判決言渡
平成１９年２月２２日
平成１８年（ネ）第１００５１号
特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地
裁平成１６年(ワ)第２０６３６号）
口頭弁論終結日
平成１８年１２月２７日
判決控訴人
シチズン時計株式会社
訴訟代理人弁護士
田倉整同田倉保
補佐
人弁理
士高宗寛暁被控訴人株式会社ツガミ
訴訟代理人弁護士
飯田秀郷同栗宇一樹同早稲本和徳同七字賢彦同鈴木英之同大友良浩同隈部泰正同戸谷由布子
補佐
人弁理
士木村満同毛受隆典同松本泰次主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１
控訴の趣旨
原判決を取り消す。
被控訴人は控訴人に対し，１０億円及びこれに対する平成１６年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
控訴費用は，被控訴人の負担とする。
この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
第２
事案の概要
【以下，略称は原判決の例による。】
本件は，控訴人（一審原告）が被控訴人（一審被告）に対し，原判決別紙被告物件目録１～４の数値制御自動旋盤（被告製品１～４）を被控訴人が製造販売する行為は，控訴人が有する原判決第２の１の各特許権（第１特許～第４特許）を侵害するとして，(1)第１，第３，第４特許権に基づき（第２特許権は平成１５年４月２６日に期間満了），原判決別紙被告物件目録１，３，４の数値制御自動旋盤（被告製品１，３，４）の製造販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，(2)提訴日（平成１６年９月２９日）の３年前（平成１３年９月２９日）から提訴日の前日までは不法行為による損害賠償として，平成６年１１月１日から上記３年前の前日（平成１３年９月２８日）までは不当利得として，合計３５億円の損害賠償金及び不当利得金の内金１０億円と遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審の東京地裁は，平成１８年４月２６日，(1)被告製品１は第１特許発明の技術的範囲に属さないし，特許法１０１条２号の間接侵害も成立しない，(2)被告製品２の使用行為は，第２特許発明の技術的範囲に属さないから，特許法１０１条３号，４号（平成１８年法律第５５号による改正前のもの，以下同じ）の間接侵害が成立することはない，(3)第３特許には，進歩性欠如（特許法２９条２項）の無効理由が存する，(4)被告製品４は第４特許発明の技術的範囲に属さない，として，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人は，上記１(1)(2)の本訴請求のうち，(2)の損害賠償金及び不当利得金等の支払を求める限度で本件控訴を提起した（第１，第３，第４特許も，平成１７年１１月末日までに期間満了）。
控訴人は，当審では，上記１の特許権侵害を理由として，不法行為による損害賠償の支払又は不当利得の返還等を求めている。
第３
当事者の主張
当事者の主張は，当審における双方の主張を次のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２
事案の概要」（１
前提事実，２
争点，３
～１０
争点に関する当事者の主張）記載のとおりであるから，これを引用する。
当審における控訴人の主張
(1)
第１特許関係
ア
構成Ｉ－２①及び②の被告製品
(ア)
第１特許発明の構成要件ＩＣの「第１刃物台」の解釈
第１特許発明の構成要件ＩＣの「第１刃物台」とは，切削工具を取り付けた刃物台である。なぜなら，第１特許発明の構成要件ＩＥでは「孔加工用工具台」が挙げられているから，これとの対比から，構成要件ＩＣの「第１刃物台」として機能するのは，切削工具で切削加工を行う場合であるということができるからである。
そして，一定の刃物台が，第１特許発明の「第１刃物台」として機能するか，又は，同発明の「孔加工用工具台」として機能するかは，その刃物台に取り付けられた工具が切削工具で切削加工を行うのか，孔加工用工具で孔加工を行うのかによって決定される。
第１特許発明においては，第１刃物台上に孔加工用工具台が設けられていて，両者が一体として移動することが明記されているから，この一体化した刃物台が複数の方向に移動するとしても，それぞれ使われる工具が異なる毎に，その刃物台としての機能が異なり，かつそのための移動方向も異なる。
(イ)
構成Ｉ－２①及び②の被告製品の正面刃物台（Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ）は，切削工具を取り付けたときには第１刃物台として機能し，かつ，切削加工のために，Ｘ１軸方向（Ｔ１２－Ｘ１軸方向）に移動するから，第１特許発明の構成要件ＩＣを充足する。
これに加えて，上記被告製品の正面刃物台はＺ１軸（Ｔ１２―Ｚ１軸）方向にも移動するが，Ｚ１軸方向に移動する理由は，第１に背面主軸の機能としての移動又は機能の切り替えのための移動であり（例えば，「第１刃物台としての機能」している場所から「背面主軸としての機能」している場所への切り替え，及び，その逆の切り替え），第２に孔加工用工具台として機能させるためである。いずれにしても，Ｚ１軸方向の移動は，第１刃物台として機能している場合ではない。
(ウ)
したがって，構成Ｉ－２①及び②の被告製品の正面刃物台がＺ１軸方向に移動するからといって，第１特許発明の構成要件ＩＣを充足しないということにはならない。
(エ)
なお，原判決は，「(イ)
また，第１特許の特許請求の範囲には，
請求項２及び３に，孔加工用工具台については，Ｚ軸と平行なＢ軸を設けることが記載されているが，それ以外の加工軸を設けることの記載はない(甲１の２)。」（１０９頁７行～９行）として，「他の請求項には，孔加工用工具台について請求項１に明示されていない加工軸を設けることが記載されているが，それ以外の加工軸を設けることの記載はない」（１０９頁１３行～１５行）と認定しているが，この認定は誤りである。なぜなら，請求項２及び３の記載は「孔加工用工具台」に関するものであって，「第１刃物台」に関するものではないため，請求項２及び３の文言を使っても，請求項１の「第１刃物台」の移動方向（＝制御軸の向き）を解釈することはできないからである。
イ
構成Ｉ－１の被告製品
(ア)
第１特許発明の構成要件ＩＣの「第１刃物台」は，上述のように，切削工具で切削加工を行う刃物台のことである。
第１特許発明の構成要件ＩＣにおいては，Ｘ１軸方向の説明として「主軸中心線に向って接離する方向である」という修飾語が付いているので，Ｘ１軸方向の移動は，切削加工のための切り込み方向への動きとして説明されている。また，１９７１年版のＪＩＳの定義（甲１５）によれば，「Ｘ軸」とは「Ｚ軸に直交する平面内で工具の運動方向にとり」とされている。ここでの「運動方向」とは加工のための移動を意味するから，「Ｘ軸」方向は加工のための切り込み方向を示す軸とされている。さらに，２００３年版のＪＩＳの定義（甲２４）によっても，「Ｘ軸」とは「ラジアル方向かつクロススライドに平行にとる」ものとされており，主軸中心線に向かった方向（＝ラジアル方向）であって，主軸中心線に直交する（＝クロス）方向に移動する（＝スライド）ものであるから，ここでも，「Ｘ軸」は加工のための切り込み方向を示す軸として記載されている。したがって，第１特許発明においては，第１刃物台の「Ｘ軸」方向は，加工のための切り込み方向を示す軸である。なお，第１特許発明の構成要件ＩＤの「第２刃物台」についても，Ｘ２軸方向の移動に関しては，同じく「中心線に向って接離する方向である」という修飾語がついているから切削加工のための切り込み方向であり，「第１刃物台」の説明と一貫した表現になっている。
これに対して，第１特許の「特許請求の範囲」においては，「第１刃物台」の工具選択のための移動方向については，何らの限定もされていない。第１特許明細書６欄２５行～３１行の実施例の説明においては，「第１刃物台」の工具選択のための移動方向が，切削加工のための移動方向と同じ方向として説明されてはいるが，「第１刃物台」の工具選択のための移動方向は，この実施例に限定されるわけではない。
したがって，第１特許発明の構成要件ＩＣの「第１刃物台」は，切削工具を取り付けた刃物台であって，切削加工のためにＸ１軸方向に移動するものを指す。
なお，被控訴人は，第１特許明細書の［作用］欄の記載を根拠として，第１特許明細書には，控訴人の主張するような「切削加工のための移動」と「工具選択のための移動」を分けて考えるような記載は，全くなされていない，と主張するが，［作用］欄の記載は，実施例について記載されたものであるから，第１特許の「特許請求の範囲」の記載を限定解釈することはできない。
(イ)
