す。

(2) 第1審原告A17の1訴訟承継人A17の2(以下「第1審原告A17の2」という。)の第1審被告B5に対する請求を棄却する。

(3) 訴訟費用は,第1審,2審とも第1審原告A17の2の負担とする。

2 第1審原告A17の2

(1) 本件控訴を棄却する。

(2) 控訴費用は,第1審被告B5の負担とする。

(戊事件)

1 第1審原告A20を除く第1審原告ら

(1) 主位的請求

ア 原判決を次のとおり変更する。

(ア) 第1審被告B1は,第1審原告A1(以下「第1審原告A1」という。)に対し,1500万円,第1審原告A2(以下「第1審原告A2」という。)に対し,950万円,第1審原告A3に対し,1500万円,第1審原告A4の1訴訟承継人A4の2(以下「第1審原告A4の2」という。)に対し,880万円,第1審原告A5(以下「第1審原告A5」という。)に対し,1100万円,

(イ) 第1審被告B2は,第1審原告A6(以下「第1審原告A6」という。)に対し,1300万円,第1審原告A7(以下「第1審原告A7」という。)に対し,1150万円,第1審原告A8(以下「第1審原告A8」という。)に対し,200万円,第1審原告A9(以上「第1審原告A9」という。)に対し,1100万円,第1審原告A10(以下「第1審原告A10」という。)に対し,2000万円,第1審原告A11(以下「第1審原告A11」という。)に対し,1000万円,

(ウ) 引受参加人は,第1審原告A9に対し,600万円,第1審原告兼第1審原告A12訴訟承継人A13(以下「第1審原告A13」という。)に対し,300万円,第1審原告A14(以下「第1審原告A14」という。)に対し,500万円,

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/2366/detail4/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。