判決平成１４年３月２６日神戸地方裁判所平成９年(ワ)第１０号火災保険金等請求事件
主文
１ 被告乙１は，原告甲１に対し金１９８０万円及びこれに対する平成７年６月１日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告甲１のその余の請求及びその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告甲１と被告乙１との間では，これを１０分し，その９を被告乙１の，その余を原告甲１の各負担とし，原告甲１と被告乙２，被告乙３との関係では原告甲１の負担とし，その余の原告らと被告らとの関係では，原告らの各負担とする。
４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
（１次的請求）
１ 別表１被告名欄記載の各被告は，それぞれ対応する同表原告名欄記載の各原告（同表原告名欄甲２関係を除く。）に対し，同表請求金額欄記載の各金員及びこれに対する平成７年６月１日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告乙４は，原告甲３に金２３７万５０００円，原告甲４，原告甲５，原告甲６に各金７９万１６６６円及びそれぞれに対する平成７年６月１日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，被告らの負担とする。
４ 仮執行宣言
（２次的請求）
１ 別表１被告名欄記載の各被告（被告乙１を除く。）は，それぞれ対応する同表原告名欄記載の各原告に対し（同表原告名欄甲２関係を除く。），同表請求金額欄記載の各金員及びこれに対する平成７年６月１日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告乙４は，原告甲３に金２３７万５０００円，原告甲４，原告甲５，原告甲６に各金７９万１６６６円及びそれぞれに対する平成７年６月１日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，被告ら（被告乙１を除く。）の負担とする。
４ 仮執行宣言
（３次的請求）
１ 別表２被告名欄記載の各被告は，それぞれ対応する同表原告名欄記載の各原告に対し（但し，同表原告名欄甲２関係を除く。），同表請求金額欄記載の各金員及びこれに対する平成７年６月１日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告乙４は，原告甲３に金１１２万５０００円，原告甲４，原告甲５，原告甲６に各金３７万５０００円及びそれぞれに対する平成７年６月１日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，別表２被告名欄記載の被告らの負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，兵庫県南部地震が発生した平成７年１月１７日に，所有ないし占有する，神戸市須磨区a又はb（以下単に「a」，「b」という。）に存在した建物ないしその中の家財が火災によって焼失したと主張する火災保険契約者や火災共済契約者ないしその相続人である原告らが，保険者ないし共済者或いはその承継人である被告らに対し，１次的に，火災保険金ないし火災共済金及びこれに対する商事法定利率による遅延損害金の支払を求め（但し，原告甲７及び原告甲８は，共有持分者の保険金請求権について任意的訴訟担当による請求もしている。）（更に，原告甲９は，１次的請求のうちの予備的請求として，被告東京海上が，原告甲９に家財についての火災保険金を請求しうる地位にあるものと誤信させたことを平成７年６月７日法律第１０５号による廃止前の保険募集の取締に関する法律（以下「旧募取法」という。）１６条１項１号，５号違反であると主張して損害賠償を請求している。），２次的に地震免責条項，地震保険等に関する情報提供をしなかったとして，旧募取法１６条１項，１１条１項違反，不法行為，債務不履行又は契約締結上の過失に基づき火災保険金相当額の損害賠償金及びそれに対する民法所定の割合による遅延損害金の支払，３次的に被告会社らに対し，３次請求のうち主位的に地震保険金及びこれに対する商事法定利率による遅延損害金，２次請求のうち予備的に地震保険金相当額の損害賠償金及びそれに対する民法所定の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