構成Ｉ－１の被告製品の刃物台（Ｔ１１－Ｃ）は，切削加工のためにはＸ１軸方向（Ｔ１１－Ｘ１軸方向）に移動するから，構成要件ＩＣの第１刃物台に該当する。
そして，上記被告製品の刃物台は，Ｙ軸方向（Ｔ１１－Ｙ１軸方向）にも移動するが，この移動は，切削加工のためのものではなく，工具選択のためのものに過ぎない。
また，上記被告製品においては，使用する工具数に比べて制御軸の数が少なくなっているから，「制御軸数が少なく」という第１特許発明の目的，効果が実現されている。
したがって，上記被告製品の刃物台は，第１特許発明の構成要件ＩＣの「第１刃物台」に該当する。
ウ
構成Ｉ－３の被告製品
(ア)
直接侵害
ａ
切削工具と孔加工用工具とは容易に交換することができるのであり，切削工具や孔加工用工具等の各種の工具間に相互互換性があることは，古くからの当業者の技術常識である。なぜなら，当業者としては，自動旋盤を少しでも効率的に利用するためには，一つの刃物台に各種の工具を取り付けて，複雑な切削加工を可能ならしめることを目指してきたのであって，あえて特定の刃物台に特定の工具だけしか使えないものとして限定する意味は，技術的にも商業的にも全くないからである。
そのため，第１特許出願前から，刃物台で工具が取り付けられるところには，各種の工具を取り付けようと工夫がなされてきた。「ＮＣ工作機械ハンドブック」（昭和４８年発行）１３３頁～１３４頁（甲２５）には，刃物台に切削工具や孔加工用工具のいずれもが互換性があるように取り付け，交換ができることが記載されているし，角型の切削用バイトが取り付けられる刃物台であっても，被控訴人の製品である「丸シャンクホルダ」（甲１９の２，３）を用いれば，丸型シャンクの孔加工用工具を取り付けることができる。
被控訴人による侵害時には，各種カタログに切削工具と孔加工用工具のいずれもが刃物台に取り付けることができることが記載されており（甲２６の１～３），また，丸型シャンクの孔加工用工具が取り付けられる刃物台に，タンガロイや京セラ製の丸シャンク型バイト（甲２７の１～３）を用いれば，外形切削工具を取り付けることができるし，さらに，スリーブホルダツールの「外径用スリーブホルダＳ―ＳＣＬＣ型」（甲２７の３の１６５頁）は，丸シャンクに四面の角状カットが施されているから，丸型のシャンクが取り付けられる孔加工用工具台にも角型シャンクが取り付けられる刃物台にも用いることができる。
以上のとおり，切削工具と孔加工用工具との間に相互に互換性があることは明らかであって，あえて取扱説明書の記載を確認するまでのことはない。
ｂ
原判決は，構成Ⅰ－３の被告製品の取扱説明書（乙５１）の「本書に“できる”と書いていない限り“できないもの”と考えてください。」(表紙から３枚目「はじめに」欄)との記載から，孔加工用工具台に切削工具を取り付けることが明示的に書かれていない以上，「本来の外径加工用のバイトを保持する構成は有していない」と認定した（１１２頁下６行）。
しかしながら，孔加工用工具台に切削工具を取り付けることができることは，上記ａのとおり，当業者の技術常識であるから，取扱説明書にわざわざ「できる」と記載する必要はない。「本書に“できる”と書いていない限り“できないもの”と考えてください。」という記載は，製造者が製造物責任を免れようとする試みに過ぎない。
また，取り付け可能な工具という観点からみれば，構成Ｉ－３とは何ら変わらない構成Ｉ－２の被告製品についてはその取扱説明書において交換できることが明示されている。
さらに，構成Ⅰ－３の被告製品のカタログ（甲４の３）２頁の「本体仕様」の表の６段目には「外径ツール数」の欄があるが，これとは別に８段目には「外径ツール数（正面）」の欄があり，６本の外径ツールが取り付けられることが記載されている。したがって，構成Ⅰ－３の被告製品の正面刃物台（Ｘ２刃物台）に外径ツールを取り付けることができることがカタログに記載されている。同製品の取扱説明書（乙５１）の記載は，カタログ（甲４の３）の記載と異なるが，取扱説明書（乙５１）の記載が誤記であった可能性が高い。
以上のとおり，原判決の上記認定は誤りである。
ｃ
原判決は，「(ｃ)『注意Ｘ２刃物台(引用者注・Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台))に使用するドリル径は，φ７以下としてください。φ７を超えたドリル径を使用した場合，干渉によるプログラムの制限が増えますので注意してください。』(４－８９頁下)」（１１１頁１４行～１７行）という記載から，「ｂ
構成Ⅰ－３の被告製品の
Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１３－Ａ(主軸台)と向き合う位置関係にあり，仮にボーリングバイトで外径加工を行おうとすると，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)自体が障害となって，加工できる被加工物の外径の範囲が制限される。」と認定した（１１１頁下２行～１１２頁２行）。
しかしながら，「φ７を超えたドリル径を使用した場合，干渉によるプログラムの制限が増え」ることが，何ゆえに「加工できる被加工物の外径の範囲が制限される」ことになるのか，その論理が全く不明であるから，それだけで外径加工用の工具が取り付けられる構造にはなっていないという原判決の論理には飛躍がある。
ｄ
原判決は，「ｂ前記(ア)ｄのボーリングバイトは，ドリルホルダを介して工具取付孔に取り付けられるものであるのに対し」（１１２頁１４行～１５行）と認定しているが，ボーリングバイト（鉤形のボーリングバイト）は，工具の取り付け部分（シャンク）の形状によっては，ドリルホルダ等を介せずして，直接に取り付けることが可能であるから，この認定は不正確である。この鉤形のボーリングバイトと同じ形状の切削バイトを正面刃物台に取り付けてＴ１３－Ｘ１軸方向に動かすことで外径加工を行うことは，被控訴人自身が出願した特開平１－１２１１０２号公報（甲３２）の第５図に示されており，「第５図に示すようにワーク１に対して工具１１Ｃによる外径荒切削と工具１３Ｃによる外径仕上げ切削とを同時に行う場合等である。」（８欄５行～７行）と説明されている。
また，原判決は，上記の鉤形のボーリングバイトと対比して，「上記ａの日本特殊陶業が別途販売している切削工具は，ホルダ部分とバイト部分が一体に構成されている。」（１１２頁１５行～１６行）とも認定しているが，日本特殊陶業の切削工具では，ホルダ部分にバイト部分（チップ）を取り付ける構造になっており，ホルダ部分とバイト部分が「一体に構成されて」いるものではないから，この認定は不正確である。
ｅ
原判決は，「構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は，内径加工を行うボーリングバイトを保持することはできるが，本来の外径加工用のバイトを保持する構成は有していない」（１１２頁下８行～６行）とか，「内径加工を本来の目的とするボーリングバイト」（１１２頁下３行）とか，「日本特殊陶業製の特殊な切削工具」（１１２頁下２行）等と認定して，各種の工具の特殊性を強調して，孔加工用工具の取り付け部分に旋削工具を取り付けるのが特殊な場合であるかのような認定をしている。
しかし，「本来の外径用のバイト」とか「内径加工を本来の目的とする…バイト」とか「特殊な切削工具」等は存在しないし，これらの工具を刃物台に取り付けるためには，その取り付け部分（シャンク）は何ら「特殊な」構造のものは必要ない。いずれのバイト（工具）であっても，広く入手の可能なシャンクやホルダを用いることで，刃物台に取り付けることが可能である。
ｆ
原判決は，「構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は，追加ホルダを取り付けられる設計とはなっていない。」と認定する（１１１頁下４行～３行）が，その構造を見れば，何らの追加のホルダを用いることなく，ドリルホルダに直接に外径加工用の工具（切削工具）も取り付けができる構造となっているから，これも誤った認定である。
ｇ
原判決は，構成Ⅰ－３の被告製品の孔加工用工具台に切削工具を取り付けることができる可能性を認めながらも（１１０頁下９行～１１１頁４行），最終的には，①取扱説明書に記載がないこと（１１１頁下９行～８行），②「追加ホルダを取り付けられる設計となっていない」ことや｢外径加工の範囲の制限｣があること（１１１頁下４行～１１２頁２行），③日本特殊陶業が販売している切削工具は「ホルダ部分とバイト部分が一体に構成されている」こと（１１２頁下１２行～１１行）などから，構成Ⅰ－３の被告製品は，「本来の外径加工用のバイトを保持する構成は有していないものである」と認定する（１１２頁下６行～５行）。
しかし，上述のように，①，②及び③のいずれにも理由がないから，その結論は誤りである。
ｈ
