平成１８年４月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１５年(ワ)第１１６６１号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１月１９日
判決
原告藤本製薬株式会社
原告株式会社フジモト・ブラザーズ
原告株式会社フジモト・コーポレーション
原告ら訴訟代理人弁護士山本忠雄
安部朋美
酒井一
内藤秀文
被告株式会社エスロク
訴訟代理人弁護士高橋むつき
木下正信
上原康史
主文
１ 被告は，原告株式会社フジモト・ブラザーズに対し，８０４万４３０５円及びうち１０６万１２８３円に対する平成１６年１１月５日から，うち６９８万３０２２円に対する平成１７年１０月４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告株式会社フジモト・コーポレーションに対し，１０４万９１２２円及びこれに対する平成１７年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は「サンヨーデル／ＳＵＮＹＯＤＥＬ」との標章を付したダイ，エット用健康補助食品を販売してはならない。
４ 被告は，別紙目録２の謝罪広告を，別紙目録１記載の新聞の各全国版の広告欄に，標題部の写植を１３級活字，その余の部分を写植１１級の活字でもって，各１回掲載せよ。
５ 原告藤本製薬株式会社の請求並びに原告株式会社フジモト・ブラザーズ及び原告株式会社フジモト・コーポレーションのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，原告株式会社フジモト・ブラザーズに生じた費用の４分の３と被告に生じた費用の５分の１を被告の負担とし，同原告に生じたその余の費用及びその余の原告らに生じた費用と被告に生じたその余の費用を原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告株式会社フジモト・コーポレーション（以下「原告コーポレーション」という）及び原告藤本製薬株式会社（以下「原告藤本製薬」とい。う）に対する関係において，被告の商品「サンヨーデル／ＳＵＮＹＯＤＥ。Ｌ」について，別紙被告標章目録記載の標章を使用し，または，これを使用した商品を販売してはならない。
２ 被告は，所有する別紙被告標章目録記載の標章を使用した被告の商品「サンヨーデル／ＳＵＮＹＯＤＥＬ」を廃棄せよ。
３ 主文３項と同旨
４ 被告は，原告株式会社フジモト・ブラザーズ（以下「原告ブラザーズ」という）に対し，別紙目録３の謝罪広告を，別紙目録１記載の新聞の各全国版の。広告欄に，標題部の写植を１３級活字，その余の部分を写植１１級の活字でもって，各１回掲載せよ。
５ 被告は，原告藤本製薬に対し，５０００万円及びこれに対する平成１５年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 被告は，原告ブラザーズに対して２０００万円及びうち１３００万円に対する平成１６年１１月５日から，うち７００万円に対する平成１７年１０月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７ 被告は，原告コーポレーションに対し，５０００万円及びこれに対する平成１７年６月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 争いのない事実等（当事者間に争いがない事実及び末尾に掲記する証拠並びに弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告ら
原告藤本製薬は，医薬品の製造及び販売等を目的とする株式会社である。原告ブラザーズは，グループ企業（原告藤本製薬及び原告コーポレーションを含む）への不動産の賃貸及び管理運営等を目的とする株式会社で。ある。
原告コーポレーションは，グループ企業の保有する知的財産権の管理運営及び経営指導のための企業管理・経営を目的とする株式会社である。イ被告
