平成１８年４月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年(ワ)第２０６３６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１月２７日
判決
原告シチズン時計株式会社
同訴訟代理人弁護士田倉整
同田倉保
同補佐人弁理士高宗寛暁
被告株式会社ツガミ
同訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同栗宇一樹
同早稲本和徳
同七字賢彦
同鈴木英之
同隈部泰正
同大友良浩
同戸谷由布子
同補佐人弁理士木村満
同毛受隆典
同松田聡
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙被告物件目録１，３及び４記載の数値制御自動旋盤を製造し，販売してはならない。
２ 被告は，前項記載の数値制御自動旋盤を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，１０億円及びこれに対する平成１６年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告製品が第１ないし第４特許発明の技術的範囲に属すると主張して，特許法１００条に基づく差止め及び廃棄(ただし，本訴提起時に期間満了していた第２特許を除く。)並びに不法行為に基づく損害金，民法所定の遅延損害金の支払，及び不当利得に基づく利得金の返還，民法所定の遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実
( ) 当事者1
ア原告
原告は，時計，工作機械，工具類，電子機器及びそれらの部品の製造，販売等を業とする株式会社である。
イ被告
被告は，精密工作機械の製造，販売等を業とする株式会社である。
(以上，争いのない事実，弁論の全趣旨)
( ) 原告の特許権2
ア 第１ないし第４特許
原告は次の各特許権を有していた(以下，次の(ｱ)ないし(ｴ)の特許権をそれぞれ「第１特許」のように表記し，その発明を「第１特許発明」のように表記し，各明細書及び図面を「第１特許明細書」のように表記する(ただし，第４特許発明に対応する特許明細書は，第３特許明細書である。)。第１特許ないし第４特許は，いずれも本件口頭弁論終結時において存続期間が終了している。)。
(ｱ) 第１特許
特許番号特許第１９２９４９７号
発明の名称数値制御自動旋盤
出願日昭和６０年１１月２６日
出願番号特願昭６０－２６５９２６
公告日平成６年８月１７日
公告番号特公平６－６１６４２
登録日平成７年５月１２日
特許請求の範囲別紙第１特許公報の特許請求の範囲請求項１のとおり
(ｲ) 第２特許
特許番号特許第２５５８４０１号
発明の名称ＮＣ自動旋盤の工具送り方法
分割の表示特願昭５８－７３５４８の分割
出願日昭和５８年４月２６日
出願番号特願平３－２６８６６８
公開日平成５年９月１７日
公開番号特開平５－２３７７０５
登録日平成８年９月５日
存続期間満了日平成１５年４月２６日
特許請求の範囲別紙第２特許公報の特許請求の範囲請求項１のとおり
(ｳ) 第３特許
特許番号特許第１８７７２９７号
発明の名称数値制御自動旋盤
出願日昭和６０年１１月２９日
出願番号特願昭６０－２６７２４８
公告日平成４年５月１９日
公告番号特公平４－２９４８２
登録日平成６年１０月７日
特許請求の範囲別紙第３特許公報の特許請求の範囲請求項１のとおり
(ｴ) 第４特許
次を除き，上記(ｳ)と同じ。
特許請求の範囲別紙第３特許公報の特許請求の範囲請求項３のとおり
イ 第１ないし第４特許発明の分説
(ｱ) 第１特許発明の分説
第１特許発明は，次のとおり分説される(以下，分説した各構成要件を「構成要件ⅠＡ」のように表記する。)。
ⅠＡ主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＺ軸方向に摺動する主軸台と，
ⅠＢこの主軸台の前方に配置されたガイドブッシュと，
ＩＣこのガイドブッシュの更に前方にあって前記Ｚ軸に直交し主軸中心線に向って接離する方向であるＸ１軸方向に移動する第１刃物台と，
ＩＤこの第１刃物台の近傍にあって前記Ｚ軸に直交し，かつ前記Ｘ１軸と異なる方向から主軸中心線に向って接離する方向であるＸ２軸方向及び前記Ｚ軸と前記Ｘ２軸の双方に直交する方向に沿ったＹ軸方向に移動する第２刃物台と，
ＩＥ前記第１刃物台上に設けられ，前記ガイドブッシュを挟んで前記主軸台に対向して配置された孔加工用工具台と
ＩＦからなる数値制御自動旋盤。
(ｲ) 第２特許発明の分説
第２特許発明は，次のとおり分説される。
ⅡＡワークを把持して回転する主軸の主軸中心線に直交し，且つ互いに直交するＸＹ両軸方向にＮＣ制御されて移動する刃物送り台を有し，