構成Ｉ－３の被告製品の正面刃物台（Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ）は，加工のためにＸ１軸方向（Ｔ１３－Ｘ１軸方向）に移動する。そして，上記のとおり，孔加工用工具の取り付け場所に切削工具を取り付けることが可能であるから，第１刃物台がＸ１軸方向に移動し，同時に，主軸台がＺ軸方向に移動することで，外径加工を行うことができる。したがって，構成Ｉ－３の被告製品は，第１特許発明の構成要件ＩＣを充足する。
(イ)
間接侵害
上述のように，孔加工用工具と切削工具との間に相互に交換可能性があることは，当業者の技術常識であるから，被控訴人には，交換可能性による侵害の可能性について認識があった。
原判決は，「構成Ⅰ－３の被告製品の取扱説明書(乙５１)には，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に外径加工用工具を取り付けて外径加工を行うことができることは一切記載されていない」と認定する（１１３頁１０行～１２行）が，そもそもこのような当業者の技術常識については取扱説明書に書かれていないのは当然のことである。
また，原判決は，「『ＮＴＫＳＳバイト２００１』において紹介されている工具取付孔の使用方法自体が，同パンフレット自体において『新発想』と記載されている」と認定する（１１３頁１２行～１４行）。原判決が指摘する「工具取付孔の使用方法」は，遅くとも昭和４８年ころから広く知られていたものであって（上記甲２５参照），原判決が工具取付孔の使用方法を「新発想」と判断したことは誤りである。「新発想」という言い方は単なる売り込みのための常套文言に過ぎない。
以上のとおり，原判決が挙げた理由からは，いずれも，被控訴人に，構成Ⅰ－３の被告製品が「第１特許発明の技術的範囲に属する数値制御自動旋盤の生産に用いられること」の認識があったことを否定できるものではない。
したがって，構成Ⅰ－３の被告製品について間接侵害が成立する。(2)
第２特許関係
ア
原判決は，①「第２特許の発明の目的は，複雑な干渉防止策を講ずることなく，非切削時間の短縮を実現することにあり」，②「複数の刃物送り台を有する構成は，改善すべき従来技術として記載されているものであり」という二つの理由を挙げ，その結論として，「このような第２特許発明の目的及び効果を考慮すると，構成要件ⅡＡにいう『刃物送り台』は，ＮＣ自動旋盤上に配置された単一のものをいうものと解釈すべきである。」（１１５頁８行～１０行）と判断する。
イ
しかし，以下のとおり，上記ア①の第１の理由も，上記ア②の第２の理由も，第２特許発明の間違った理解に基づくものであって誤りであり，上記アの結論も誤りである。
(ア)
第１の理由の検討
第２特許出願当時は，ＮＣ自動旋盤が発表されていたものの，その能率の点からいまカム式の自動旋盤には及ばないものであった。カム式の自動旋盤が高能率であった最大の原因は，切削作業の完了したバイトが後退すると同時に次に選択されたバイトで切削を開始することが可能であったこと，及び，２本のバイト又はバイトとドリルによって同時加工が可能であったことにある（第２特許明細書［甲２の２］【０００２】）。これに対して，第２特許出願当時のＮＣ旋盤のバイトの選択（＝工具の交換）は，「１本のバイトによる切削作業の終了後，刃物台が後退して工具交換点に戻り，次のバイトを選択し，加工域に前進」するものであり，「どうしてもバイト選択時の非切削時間が長くなってしまうことになる」ものであった（第２特許明細書【０００３】の前半）。そこで，非切削時間の短縮のための第１の解決案として，従来技術のカム式の自動旋盤と同じように，それぞれのバイトに独立したバイト送り機構を設け，それぞれのバイト送り機構をカムに換えてＮＣ制御することも発想としてはあり得たが，このような発想では制御軸数が極端に増えるため，機械自体が高価になり，かつ，かなり複雑な干渉防止策が必要になってしまうことが，当業者として予見できた（第２特許明細書【０００３】の後半）。
したがって，この「高価になる」とか「複雑な干渉防止策が必要になる」というような問題点は，従来技術の問題点ではなく，第１の解決案の問題点であり，従来技術の問題点は，「どうしてもバイト選択時の非切削時間が長くなってしまうことになる」ということである。
第２特許明細書の「発明が解決しようとする課題」の欄（第２特許明細書【０００４】）には，「複雑な干渉防止策を講ずることなく」というような記載はない。この欄には，第２特許発明は，「バイト選択時の非切削時間を極力小さく」することが目的であると明記されている。この問題点を，第２特許発明は，「工具進入始点位置」を設定することによって，この「工具進入始点位置」の外側では，「どの経路を通ってもバイト相互間又はワークとバイトとの間で干渉することは全くなく，任意の経路を通って最短の時間で到達するように設定することができる」ようにしたものである（第２特許明細書【００１６】）。
これに対し，原判決は，第１の理由として，第２特許明細書【０００３】の後半に記載された第１の解決案をもって従来技術であるとし，第２特許発明がこの第１の解決案を解決するためのものと判断しているから，誤っている。
(イ)
第２の理由の検討
上記のように，第２特許発明において，従来技術の問題点は，非切削時間が長いことであって，「複数の刃物送り台を有する構成」ではない。
したがって，「複数の刃物送り台を有する構成は，改善すべき従来技術として記載されているものであり」という原判決の第２の理由も誤りである。
(ウ)
結論の検討
以上のように，原判決が挙げる理由はいずれも誤りであるから，その結論部分である「このような第２特許発明の目的及び効果を考慮すると，構成要件ⅡＡにいう『刃物送り台』は，ＮＣ自動旋盤上に配置された単一のものをいうものと解釈すべきである。」（１１５頁８行～１０行）も誤りである。
ウ
原判決が第２特許発明について判示する他の論点についての判断も，以下のとおり誤っている。
(ア)
「該」の文言の解釈
構成要件ⅡＢの「該刃物送り台」の「該」に関して，原判決は，「構成要件ⅡＡにいう『刃物送り台』が複数であると解したとしても矛盾はしない」としながら，「『該』の点から刃物送り台が複数であることを意味すると解することはできない」と判断している（１１５頁１４行～１７行）。上記の前半部分は正にそのとおりであって，「該」の文字から「刃物送り台」が１個であると解する必然性は全くない。
(イ)
実施例限定
原判決は，「特許発明が実施例に限定されるものではない」と述べている（１１６頁３行～４行）が，第２特許発明についての原判決の解釈は，実施例に限定したものに他ならない。
(ウ)
親出願
原判決は，さらに，分割前の親出願にも「複数の刃物送り台を備えた構成に関する記載はない」と認定する（１１５頁４行）が，誤りである。なぜなら，第１に，親出願に係る発明と分割出願に係る発明は別発明であるから，親出願に係る発明のみから分割出願に係る発明を解釈できないし，第２に，親出願に係る発明も分割出願に係る発明もいずれも一つの刃物送り台上の工具とワークの位置関係を対象とするものであるから，複数の刃物送り台の間の関係について記載がないのは当然のことであるからである。
エ
最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁は，「要旨認定は，特段の事情のない限り，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない。」と判示している。
第２特許発明は，①「該刃物送り台」の技術的意義が一義的に明確に理解することができない場合ではあり得ないし，②一見して明らかな誤記ともいえないし，③その他の特段の事情も存在していないから，原判決が「刃物送り台」を「単一の刃物送り台」と解釈したのは，上記最高裁判決に違反する。
オ
なお，被控訴人は，第２特許発明において，「刃物送り台」が複数である場合には，工具間に干渉（衝突）が起こらないような実施をすることはできない，と主張するが，この点は，当業者の技術常識（従来技術）で解決することができる。
(3)
第３特許関係
ア
原判決は，第３特許発明に関しては進歩性がないと判断したが，以下の２点で判断を誤ったため，誤った結論に到達したものである。
(ア)
判断の誤り１
相違点Ⅲ－１（第３特許発明のベクトル演算による補正手段）については，乙２０～２５に何らの開示もないにもかかわらず，開示されていると誤って認定した。
(イ)
判断の誤り２
引用例Ⅲ－２(乙１９)の油圧シリンダー１０と，第３特許発明の数値制御による刃物台の送りモータとは，全く異なる技術思想に基づくものであるから，この違いを本来相違点Ⅲ－３として検討すべきであったところ，原判決は，これを誤って相違点ではないとした。
以下，これらの誤りについて述べる。
イ
判断の誤り１（第３特許発明のベクトル演算による補正手段が乙２０～２５に開示されていないにもかかわらず誤って開示されていると認定したこと）
(ア)
原判決は，「(ア)