被告は，検査器具や歯科用などの医療用具，医薬部外品及び化粧品等の売買及び輸入等を目的とする株式会社である。被告は，後記被告製品を通信販売で直接消費者に販売するほか，株式会社白元（以下「白元」という）及び大三株式会社（以下「大三」という）を通じて卸売店に対し。。被告製品を販売している。
(2) 原告コーポレーションの有する商標権
ア 原告コーポレーションは，下記の登録商標（以下「本件商標」といい，本件商標に係る商標権を「本件商標権」という）の商標権者である。。登録商標別紙原告商標目録記載のとおり
指定商品薬剤
商品の区分第１類「薬剤〔平成３年政令第２９９号による改正前の」商標法施行令別表（以下「旧別表」という）による〕。
出願日昭和５９年９月２８日
登録日昭和６１年１１月２７日
登録番号第１９１４０１９号の２
本件商標は「ＹＯＤＥＬ」の英文字と「ヨーデル」のカタカナ文字と，を２段に横書きしたものである。
イ 本件商標権は，平成元年３月の分割移転登録により原告藤本製薬が取得したものであるが，平成１０年１月１２日に原告ブラザースに，さらに平成１３年７月２５日に原告コーポレーションに順次移転された。原告藤本製薬は，本件商標権を原告ブラザーズさらには原告コーポレーションに移転した後は，同原告らからその独占的使用許諾を受けて，本件商標を使用している（弁論の全趣旨。）
(3) 原告藤本製薬の製造販売する製品及びその商品表示
原告藤本製薬は，センナエキスを有効成分とする便秘治療剤「ヨーデルＳ糖衣錠－８０／ＹＯＤＥＬ－Ｓ－８０（以下「原告製品」という）に，」。別紙原告商品表示目録記載(1)，(2)の商品表示（以下，合わせて「原告商品表示」という）を付して販売している（甲１０，２３，２７。。）
(4) 被告製品の販売及び本件合意の成立
被告は，平成１０年ころから，成分にセンナ茎を含み，便通を改善することによりダイエット効果をうたう健康補助食品（以下「被告製品」という）に，当初「ＹｏｄｅｌＨＥＲＢ＆ＦＩＢＥＲ／ヨーでるハーブ＆。ファイバー」との標章（以下「旧商標」といい，同標章を付した被告製品を「旧商標商品」という）を使用して販売を開始し，平成１１年１０月から。は大三を通じて卸売店や全国のドラッグストア等で旧商標商品を販売していた。
被告は，原告ブラザーズとの後記合意前において，別紙被告標章目録記載２の標章（ヨーでる）及び同目録記載１９の標章（ヨーでるダイエット）を」，女性週刊誌の広告や商品説明書に使用した（以下，それぞれ「被告標章２「被告標章１９」といい，同目録記載の他の標章を指すときもこれに準じて表示する。なお，同目録記載の各標章を総称するときは，単に「被告標章」ともいう。。）
ところが，被告は，平成１２年１月１８日，本件商標の当時の商標権者である原告ブラザーズから上記標章の使用が同原告の有する本件商標権を侵害する旨の通知を受け，その中止を求められた。これに対し，被告は，本件商標権の存在を知らずに旧商標を使用したものであり，それ以降は新しい標章を使用して被告製品を販売する旨の回答をし，種々協議を重ねた結果，同年１２月５日，原告ブラザーズとの間で，被告製品に付する標章の内容等について，以下の内容の合意に達した（以下，この合意を「本件合意」といい，本件合意の内容を記載した書面〔甲４〕を「本件合意書」という。。）
ア 被告は，平成１２年７月３１日以前に，被告の標章「ＹｏｄｅｌＨＥＲＢ＆ＦＩＢＥＲ／ヨーでるハーブ＆ファイバー」を付した商品（旧商標商品）の製造を中止したことを原告ブラザーズに確約する（第２条１項。）
被告は，被告又は被告の商品を取り扱う業者若しくは店舗等における旧商標商品の販売を平成１２年７月３１日までとし，平成１２年８月１日以降，理由如何を問わず，在庫は廃棄処分し，旧商標商品の輸入，製造，販売，宣伝並びに広告の一切を行わないことを誓約する（第２条２項。）
イ 被告は，平成１２年１１月１０日以前に「ＳｕｎＹｏｄｅｌＨＥＲＢ＆ＦＩＢＥＲ／サンヨーデルハーブ＆ファイバー」との標章（以下「現商標」という）を付した商品（以下「現商標商品」という）の製造を。。中止したことを原告ブラザーズに確約する（第３条１項。）
被告は，被告又は被告の商品を取り扱う業者若しくは店舗等において現商標商品の販売を平成１３年６月３０日までに限って販売することができるものとし，平成１３年７月１日以降，理由如何を問わず，現商標商品の在庫を廃棄処分し，現商標商品の輸入，製造，販売，宣伝並びに広告の一切を行わないことを誓約する（第３条２項。）
