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最高裁第二小法廷判決棄却民集5巻8号474頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和26年7月6日

昭和26年(オ)第190号 人身保護請求

判示事項

犯罪事実の同一性の認められる一場合/起訴状記載の罪名と勾留状記載の罪名とが異なる場合と勾留の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和26年7月6日 (1951-07-06)
事件番号
昭和26年(オ)第190号
事件名
人身保護請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
民集5巻8号474頁
集民5号33頁
原審
富山地方裁判所  昭和26年3月17日
分野
民事

判示事項

一犯罪事実の同一性の認められる一場合

二起訴状記載の罪名と勾留状記載の罪名とが異なる場合と勾留の効力

三人身保護規則第四条但書の趣旨

裁判要旨

一「被疑者は、昭和二六年一月一〇日午後六時頃甲某を乙駅車庫詰所へ連れ込み、近くにあつた丸鉄棒で後頭部を殴打し暴行を加え、極度に畏怖せしめた上同人の冬オーバーを喝取した」との勾留状記載の被疑事実と「被告人は、昭和二六年一月一〇日午後五時過頃乙駅車庫詰所において甲某に対し右手拳又はストーブ用鉄棒(約一尺五寸位)等により交々頭部、背部等を殴打し、引き続き同人を八〇米位離れた被告人自宅入口まで引きずり込み、右手拳で数回殴打し、台所にあつた庖丁を取り上げ、その背部で同人の頭部を一回殴打した上告人自宅前小川に突き落す等暴行を加えた」との起訴状記載の公訴事実とは同一性を失わない。

二刑訴法第二〇八条第一項所定の一〇日の期間内に公訴の提起があつた場合、たとえ起訴状記載の罪名と勾留状記載の罪名とが異なつていても、両者に記載した犯罪事実に同一性がある以上、勾留の効力は、公訴提起の日から刑訴第六〇条第二項所定の期間中存続する。

三人身保護規則第四条但書は、たとえ拘束が同条本文に該当する不法なものであつても、他に救済の目的を達するに適当な方法があるときは、右但書後段の要件を具備しない限り人身保護の請求ができないことを定めたものであつて、単に右但書の要件を具備するだけで人身保護の請求をなし得ることを認めた趣旨ではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告理由第一について。

論旨は本件被拘束者Aに対する観護状には「被疑者は以前から町の不良組であるが昭和二十六年一月十日午後六時頃富山市a駅車庫詰所え売薬要談帰途中の富山県上新川郡b村cdE当二十二年を無理に連れ込み同人が着用していた茶色冬オーバを「脱げ、脱がねば殴るぞ」と言い乍ら近くにあつた丸鉄棒で後頭部を殴打し暴行を加へ相手を極度に畏怖せしあた上、同人の茶色冬オーバー時価三千円相当を喝取したものである」と記載されているところ起訴状には「被告人(被拘束者)は昭和二十六年一月十日午後五時過頃富山市堀川立山線a駅詰所において予て些細なことから遺恨を持つていたeb村cd番地E(当二十元年)に対し矢庭に右手拳又はストーブ用鉄棒」約一尺五寸位)等により交々頭部、背部等を殴打し更に右に引続き前記同人を八十米位離れた富山市fg番地の被告人自宅入口玄関先迄引摺込み右手拳で数回殴打した上台所にあつた庖丁を取上げその背部で同人の頭部を一回殴打した上被告人自宅前小川に突き落す等暴行を加えたものである」と記載しあり両者を彼此対照するとき、犯罪の日時、場所、行為等を異にするものであるとなし右観護状に基き拘留を継続することは違法であるというにある。

しかし犯罪事実の日時、場所、方法等に多少の相違がありまた罪名が異なつても基本的な事実関係が同一であるとみられる場合には犯罪事実は同一性を失わないものといわなければならない。ところで所論の観護状には暴行を手段とする恐喝の被疑事実が記載され所論の起訴状には暴行の公訴事実が記載されているのであるが起訴状記載の暴行は前記観護状記載の暴行と日時場所が近接しかつ同一被害者に加えられたものであつて、結局同一機会になされた同一の暴行であることが明かで前記観護状記載の被疑事実と起訴状記載の公訴事実とは基本的事案関係が同一であると認められるのである。そして原審認定の事実によれば本件観護状は少年法四五条四号前段により勾留状と同一の效力を有しかつ前記公訴は所定の一〇日の期間内に提起されたことが明白であつて、しかも刑訴二〇八条一項の公訴は勾留した事件と同一である以上、たとい勾留状記載の罪名と異なつてもさしつかえないものと解すべきであるから本件観護状の效力は公訴提起の日から刑訴六〇条二項所定の期間中存続するものというべきである。論旨は右と異なる見解で原判決を非難するもので理由がない。

上告理由第二について。

人身保護の請求は人身保護規則四条本文の要件を具備したときに限り許されるのである。そして同条但書はたとい拘束が同条本文に該当する不法なものであつても他に救済の目的を達するのに適当な方法があるときは右但書後段の要件を具偏しない限り人身保護の請求ができないことを定めたものであつて単に右但書の要件を具備するだけで人身保護の請求をなし得ることを認めた趣旨ではない。而して原審は本件拘束が右四条本文に該当する不法なものと認め得ないと判断していることが明白であるから上告人の本件請求は同条但書に該当する事実の有無を判断するまでもなく、失当として排斥を免れないのである。所論はなんら本件の結論に関係のない同条但書の適用に関する議論であるから採用に由なきものである。

よつて、民訴四〇一条八九条九五条を適用して、主文のとおり判決する。右は全裁判官の一致の意見である。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/56051/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674048)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。