証拠(乙２０～２４)によれば，第１の２軸同時
制御機能(Ｘ１，Ｚ１)における主軸台のＺ１軸方向の移動と同時に第２の２軸同時制御機能(Ｘ２，Ｚ２)をして第２刃物台をＺ２軸方向に移動制御をするときには，第２刃物台の実際の移動(Ｚ２軸方向の送り量及び送り速さ)は，主軸台が移動しない場合において所望される第２刃物台の移動(Ｚ２軸方向の送り量及び送り速さ)と，主軸台の移動(Ｚ１軸方向の送り量及び送り速さ)とのベクトル演算をする補正手段は，第３特許発明の出願日前において当業者にとって周知の技術であったこと(周知技術Ⅲ－１)，並びに２組の２軸同時制御機能を有する数値制御自動旋盤において，第３の２軸同時制御機能を設けることは，第３特許発明の出願日前において当業者にとって周知の技術であったこと(周知技術Ⅲ－２)が認められる。」と認定した（１１８頁８行～１７行）。しかしながら，上記の認定には，具体的にどの証拠のどの記載に基づいて「周知技術Ⅲ－１」又は「周知技術Ⅲ－２」が周知になっていたと判断されたのかは全く明らかにされていない。
(イ)
そこで，原判決の理由を推測するため，原審における被控訴人の主張を検討すると，以下に述べるように，被控訴人の原審における主張には論理の飛躍がある。
ａ
乙２０，２１（シーメンス社製ＮＣ装置８ＭＣ－Ｚ２のプログラムマニュアル）
まず，被控訴人は，原審被告第１８準備書面の２１頁で，乙２１の説明という名目で，被控訴人自らが新たに作成した図面を示している。しかし，第１に，第１８準備書面中の図面は，一部を除き，すべて被控訴人が新たに作成した図面であって，乙２０，２１の図面とは全く異なるものである。第２に，第１８準備書面中の図面には，乙２０，２１には記載されていない符号が追加されているが，その追加された符号の内容は全く不明である。第３に，第１８準備書面中の図面の説明として記入された説明文も，乙２０，２１には何ら記載されていないか，又は，別の文脈で使われているものである。
そして，被控訴人は，第１８準備書面中の図面及びその説明に基づいて，「ここで，Ｗ軸方向の動きがＺ軸（加工品）の動きに重畳して移動するように，Ｗ軸方向の移動量Ｐｗは，加工品（主軸台）が，移動しない場合において所望されるＷ軸方向の移動量ｐｗと加工品（主軸台）のＺ軸方向の移動量Ｐｚとの関係が次のようになるように演算する補正手段を有する。」と説明し，「Ｐｗ＝ｐｗ＋Ｐｚ」なる数式を記載している（２１頁下５行～２２頁１行）。しかし，このような数式は，乙２０，２１のどこにも記載されていないし，どのようにしてこの数式が導き出せたのかについても全く説明ができなかった。被控訴人は，原審被告第１８準備書面の第２１頁の中央の図において，「ＷＮｚ（＝Ｚｉ）」という記載をしているが，ＷＮｚとＺｉは，乙２１の訳文の符号の説明の欄（訳文の２頁）によれば，「ＷＮｚ－加工品のゼロ点（原点），Ｚｉ－機械を基準としたＺ軸の実際値」と説明されている。しかし，どのように考えても，「加工品のゼロ点（原点）」（移動しない点）であるＷＮｚが，「機械を基準としたＺ軸の実際値」（移動する点）Ｚｉとなることは考えられない。
乙２１は，従来の数値制御データの入力と同様にして，「主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御を，プログラマが計算して主軸台のＺ１軸の移動の停止を仮定してＺ２軸のプログラミングを行えば足りるようにする」ことが記載されているのであって，ベクトル演算を自動的に行うことは記載されていない。
乙２１において，Ｚ軸の移動量は，本来Ｚ軸のゼロ点（Ｎｚ）とＺ軸の移動先（Ｚｉ）の距離とすべきであって，加工品のゼロ点（ＷＮｚ）までの距離をＺ軸の移動量とすることはできないから，そのことを前提とする上記「Ｐｗ＝ｐｗ＋Ｐｚ」なる数式は誤りである。ｂ
乙２２の２～乙２５
乙２２の２（MATRA MANURHIN AUTOMATIC社カタログ），乙２３（Wt.Ｚeitschrift f r industrielle Fertigung,71巻9号p539-541），乙２ü
４（IX.WERKZEUGMASCHINEN-KOLLOQUIUM,p652-658,1980），乙２５（maschine+werkzeug,83巻7号,p12-14,16）には，「ベクトル演算をする補正手段」なる文言は全く使用されておらず，「ベクトル演算」又は「補正手段」の文言さえも全くない。また，上記乙２２の２～乙２５には，「ベクトル」とか「演算」とか「補正」等の文言も全く使われていないし，そのような内容も導くことができない。
(ウ)
以上のとおり，乙２０～２５のいずれにも，第３特許発明のベクトル演算による補正手段は開示されていない。
(エ)
また，上記乙２２の２には，その頒布時期の記載が全く見当たらないから，そのような刊行物を新規性・進歩性を否定する証拠として用いることはできない。
ウ
判断の誤り２（乙１９と第３特許発明との相違点についての認定の誤り）
油圧シリンダ（油圧装置）を数値制御することについては，自動旋盤との関係では，一時期（昭和４０年代の前半ころ）に，その可能性について研究があったもの，油圧装置を数値制御して自動旋盤の刃物台を移動して行う加工では必要な加工精度を実現することができないという重大な欠陥があったため，実際には商用化されることもなく，昭和４５年ころには，別の技術であるパルスモータなどのモータによる高い精度のサーボ制御の方に当業者の関心が移っていった。このような経緯からすると，第３特許出願当時には，乙１９（特公昭５２－４６３８９号公報）の油圧シリンダー１０を数値制御してみるというような発想は，当業者には存しなかった。
したがって，乙１９の油圧シリンダー１０と数値制御との関係については，乙１９と第３特許発明との相違点Ⅲ－３として取り上げられるべきものである。
エ
なお，被控訴人が主張する新たな無効理由（後記２(3)ウ）は，次のとおり理由がない。
(ア)
記載不備(1)に対し
第３特許発明は数値制御自動旋盤に関する発明であるから，自動旋盤の製造を業とする当業者であれば，第３特許発明は，「第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さ」が，「主軸台が移動しない場合において所望される第２刃物台のＺ２軸方向の送り量と送り速さ」と「主軸台のＺ１軸方向の送り量と送り速さ」との「差分」となるように演算する補正手段を有するものであることは，容易に理解できる。被控訴人は，控訴人が説明する前から，第３特許発明が上記のような技術内容を有することについて，正しく把握して主張していた。
(イ)
記載不備(2)に対し
第３特許発明を実施するためには，単に差分演算のできる数値制御装置があれば足りるのであり，数値制御装置においてどのような処理によって差分が計算されるかは，第３特許発明とは関係がないことである。(ウ)
要旨変更に対し
第３特許出願時（昭和６０年１１月２９日）の「明細書」には，出願当初の明細書の「特許請求の範囲」の記載事項も含まれる。そして，出願当初の明細書（乙８）の「特許請求の範囲」には，「(4)
第２の２
軸補間機能は，第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，第１刃物台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう演算する補正手段を有する特許請求の範囲第１項記載の数値制御自動旋盤。」との記載がある（なお，当初明細書中の上記「第１刃物台」の文言が「主軸台」の誤記であることは，その移動方向がＺ１軸とされていることから明らかであって，そのためその後の手続で「主軸台」の文言に補正された。）から，「出願当初の明細書」には，「主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう演算する補正手段」に関する記載があった。したがって，平成３年１月４日付け手続補正（乙６４）は，「特許請求の範囲に記載した技術的事項が願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内」であるから，要旨の変更にならない。
(4)
第４特許関係
ア
第４特許発明の構成要件ⅣＦは，「Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸の２組の送り動作をＺ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時重複制御機能を有する」と記載されているから，第４特許発明は，①Ｚ１軸とＸ１軸，及び，②Ｚ１軸とＸ２軸の各々の組合せからなる２組の送り動作を，Ｚ１軸を媒介として同時に実行することによって，２組の送り動作を媒介する軸がＺ１軸の１軸のみとなるものであり，その結果，Ｚ１軸，Ｘ１軸及びＸ２軸の合計３軸によって「３軸同時重複制御機能」を可能とするものである。