第３ 前提事実（争いがないか，後掲（）内の証拠によって認めることができる。）
１ 平成７年１月１７日午前５時４６分，兵庫県淡路島北部を震源とするマグニチュード７．２の規模の兵庫県南部地震が発生し，阪神・淡路地区に甚大な被害がもたらされた。同日午前９時頃，神戸市長田区ｃ通（以下「ｃ通」という。）ｄ丁目e番f号所在のA方から出火し，住居・店舗等１３１１棟延べ１４万２９４５平方メートルが焼損した（以下「本件火災」という。）。
２ 原告ら（原告甲２らは除く。）及び原告甲２ら被相続人亡甲２は，a又はbにそれぞれ同表該当欄記載の各建物ないし各家財（以下原告甲１と被告乙１の関係については「共済目的物」，その余の関係については「保険目的物」という。）を所有ないし占有していた（但し，原告甲７に関する保険目的物のうち，別表１原告番号４記載の保険の目的①の建物の持分は４分の３，原告甲８の同表原告番号６記載の保険の目的①の建物の持分は２分の１である。また，原告甲９は，同表原告番号１１の保険の目的欄記載の建物を所有しておらず，借家していた。）。
３ 被告乙１を除く被告ら及び乙５（以下「被告会社ら」という。）は，火災保険を含む損害保険業等を目的とする株式会社である。
被告乙１は，火災共済等の共済事業を行っている生活共同組合連合会である。
４ 別表１原告名欄記載の原告ら（原告甲２らは除く）及び亡甲２は，対応する別表１被告名欄記載の各被告との間に，同表記載の内容の火災保険契約（被告乙１との間では火災共済契約）を締結した（但し，原告甲９と被告東京海上との間では，保険契約書上，同表記載の内容の火災保険契約が締結されたこととなっており，その成立については後記のとおり争いがある。）（なお，被告乙６の当時の商号は乙７株式会社である。詳細は後記１０記載のとおり。以下，後記１０以外においては，いずれも被告乙６という。）。
５ 原告ら（原告甲２らは除く）及び亡甲２は，被告らに対し，それぞれ遅くとも平成７年４月３０日までに，本件火災による損害の発生を通知した。
原告ら（原告甲２らは除く）及び亡甲２と被告らの間で締結された火災保険契約ないし火災共済契約においては，原則として，上記通知の日から３０日以内に，被告らはそれぞれ保険金ないし共済金を支払わなければならない（乙Ａ５ないし８，乙Ｂ３，乙Ｃ１１ないし１３，乙Ｄ１ないし３，乙Ｅ４，乙Ｅ５の１，２，丙１）。
６ 被告会社らの火災保険に関する普通保険約款（被告乙２，乙５，被告東京海上，被告乙６の長期総合保険契約普通保険約款Ⅰ損害条項２章１０条２項２号，被告乙２の火災保険普通保険約款１章２条２項２号，被告乙２，被告東京海上の住宅総合保険契約普通保険約款１章２条２項２号，被告乙６，被告乙２，乙５の住宅火災保険普通保険約款１章２条２項２号，被告乙４の店舗総合保険普通保険約款１章２条２項２号，乙５の積立生活総合保険普通保険約款１章２条２項２号，被告乙８の店舗総合保険普通保険約款１章２条２項２号）には，次のような条項があった（乙Ａ５ないし８，乙Ｂ３，乙Ｃ１１ないし１３，乙Ｄ１ないし３，乙Ｅ４，乙Ｅ５の１，２）。
「当会社は，次に掲げる事由によって生じた損害または傷害（これらの事由によって発生した前条（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害または傷害，および発生原因のいかんを問わず前条（保険金を支払う場合）の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または傷害を含みます。）に対しては，保険金を支払いません。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし，前条（保険金を払う場合）の地震火災費用保険金については，この限りではありません。」
７ 被告乙１の火災共済に関する火災風水害等共済事業規約２２条５項には，共済金を支払わない場合として，次のように記載されていた（丙１）。
「その損害が次に掲げる損害に該当するときは，第１９条の共済金を支払わない。」「原因が直接であると間接であるとを問わず，地震・・・によって生じた火災等・・・による損害」