ウ 被告は，平成１２年１１月１０日現在から平成１３年６月３０日までの現商標商品の販売に当たり「Ｓｕｎ／サン」部分と「Ｙｏｄｅｌ／ヨー，デル」部分との間にその一体化を損なう特徴を付したり「Ｓｕｎ／サ，ン」部分と「Ｙｏｄｅｌ／ヨーデル」部分とを分離分割するなど「ヨー，デル」単独の称呼を生じる表示，宣伝，広告を行わないものとする（第４条１項。）
被告は，被告の商標登録出願商標「ＳＵＮＹＯＤＥＬ／サンヨーデル」（平成１１年商標登録願第９１２５１号。以下「新商標」という）を付。した商品（以下「新商標商品」という）の販売に当たり「ＳＵＮ／サ。，ン」部分と「ＹＯＤＥＬ／ヨーデル」部分との間にその一体化を損なう特徴を付したり「ＳＵＮ／サン」部分と「ＹＯＤＥＬ／ヨーデル」部分と，を分離分割するなど「ヨーデル」単独の称呼を生じる表示，宣伝，広告，を行わないものとする（第４条２項。）
上記２項のほか，今後，被告は旧商標商品，現商標商品及び新商標商品と同一又は類似する被告の商品に，原告ブラザーズの保有する本件商標権の商標と同一又は類似する商標を使用しないものとする（第４条３項。）
エ 被告は，本件合意に基づく和解金として，原告ブラザーズに対し２００万円を支払うものとする（第５条。）
オ 被告が上記ア及びイに定める期日以降に旧商標商品又は現商標商品を販売した場合は，被告は原告ブラザーズに対し，違反行為１回当たり，違約金として５０万円を支払うものとする（以下省略。第６条１項）
原告ブラザーズは，被告の商品を取り扱う業者又は店舗等において上記ア及びイの各項に定める期日以降に「旧商標商品」又は「現商標商品」が存在し，次の(イ)ないし(ニ)（一定の品質保持期限又はロット番号による特定される製造時期より後に製造されたもの）のいずれかに該当する場合には，上記違反行為とみなし，直ちに製品を回収し廃棄の処理を行うものとする（第６条２項柱書。以下省略。）
カ 被告が上記アないしウに定められた表示，宣伝，広告の規定に違反した場合，被告は，現商標商品，新商標商品若しくはこれらと同一又は類似する被告の商品の販売を即時中止し，全国紙各紙に，販売中止のお知らせと謝罪文を掲載する。ただし，被告以外の被告の商品を取り扱う業者若しくは店舗等による表示，宣伝，広告であり，被告の責に帰すべからざる事由による場合において，被告が前記違反の事実を知った日から１５日以内に当該行為を中止させたときはこの限りでない（第７条１項。）
キ 原告ブラザーズは，被告並びに被告の商品を取り扱う業者若しくは店舗等に対し，本件商標権に基づく警告等の権利行使は一切行わない。ただし，被告が本件合意による被告の債務を誠実に履行しない場合はこの限りでない（第１０条。）
(5) 本件合意成立後の被告の行為
本件合意成立後，被告は，被告製品以外の取扱商品に，被告標章２４及び２５を使用している。
さらに，被告は，本件合意成立後，以下のとおり，下記の被告標章を使用した。
ア 平成１４年４月１０日までの間，女性誌の広告にかつて掲載されていた旧商標商品の写真を掲載したり，旧商標商品の写真を用いることによってそのラベルを掲載する方法や，旧商標商品に用いていたロゴを表示するなどの方法で，被告標章２（ヨーでる，被告標章６（Ｙｏｄｅｌ，被告））標章１３（ＳｕｎＹｏｄｅｌ）を自社のホームページにおいて使用し，被告標章７（ｙｏｄｅｌ）を自社のホームページのＵＲＬの「http://www.esuroku.co.jp/under/goods/yodel_a.html 「http://www.esuroku.co.jp/」under/goods/yodel.gif」との表示において使用していた（甲１３，乙３３。）
イ 上記アのホームページを変更した自社のホームページのＵＲＬにおいて，平成１４年８月２９日の時点で，被告標章７（ｙｏｄｅｌ）を「http:/，/www.sunyodel.net/img/yodel.jpg」の表示において使用していた（甲１４，乙４８の２。）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/32925/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。