これに対して，このような「Ｚ１軸を媒介とし」た実行をしない場合には，軸の数としては４軸，すなわち，Ｚ１軸，Ｘ１軸，Ｚ１軸及びＸ２軸の４軸となるから，①Ｚ１軸とＸ１軸の数値制御指令，及び，②Ｚ１軸とＸ２軸の数値制御指令という２組の２軸同時制御を行った場合には，Ｚ１軸の数値を１回入力すると，①の「Ｚ１軸とＸ１軸」及び②の「Ｚ１軸とＸ１軸」の２回分出力されることになる。したがって，Ｚ１軸方向の移動量は入力した移動量の２倍となってしまう。このような技術内容では，自動旋盤として充分に機能しえない。
そして，このようなＺ１軸の移動量が２倍になってしまうという事態を回避するために，２つのＺ１軸をそのまま放置するのではなく，１つのＺ１軸に共通化することとしたのが第４特許発明である。
イ
原判決は，３軸同時重複制御機能について，「数値制御装置にＺ１軸とＸ１軸の数値制御指令と，Ｚ１軸とＸ２軸の数値制御指令とを同時に与えて刃物台の移動を制御する機能」（１２１頁４行～５行）であると認定している。
この裁判所の認定によると，①「Ｚ１軸とＸ１軸の数値制御指令」という１組目の２軸同時制御指令と，②「Ｚ１軸とＸ２軸の数値制御指令」という２組目の２軸同時制御指令とを「同時に与え」るものであるから，「Ｚ１軸を媒介としない」４軸の同時制御となってしまうのであり，これでは，上記アの「Ｚ１軸を媒介とし」た実行をしない場合と全く同じになってしまう。原判決の定義では，第４特許発明に明確に記載されている「Ｚ１軸を媒介として」の部分が全く無視されている。
そして，原判決は，どうして「Ｚ１軸を媒介として」の部分を無視してよいかの理由を示していない。また，原判決は，第３特許明細書（甲３の２）の（3.1）及び（3.2）の記載（１０欄２８行～１１欄２７行）を引用している（１１９頁下１行～１２０頁下２行）。しかし，(3.1)の部分は，請求項２（第３特許［請求項１］の従属クレーム）に関する記載であるし，（3.2）の部分は，第３特許（請求項１）に関する記載であって，いずれも第４特許に関する記載ではないから，これらの記載を根拠に第４特許発明を解釈することはできない。
ウ
以上のとおり，原判決の第４特許発明の認定は誤りである。
エ
なお，第４特許の平成３年１月４日付けの手続補正（乙６４）は，上記(3)エ(ウ)のとおり発明の要旨を変更する補正でないので，被控訴人が主張する新たな無効理由（後記２(4)イ）は理由がない。
当審における被控訴人の主張
(1)
第１特許に関し
ア
構成Ⅰ－２①及び②の被告製品（控訴人の主張(1)ア）
(ア)
控訴人は，構成Ⅰ－２①及び②の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅは，切削工具で切削加工を行う場合が「第１刃物台」として機能する場合であり，孔加工用工具で孔加工を行う場合が「孔加工用工具台」として機能する場合である，と主張する。
しかし，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅという単一かつ同一の部位について，「第１刃物台」としても「孔加工用工具台」としても機能するという控訴人の主張は，第１特許の「特許請求の範囲」の記載を無視した議論であるといわざるを得ない。第１特許の「特許請求の範囲」（甲１の２の［請求項１］）においては，「…前記第１刃物台上に設けられ，前記ガイドブッシュを挟んで前記主軸台に対向して配置された孔加工用工具台」と記載されており，「第１刃物台上に」「孔加工用工具台」が配置されていること，すなわち，「第１刃物台」と「孔加工用工具台」が，別のもの（別体）であることは，第１特許の「特許請求の範囲」の記載上，明らかである。
(イ)
控訴人は，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅは，Ｚ１軸方向にも移動するが，これは，第１に背面主軸としての移動のためであり，第２に孔加工用工具台としての移動のためであり，第１刃物台としての加工のための移動ではない，と主張する。
しかし，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅは，孔空け用工具のみしか保持しておらず，外径用工具は備えていない。その意味で，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅは，第１特許発明の「第１刃物台」であることはあり得ない。また，工具の移動方向を限定することによって，「制御軸数の少ないＮＣ旋盤」を得るというのが，第１特許発明の目的である。そして，「軸数を少なくするため」に，「第１刃物台」については，「Ｘ１軸のみを制御すればよい」というのが第１特許発明の内容であり，Ｔ１２－Ｚ１軸方向にも移動するＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅが「第１刃物台」となり得ないことは，明らかである。
イ
構成Ⅰ－１の被告製品（控訴人の主張(1)イ）
控訴人は，第１特許発明の構成要件ＩＣの「第１刃物台」につき，「切削加工のための移動」と「工具選択のための移動」を分け，「工具選択のための移動」であれば，Ｘ１軸方向以外に移動してもよいと主張する。しかし，第１特許明細書（甲１の２）の［作用］欄には，「また第１刃物台４０及び第２刃物台５２を制御するにはＸ１軸，Ｘ２軸及びＹ軸の３軸のみを制御すればよいので，使用可能な工具数に比べて制御軸数の少ないＮＣ旋盤が得られる。」と記載されている（４欄７行～１０行）。この記載から明らかなように，第１特許明細書には，控訴人の主張するような「切削加工のための移動」と「工具選択のための移動」を分けて考えるような記載は，全くなされていない。「切削加工のための移動」か「工具選択のための移動」かを問わず，工具の移動方向を限定することによって，「制御軸数の少ないＮＣ旋盤」を得るというのが，第１特許発明の目的である。「工具選択のための移動」にしても，そのような移動をさせるためには，その方向に関する制御軸数を増やすことが不可欠であり，第１特許発明の目的に反することになる。
したがって，控訴人の上記主張は，失当である。
ウ
構成Ⅰ－３の被告製品（控訴人の主張(1)ウ）
控訴人の構成Ⅰ－３の被告製品についての主張は，同製品に「切削工具」が「取り付けることができる」構成となっているというものに過ぎないから，控訴人自身，構成Ⅰ－３の被告製品には，「切削工具」が存在しないことを認めているということができる。その意味で，控訴人の主張は，間接侵害の主張にすぎないところ，間接侵害が成立することはない。構成Ⅰ－３の被告製品のカタログ（甲４の３）２頁の「本体仕様」の表の８段目には「外径ツール数（正面）」の欄があるが，これは，「内径ツール数（背面）」の誤記である。そのことは，①同製品の取扱説明書（乙５１）の２－１０頁には，カタログ（甲４の３）の上記表と同一の表が記載されているが，取扱説明書（乙５１）に記載された表には，「内径ツール（背面）」と記載されていること，②カタログ（甲４の３）に記載されている図は，いずれも内径ツールに関する図であり，その１頁には「■Ｘ２刃物台には，正面６本，背面６本の最大１２本のツールが取付可能」との記載があることから明らかである。
(2)
第２特許に関し
ア
控訴人は，「高価になる」とか「複雑な干渉防止策が必要になる」というような問題点は，第２特許発明の従来技術の問題点ではないと主張する。
しかし，第２特許明細書（甲２の２）には，「しかし，ＮＣ旋盤のバイトの選択は，１本のバイトによる切削作業の終了後，刃物台が後退して工具交換点に戻り，次のバイトを選択し，加工域に前進し，次のバイトによる切削作業を行うように構成されているのが通常であり，どうしてもバイト選択時の非切削時間が長くなってしまうことになる。勿論，それぞれのバイトに独立したバイト送り機構を設け，それぞれをＮＣ制御すれば，カム式の自動旋盤と同様に作業することも可能となるが，多数の制御軸を同時にＮＣ制御することとなり，ＮＣ装置も機械自体も高価なものとなると共に，各軸相互の干渉を防止するためには，ソフトウェアによるにしてもハードウェアによるにしても，かなり複雑な干渉防止策を講じなければならない。」（【０００３】），「【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記欠点を解消し，複数個のバイトを有する旋盤においてバイト選択時の非切削時間を極力小さくし，且つＮＣ制御される軸を最小にする刃物台の工具送り方法を提供しようとするものである。」（【０００４】）との記載がある。このように，第２特許発明においては，「それぞれのバイトに独立したバイト送り機構を設け」る解決案は，「ＮＣ装置も機械自体も高価なものとなると共に，各軸相互の干渉を防止するためには，ソフトウェアによるにしてもハードウエアによるにしても，かなり複雑な干渉防止策を講じなければならない。」から，第２特許発明の技術的課題に対する解決案にならないとされている。