ⅡＢ該刃物送り台に設けられた工具ホルダで，工具相互の位置が固定された複数個の工具を保持するＮＣ自動旋盤において，
ⅡＣワーク最大径よりわずかな距離だけ離れた位置に各工具の工具進入始点位置を設定し，
ⅡＤ該工具進入始点位置の外側に前記各工具の全てがあるときは任意の方向に早送りで送られ，
ⅡＥ工具進入始点位置の内側に工具があるときは該工具が工具進入始点位置から切削点近傍までの間は早送りで移動し，
ⅡＦ切削点近傍から切削送り終了点までの間は所定の切削条件に従って切削送りで移動する
ⅡＧことを特徴とするＮＣ自動旋盤の工具送り方法。
(ｳ) 第３特許発明の分説
第３特許発明は，次のとおり分説される。
ⅢＡ主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＺ１軸方向に摺動する主軸台と，
ⅢＢこの主軸台の一側方に設けられ，保持する第１工具が前記主軸台前方の加工域に位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と直交するＸ１軸方向に移動する第１刃物台と，ⅢＣ前記主軸台をはさんで対向する側に設けられ，保持する第２工具が前記主軸台前方の加工域に第１工具と対向して位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と平行なＺ２軸方向及び直交するＸ２軸方向の双方に移動する第２刃物台と，
ⅢＤＺ１軸，Ｘ１軸，Ｚ２軸，Ｘ２軸の各方向に沿った主軸台，第１刃物台及び第２刃物台の移動を制御する数値制御装置とからなる数値制御自動旋盤において，ⅢＥ前記数値制御装置は，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ１軸方向の第１刃物台の移動，Ｚ２軸方向とＸ２軸方向の第２刃物台の移動及びＺ１軸方向の主軸台の移動とＸ２軸方向の第２刃物台の移動のそれぞれの組合せで２軸方向に同時に移動制御さ，，せてそれぞれ独立した送り動作を行う第１第２及び第３の２軸同時制御機能を有しⅢＦこの第２の２軸同時制御機能は，第１の２軸同時制御機能による主軸台のＺ１軸方向の移動制御と同時に第２刃物台を移動制御する時に，第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう演算する補正手段を有する
ⅢＧことを特徴とする数値制御自動旋盤。
(ｴ) 第４特許発明の分説
第４特許発明は，次のとおり分説される。
ⅣＡ主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＺ１軸方向に摺動する主軸台と，
ⅣＢこの主軸台の一側方に設けられ，保持する第１工具が前記主軸台前方の加工域に位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と直交するＸ１軸方向に移動する第１刃物台と，ⅣＣ前記主軸台をはさんで対向する側に設けられ，保持する第２工具が前記主軸台前方の加工域に第１工具と対向して位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と平行なＺ２軸方向及び直交するＸ２軸方向の双方に移動する第２刃物台と，
ⅣＤＺ１軸，Ｘ１軸，Ｚ２軸，Ｘ２軸の各方向に沿った主軸台，第１刃物台及び第２刃物台の移動を制御する数値制御装置とからなる数値制御自動旋盤において，ⅣＥ前記数値制御装置は，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ１軸方向の第１刃物台の移動，Ｚ２軸方向とＸ２軸方向の第２刃物台の移動及びＺ１軸方向の主軸台の移動とＸ２軸方向の第２刃物台の移動のそれぞれの組合せで２軸方向に同時に移動制御させてそれぞれ独立した送り動作を行う第１，第２及び第３の２軸同時制御機能を有すると共に，
ⅣＦＺ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸の２組の送り動作をＺ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時重複制御機能を有する
ⅣＧことを特徴とする数値制御自動旋盤。
(以上，争いのない事実)
( ) 被告製品3
被告は，平成６年１１月１日から，別紙被告物件目録１ないし４記載の製品(以下，各被告物件目録の製品を目録の番号に応じて「被告製品１」のように表記し，すべての被告物件目録の製品を「被告製品」と総称する。)を製造し，販売している。
(争いのない事実，弁論の全趣旨)
( ) 被告製品の構成及び動作4
ア 被告製品１について
(ｱ) 被告製品１の分類
被告製品１は，刃物台及び主軸の構成に従って，次のとおり分類することができる。
ａ 構成Ⅰ－１の被告製品
刃物台がカニ刃刃物台(独立対向くし刃刃物台)で，主軸を回転自在に支承する機構がシングル主軸である構成の被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅰ－１の被告製品」という。)。