８ 原告ら（原告甲２らは除く）及び亡甲２は，別表１該当欄の被告らから，備考欄記載の地震火災費用保険金ないし地震火災費用共済金の支払を受けた。
９ 亡甲２は，平成９年１月１日に死亡したが，妻である原告甲２が２分の１，子であるその余の原告甲２らがその６分の１の持分で，相続した（弁論の全趣旨）。
１０ 乙７株式会社は，平成１３年１０月１日，乙９株式会社を合併し，商号を乙６株式会社と変更した（被告乙６）。
１１ 乙５は、平成１３年４月２日合併により法人が消滅したが、合併後存続する法人である被告乙３がその地位を承継した（以下承継の前後を問わず，被告乙３という。）。
第４ 原告らと被告会社ら関係の争点
１ 地震免責条項の拘束力及び解釈
（原告らの主張）
(1) 約款開示論
ア はじめに
本件においては被告会社らは，原告ら（原告甲２らは除く）及び亡甲２に対して，保険契約締結時に地震免責条項の内容の開示をしていないので，原告ら（原告甲２らは除く）及び亡甲２はその条項について合意する余地はなく，地震免責条項は当事者間で締結された保険契約に取り入れられず，契約の内容とはなっていないから，原告らに対し保険約款中の地震免責条項の拘束力は及ばない。
イ 約款開示論の現代的意味とその根拠
確かに，保険関係には，保険数理と保険の団体性が認められ，団体法的視点のみからとらえることにより，約款の拘束力を根拠づける考え方が，保険産業の育成・発展に大きく貢献したことは事実である。しかし，現代において，保険産業の発展はめざましく，その基盤は充分に確立し，育成，発展という歴史的意味は喪失している。
他方，現在，消費者取引一般において，消費者は約款の内容やその存在すら知らないで契約するため，消費者の意識や期待と約款の内容が大きく乖離していた場合に，トラブルが多発している。このような状況の中，消費者保護の観点から，普通取引約款一般について，約款論の見直しがせまられており，特に普通保険約款についてその必要性が強調されている。これは我が国だけでなく，国際的な傾向である。
約款は，あくまで契約内容であるから，普通保険約款を保険数理論を基礎とする法律関係や団体法的視点からではなく，契約法理としてとらえる必要がある。そして，契約理論に立ち返ると約款の各条項が契約内容となるためには，附合者である保険契約者の各条項についての承諾が当然必要となり，その前提として約款の重要事項や一般人の合理的意思に反する条項について開示が必要である。
ウ 普通保険約款がより開示が要求される理由
(ア) 普通保険約款は抽象的なサ－ビスが商品内容であるから，商品内容を特定するためには，普通保険約款開示が必要である。
(イ) 約款は，内容を事業者側が文書化したものであり，これを熟知しているのに，消費者側は商品知識・取引経験に乏しいのが一般である。従って，事業者は，取引をする際に，消費者が誤って商品選択をしないために，すなわち消費者の商品選択の自由を保障するために，約款の内容を開示する必要があり，更に，約款の内容は技術的なものが多く，また一般消費者には理解しづらい文言の規定も多いので，商品選択の心理過程に誤りがないようにするため，重要かつ難解なものについては充分説明しなければならない。
エ 普通保険約款の中でも特に地震免責条項の開示が重要な理由
(ア) 旧募取法（新保険業法）との関係
旧募取法１６条１項（保険業法３００条）は，損害保険会社側は，「保険契約の締結又は保険募集に関して，左に掲げる行為をなしてはならない」として，その１号において「保険契約者又は被保険者に対して・・・保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為」を禁止し，その違反に対しては，旧募取法２２条１項４号（保険業法３１７条１項７号）により，刑罰が科せられることとなっている。
地震免責条項は，保険金の支払の有無が直接問題とされる契約目的そのものにかかわる条項であるから，旧募取法１６条１項１号（保険業法３００条）所定の「保険契約の契約条項のうち重要な条項」に該当する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7227/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。