また，第２特許明細書の実施例の記載に，「…どの経路を通ってもバイト相互間又はワークとバイトとの間で干渉することは全くなく」（【００１６】），「…干渉防止のためにＮＣ装置又はプログラムが複雑になることもない。」（【００２０】）とあるように，第２特許発明の実施例においても，干渉が発生しないような手段を課題の解決手段としている。したがって，第２特許発明においては，装置や機械が高価になったり，複雑な干渉防止策を講じなければならないような解決手段を，解決手段から除外していることは明らかであり，その意味において，第２特許発明の目的は，「複雑な干渉防止策を講ずることなく，非切削時間の短縮を実現すること」にあるから，控訴人の上記主張は誤りである。
イ
また，控訴人が主張するように，構成要件ⅡＡの「刃物送り台」が複数の刃物送り台を含むというのであれば，そのような場合にも，第２特許の「特許請求の範囲」の記載から，第２特許発明の技術的課題を解決することが可能な方法を実施することができなければならないが，「刃物送り台」が複数である場合には，工具間に干渉（衝突）が起こらないような実施をすることはできない。
ウ
なお，控訴人は，原判決が「刃物送り台」を「単一の刃物送り台」と解釈したのは，最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁（いわゆる「リパーゼ最高裁判決」）に反すると主張する。しかし，控訴人の上記主張は，リパーゼ最高裁判決を，特段の事情のない限り，用語を明確化するためであっても，明細書の発明の詳細な説明や図面の参酌は許されないという趣旨で解釈しているものであるところ，リパーゼ最高裁判決は，あくまで出願査定に関するものであって，決して侵害訴訟における請求原因たる特許請求の範囲の解釈に適用されるものではなく，侵害訴訟においては，審査段階において全く比較対象となっていない侵害物件乃至侵害方法との対比の上で技術的範囲が定められるのであるから，常に明細書全文を特許請求の範囲とともに参照，参酌するのは当然のことであり，このことは，リパーゼ最高裁判決を受けて平成６年改正において設けられた特許法７０条２項の解釈からしても裏付けられる。エ
したがって，第２特許発明の構成要件ⅡＡにいう「刃物送り台」は，ＮＣ自動旋盤上に配置された単一のものをいうと解釈すべきであるとの原判決の解釈に誤りはなく，控訴人主張に係る最高裁判決に違反するものでもない。
(3)
第３特許に関し
ア
控訴人が主張する「判断の誤り１（第３特許発明のベクトル演算による補正手段が乙２０～２５に開示されていないにもかかわらず誤って開示されていると認定したこと）」（主張イ）につき
(ア)
二つの２軸同時制御機能を同時に動作させることは，周知慣用技術であったところ，「主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御を，ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ１軸の停止を仮定してＺ２軸のプログラミングを行えば足りるようにすること」は，次のとおり周知慣用技術であった。
ａ
乙２１
乙２１には，
①
主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＺ軸方向に摺動する主軸台と，
②
この主軸台の一側方に設けられ，保持する第１工具が前記主軸台前方の加工域に位置し，且つ前記Ｚ軸方向と直交するＸ軸方向に移動する第１刃物台と，
③
保持する第２工具が前記主軸台前方の加工域に位置し，且つ前記Ｚ軸方向と平行なＷ軸方向に移動する第２刃物台と，
④Ｚ軸，Ｘ軸，Ｗ軸の各方向に沿った主軸台，Ｘ軸方向に移動する第１刃物台及びＷ軸方向に移動する第２刃物台の移動を制御する数値制御装置
とからなる数値制御自動旋盤であって，
⑤
主軸台のＺ軸方向の移動制御と同時にＷ軸方向に移動する第２刃物台を移動制御する時に，Ｗ軸方向の送り量及び送り速さと，主軸台のＺ軸方向の送り量及び送り速さとのベクトル演算をし，Ｗ軸方向の移動制御を，主軸台のＺ軸の停止を仮定してＷ軸のプログラミングを行えば足りるようにする補正手段を有するもの
が開示されている。
乙２１におけるＺ軸とＷ軸は，第３特許発明におけるＺ１軸とＺ２軸にそれぞれ対応するから，プログラムマニュアルに記載されている事項は，左側のシステム（輪郭加工を行うシステム）に存在する主軸台のＺ１軸方向の移動制御と同時に右側のシステム（穿孔処理を行うシステム）に存在するＺ２軸方向に移動する刃物台を移動制御する時に，主軸台のＺ１軸の停止を仮定してＺ２軸のプログラミングを行うことを意味する。したがって，穿孔処理において，輪郭加工による主軸台のＺ１軸方向の移動制御と同時にＺ２軸方向に移動する刃物台を移動制御する時に，Ｚ２軸方向に移動する刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さと，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとのベクトル演算をすることを示している。
なお，乙２１においては，Ｚ１軸の移動に伴って加工品（被加工物）が移動するため，加工品のゼロ点（例えば，加工品の先端）は機械を基準として見ると，Ｚ１軸が移動した分だけ移動する。したがって，ＷＮＺ（加工品のゼロ点）＝Ｚｉ（機械を基準としたＺ軸の実際値）となることは当然である。
ｂ
乙２０
乙２０には，次のように記載されている（訳文１頁左欄下１６行～９行）。
「Ｗ軸はＺ軸の移動と同期される。Ｗ軸用にプログラムされた値は，ワークピースのゼロポイントに関連している。プログラマは，Ｚ軸があたかも停止しているように，Ｗ軸を入力できる。右側のシステムの軸での穴あけ加工は，例えば，左側のシステムにおける外径加工の間に行うことが可能である。長手方向送りをオフすると，Ｗ軸は再び機械のゼロポイントを基準とする。」
したがって，乙２０には，主軸台のＺ軸（第３特許発明におけるＺ１軸に相当）と平行なＷ軸（第３特許発明におけるＺ２軸に相当）方向の移動制御を，ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ軸（Ｚ１軸）の停止を仮定してＷ軸（Ｚ２軸）のプログラミングを行えば足りるようにする補正手段が開示されているというべきである。
ｃ
乙２２の２
乙２２の２は，MATRA MANURHIN AUTOMATIC社が１９８５年（昭和６０年）９月１７日～２５日に開催された第６回EMO
HANNOVER展で配布
したカタログである。
乙２２の２には，MIRABEL32という製品が紹介されており，６枚目の左上上部の加工パターンの説明文には，「差動の速度と前進（送り）による旋削と穴あけ同時加工（減法のあるいは加法の）＝覆い隠された穴あけ」（訳文）と記載されている。同加工パターンに示されている二つの左向きの矢印（軸）は第３特許発明におけるＺ１軸とＺ２軸にそれぞれ対応する。この二つの左向きの矢印は方向と大きさとを有するベクトルである。その加工パターンは，加工品が，加工品の移動速度（主軸台のＺ１軸方向の移動速度）からドリルを取り付けた刃物台の移動速度（Ｚ１軸方向と平行なＺ２軸方向の移動速度）を引いた速度，すなわち，主軸台の速度とドリルを取り付けた刃物台の速度との減法による差動の速度で穴あけ加工されることを示している。この加工パターンにより，主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御を，ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ１軸の停止を仮定してＺ２軸のプログラミングを行えば足りるように演算する補正手段が開示されているというべきである。
ｄ
乙２３
乙２３の５３９頁の左欄下３行～右欄８行に，ＣＮＣ－制御の自動旋盤の開発の重要なポイントが記載され，５３９頁右欄５行に，「複数の工具を同時に使用できること」（訳文）が重要なポイントであることが記載されている。また，５３９頁右欄９行～５４０頁右欄１２行に，ＣＮＣ－制御の自動旋盤の構造が記載され，「この自動旋盤には，ワークの正面（前面）部分を加工するために，３本のスピンドルを持ったフロント装置が配備されています。各スピンドルは，時間を節約する差動処理やユーバーホール（追い越し）調整の後，内径の穴あけやネジ切り，或いは外径のネジ切りに使用することができます。」（訳文）と記載されている。さらに，５４０頁の図３（Bild３）には，穴あけと回転切削の同時加工が記載されており，切削加工による加工品の移動（主軸台のＺ軸方向の移動）と同時にフロント装置を移動制御する時に，フロント装置の移動（Ｚ軸と平行なＷ軸方向の送り量及び送り速さ）と，加工品の移動（主軸台のＺ軸方向の送り量及び送り速さ）とのベクトル演算をする補正手段が示されている。ここにおけるＺ軸とＷ軸は，第３特許発明におけるＺ１軸とＺ２軸にそれぞれ対応するから，主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御を，ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ１軸の停止を仮定してＺ２軸のプログラミングを行えば足りるように演算する補正手段が開示されているということができる。