Ｂ０１２／１８Ｄ，Ｅ
ＢＮ１２／２０
ＢＳ１２／１８Ｄ
ＢＷ０７／１２／２０
ｂ 構成Ⅰ－２①の被告製品
刃物台が対向くし刃刃物台又はカニ刃刃物台(独立対向くし刃刃物台)と正面刃物台の組合せで，主軸を回転自在に支承する機構がシングル主軸である構成の被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅰ－２①の被告製品」という。)。
ＢＳ１２／１８Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
ｃ 構成Ⅰ－２②の被告製品
刃物台が対向くし刃刃物台と正面刃物台の組合せで，主軸を回転自在に支承する機構がダブル主軸である構成の被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅰ－２②の被告製品」という。)。
ＢＳ２０／２６Ａ，Ｂ，Ｃ
ＢＳ３２
ｄ 構成Ⅰ－３の被告製品
対向くし刃刃物台とＸ２刃物台との組合せで，主軸を回転自在に支承する機構がシングル主軸である構成の被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅰ－３の被告製品」という。)。
ＢＦ２０Ａ，Ｂ，Ｃ
(ｲ) 被告製品１の構成及び動作
ａ 構成Ⅰ－１の被告製品
構成Ⅰ－１の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅰ－１)記載のとおりである。
ｂ 構成Ⅰ－２①の被告製品
構成Ⅰ－２①の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅰ－２①)記載のとおりである。
ｃ 構成Ⅰ－２②の被告製品
構成Ⅰ－２②の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅰ－２②)記載のとおりである。
ｄ 構成Ⅰ－３の被告製品
構成Ⅰ－３の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅰ－３)記載のとおりである。
イ 被告製品２について
(ｱ) 被告製品２の分類
被告製品２は，刃物台の構成に従って，次のとおり分類することができる。
ａ 構成Ⅱ－１アの被告製品
刃物台がカニ刃刃物台(独立対向くし刃刃物台)で，各刃物台のＹ軸の動作が独立している被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅱ－１アの被告製品」という。)。
Ｂ０１２／１８Ｄ，Ｅ，Ｌ，Ｍ
ＢＳ１２／１８Ｄ，Ｍ
ＢＷ０７／１２／２０
ｂ 構成Ⅱ－１イの被告製品
刃物台がカニ刃刃物台(独立対向くし刃刃物台)で，各刃物台のＹ軸の動作が共通している被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅱ－１イの被告製品」という。)。
ＢＮ１２／２０
ｃ 構成Ⅱ－２アの被告製品
刃物台がくし刃刃物台とタレット刃物台の組合せで，タレット刃物台に関連したＹ軸付きの被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅱ－２アの被告製品」という。)。
ＢＵ１２／２０
ＢＵ２６／３８ＳＹ
ｄ 構成Ⅱ－２イの被告製品
刃物台がくし刃刃物台とタレット刃物台の組合せで，タレット刃物台に関連したＹ軸がない被告製品としては，次のものがある(以下，この製品を「構成Ⅱ－２イの被告製品」という。)。
ＢＵ２６／３８Ｓ
ｅ 構成Ⅱ－３の被告製品
刃物台が２個のタレット刃物台の組み合わせの被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅱ－３の被告製品」という。)
ＭＢ３８Ｙ，ＳＹ
ＭＵ２６／３８ＳＹ
(ｲ) 被告製品２の構成及び動作
ａ 構成Ⅱ－１アの被告製品
構成Ⅱ－１アの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅱ－１ア)記載のとおりである。
ｂ 構成Ⅱ－１イの被告製品
構成Ⅱ－１イの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅱ－１イ)記載のとおりである。
ｃ 構成Ⅱ－２アの被告製品
構成Ⅱ－２アの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅱ－２ア)記載のとおりである。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/32960/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。