ｅ
乙２４
乙２４の６５５頁８行～１４行には，「本機に使用されるコントローラーは，複数軸の同期作業及び同時並行作業を制御することが可能な為，外径加工と内径加工をそれぞれ個別にプログラミングすることができ，プログラミングが非常に簡単に行なえるようになっています。以下の例をもとに，同時に５軸を操作させることができるエレクターの優れた可動性を具体的にお見せしたいと思います：」（訳文）と記載されている。そして，６５５頁の図には，荒削りバイトにおける荒削り加工及び仕上げバイトにおける仕上げ加工と，大径ドリルにおける内径加工（又は小径ドリルにおける内径加工）とを同時にすることができること，同時に５軸を操作させることができ，Ｗ‐軸がＺ‐軸と同期することが記載されており，加工品の移動（主軸台のＺ軸方向の移動）と同時に大径ドリルにおける内径加工（又は小径ドリルにおける内径加工。Ｗ軸方向の移動）を移動制御する時に，大径ドリルにおける内径加工（又は小径ドリルにおける内径加工）のＷ軸方向の送り量及び送り速さと，加工品の移動のＺ軸方向の送り量及び送り速さとのベクトル演算をする補正手段が示されている。ここにおけるＺ軸とＷ軸は，第３特許発明におけるＺ１軸とＺ２軸にそれぞれ対応するから，乙２４は，主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御を，ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ１軸の停止を仮定してＺ２軸のプログラミングを行えば足りるように演算する補正手段が開示されているということができる。
ｆ
乙２５
乙２５の１６頁の上左図には，「外径加工用のレボルバーと内径加工用の正面装置（フロントユニット）を同期作業させることで，１ワークピース当たりに対して短い加工時間を達成できる」（訳文４頁）ことが記載されているから，乙２５には，同期作業させることによって，主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御を，ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ１軸の停止を仮定してＺ２軸のプログラミングを行えば足りるように演算する補正手段が開示されているということができる。
ｇ
以上の乙２０～２５によると，「主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御を，ベクトル演算を自動的に行って主軸台のＺ１軸の停止を仮定してＺ２軸のプログラミングを行えば足りるようにすること」は，第３特許出願日前において当業者にとって周知の技術であったということができる。
(イ)
したがって，二つの２軸同時制御機能である，第１の２軸同時制御機能(Ｘ１，Ｚ１)における主軸台のＺ１軸方向の移動と同時に第２の２軸同時制御機能(Ｘ２，Ｚ２)をして第２刃物台をＺ２軸方向に移動制御をするときの，第２刃物台の実際の移動(Ｚ２軸方向の送り量及び送り速さ)を，主軸台が移動しない場合において所望される第２刃物台の移動(Ｚ２軸方向の送り量及び送り速さ)と，主軸台の移動(Ｚ１軸方向の送り量及び送り速さ)とのベクトル演算をする補正手段によって実行することは，第３特許出願日（昭和６０年１１月２９日）前において当業者にとって周知の技術であったことが明らかであるから，控訴人が主張する「判断の誤り１（第３特許発明のベクトル演算による補正手段が乙２０～２５に開示されていないにもかかわらず誤って開示されていると認定したこと）」は存しない。
イ
控訴人が主張する「判断の誤り２（乙１９と第３特許発明との相違点についての認定の誤り）」（主張ウ）につき
控訴人は，乙１９の油圧シリンダの数値制御と，第３特許発明の数値制御装置とは異なるものである旨主張している。
しかし，数値制御とは，「工作物に対する工具経路，その他，加工に必要な作業の工程などを，それに対応する数値情報で指令する制御。」を意味する（須田信英監修・中井多喜雄著「自動制御用語辞典」朝倉書店１３０頁［乙３３］）から，数値情報で制御することは，油圧制御であっても可能であり，実際に行われていた。したがって，控訴人の上記主張は失当である。
ウ
新たな特許無効理由の主張
(ア)
記載不備(1)
第３特許の「特許請求の範囲」（特許公報は甲３の２）の請求項１に記載の発明特定事項のうち「第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう演算する補正手段」は，「主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さ」と「何」の差分を演算するものなのかを特定できない。その結果，「補正手段」の機能及び構成が特定できない。この「第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう演算する補正手段」については，「発明の詳細な説明」においても，請求項１の記載と同様の記載があるが，「主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さ」と「何」の差分を演算するものなのかを特定できないことは，同様である。
したがって，第３特許の「発明の詳細な説明」には，当業者が容易にその発明を実施することができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されていないものであり，それ故に，「発明の詳細な説明」に記載した発明の内容が不明確であって，「特許請求の範囲」の記載は，「発明の詳細な説明」に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していないから，第３特許は，平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６条３項，昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法３６条４項が規定する要件を満たしておらず，無効である。［判決注］各条文の内容は，次のとおりである。
・平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６条３項
「前項第３号の発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。」・昭和６２年法律第２７号による改正前の特許法３６条４項
「第２項第４号の特許請求の範囲には，発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項のみを記載しなけばならない。ただし，その発明の実施態様を併せて記載することを妨げない。」
(イ)
記載不備(2)
上記(ア)のように，第３特許の「特許請求の範囲」の請求項１に記載の発明特定事項のうち「第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう演算する補正手段」は，その意味が不明確であるが，仮に，これが第３特許明細書（甲３の２）の（３．２）の記載により，Ｚ１軸における単独の送り動作の送り量と送り速度と，Ｚ２軸における単独の送り動作の送り量と送り速度を入力して，Ｚ２軸の実際の送り量と送り速度を，Ｚ２軸の単独の送り動作の送り量と送り速度の値にＺ１軸のそれを加えた値（又は引いた値）とし，その値に従って，制御動作を行うという構成を有するものであると解されるとしても，「発明の詳細な説明」には，このような処理を可能とするために，数値制御装置がどのような構成となっているのか，どのような動作（内部動作）を行うのか等の記載がないから，当業者が容易に実施できる程度の記載がない。
したがって，第３特許の「特許請求の範囲」の請求項１に記載の発明特定事項のうち「第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう演算する補正手段」について，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果が記載されていないから，第３特許は，平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６条３項に規定する要件を満たしておらず，無効である。
(ウ)
要旨変更
ａ
平成３年１月４日付け手続補正が要旨変更であること
第３特許及び第４特許の出願当初の明細書（乙８）の「発明の詳細な説明」の記載は，（３．２）に「…Ｚ２軸は単独の２次元補間動作を行う場合に必要な送り量と送り速度の値にＺ１軸のそれを加えた値に従って移動する必要がある。」程度の記載（１３頁下２行～１４頁１行）があったのみで，「第２刃物台で加工する切削点における実際の送り速度がＺ１軸とＺ２軸の送り速度の和（又は差）となることによって，プログラムで指定した送り速度にならないことによるプログラム作成上の困難性が生じる」といった記載は，平成３年１月４日付け手続補正（乙６４）によって初めて追加されたものである。このような説明を追加することにより，あたかも，数値制御装置自身が頭脳をもってＺ１軸の移動速度とＺ２軸の移動速度に基づいて，相対速度を自動的に演算し（「制御パルスの加算・減算によりＺ１軸とＺ２軸の差分となるよう演算」），演算結果に基づいて，自動的に制御を行うような意味合いに，数値制御装置の技術内容がすり替わったのであるから，平成３年１月４日付け手続補正は，発明の要旨を変更する補正であり，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条により，第３特許は，補正書提出日の平成３年１月４日に出願されたものとみなされる。
［判決注］平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条は，次のとおりである。
「願書に添付した明細書又は図面について出願公告すべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと特許権の設定の登録があった後に認められたときは，その特許出願は，その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。」
ｂ
公然実施
控訴人は，昭和６３年の第１４回日本国際工作機械見本市（１０月２１日～３０日開催）において，Ｅ１６／２０の型番を有するＮＣ工作機械を出品し，その後，昭和６３年末からＥシリーズ（Ｅ１６，Ｅ２０，Ｅ２５，Ｅ３２）の型番を付したＮＣ工作機械の製造販売を開始したが，これらは第３特許発明の技術的範囲に属する製品であるから，控訴人は，第３特許発明を公然実施した（乙５７～６０，乙６１の１，２）。
ｃ
まとめ
平成３年１月４日付けの手続補正は，発明の要旨を変更する補正であり，第３特許は，補正書提出日の平成３年１月４日に出願されたものとみなされるところ，第３特許発明は，そのみなし出願日（平成３年１月４日）前に，控訴人によって公然実施されたから，特許法２９条１項２号の要件を満たさず，無効である。仮に何らかの理由によって，新規性があるとしても，当業者は公然実施された発明から容易に発明できたから，特許法２９条２項の要件を満たさず，無効である。(4)
第４特許に関し
ア
第４特許発明の「Ｚ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時重複制御機能」の解釈につき
第４特許発明の「Ｚ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時重複制御機能」は，意味不明であり，その内容を確定することができない。控訴人は，原審において，裁判所からこの内容を明確にするように釈明を求められながら，結局，その内容を明らかにできなかった。
原判決は，控訴人の主張によっても「Ｚ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時重複制御機能」の意味内容を確定できないことに鑑み，「３軸同時重複制御機能について一応の定義が与えられている」（１２０頁下１行～１２１頁１行）としたうえで，被告製品が有する重畳制御機能は明らかに「Ｚ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時重複制御機能」とは異なると判断したものである。すなわち，第４特許発明の「３軸同時重複制御機能」は，Ｚ２軸を制御対象としていないので，Ｚ１軸の制御のみを行うものであるのに対し，被告製品が有する重畳制御機能は，Ｚ１軸の制御にＺ２軸の制御を関連させるため，Ｚ２軸をも制御対象とするものであって，Ｚ１軸及びＺ２軸を制御対象とする点で異なることを指摘し，被告製品が有する重畳制御機能は，第４特許発明の「３軸同時重複制御機能」とは異なるとしたものであり，正当な判断である。
イ
新たな無効理由の主張
第４特許の平成３年１月４日付けの手続補正（乙６４）は，上記(3)ウ(ウ)のとおり発明の要旨を変更する補正であるから，第４特許は，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条に基づき，その補正書の提出日である平成３年１月４日に出願したものとみなされるところ，昭和６２年６月１２日には，昭６２－１３０１０３号公開公報（乙６９）により出願公開された。
同公開公報には，次の各記載がある。
「（３）
数値制御装置は，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とⅩ１軸方向の
第１刃物台の移動，及びＺ２軸方向とⅩ２軸方向の第２刃物台の移動のそれぞれの組合せで２軸方向に同時に移動させて２次元補間送り動作を行う第１及び第２の２軸補間機能と，前記組合せの双方の２次元補間送り動作をＺ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時補間機能とを有するものである特許請求の範囲第２項記載の数値制御自動旋盤。」（１頁左欄１９行～右欄７行）
「（２）
Ｚ１軸，Ⅹ１軸，Ⅹ２軸の３軸同時移動による２組の補間に
よる加工
第４図に示すように，Ｚ１軸に対してⅩ１軸及びⅩ２軸の同時移動を行わせ，前記Ｚ１軸とⅩ１軸及びＺ１軸とⅩ２軸の各々の組合わせでＺ１軸を媒介として２次元補間動作を行わせると，例えば第１刃物台３２の工具３３による荒切削と第２刃物台４４の工具４５による仕上げ切削とを同時に行わせることができる。」（４頁右上欄１６行～左下欄４行）この公開公報の記載は，第４特許発明と同様に「Ｚ１軸とⅩ１軸及びＺ１軸とⅩ２軸の２組の送り動作をＺ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時重複制御機能」については，それ以上に何ら説明していないから，その技術的構成は不明であるが，それにしても，第４特許発明と同一の発明が記載されている。
したがって，第４特許発明は，出願日前に頒布された刊行物に記載された発明であるから，特許法２９条１項１号の要件を満たさず，無効である。
第４
当裁判所の判断
原判決１０７頁下１行目以下（「当裁判所の判断」）を，次のとおり改めるほかは，原判決の記載を引用する。
第１特許関係
(1)
争点(1)ア(ア)(構成Ⅰ－１の被告製品)ａ(構成要件ⅠＣ)についてア
「Ｘ１軸方向に移動する」の解釈
(ア)
第１特許明細書（甲１の２）には，次の記載がある。
ａ
「前記従来のＮＣ旋盤は，制御軸数が少なく，また工具インデツクス時間を短縮できる特徴を有するが，次工程の工具を用いるには，横送り台を移動させてその工具を被加工物に接近させなければならない。このように，１個の工具で切削中に次の工具を被加工物に充分接近させることができず，また２個以上の工具で同時に切削することができないので，アイドルタイムが生じ，生産性の面で必ずしも満足できるものではなかつた。
この点，周知のスイス型自動旋盤は，主軸中心線に直交する面に複数の工具を放射状に配置してあるので，１個の工具で切削中に次の工具を被加工物に充分に接近させて待機させることができ，また２個以上の工具で同時に切削することも可能である。
しかし，スイス型自動旋盤をそのままＮＣ化しようとすると，１個の工具に対して，それぞれ１個の制御軸を要することとなり，工具を制御するためのＮＣ装置のハードウエアの構成も複雑になると共に，そのソフトウエアも工具毎にプログラムを行い，更に工具相互の干渉を防止しなければならないなど複雑で膨大なものとなり，全体として機械が高価になるという問題点を有する。
本発明の目的は，制御軸数が少なく，安価で，かつ高生産性のＮＣ旋盤を提供することにある。」(２頁３欄［発明が解決しようとする問題点］の欄)
ｂ
「第１刃物台４０は主軸中心線に向って接離する方向であるＸ１軸方向に移動し，第２刃物台５２は同様に主軸中心線に向って接離する方向であるＸ２軸方向及びこれに直交する方向であるＹ軸方向に移動する。また孔加工用工具台７０の加工軸７４～７６はＺ軸方向に平行なＢ軸方向に摺動する。従って，例えば第１刃物台４０の工具で切削中に第２刃物台５２の工具を選択して被加工物に充分接近させて待機することができ，又は第１刃物台４０の工具と第２刃物台５２の工具とで同時に切削することもできる。また第２刃物台５２の工具で切削中に，第１刃物台４０に設けられた孔加工用工具台７０の加工軸７４～７６の工具で同時に孔加工をすることもできる。また第１刃物台４０及び第２刃物台５２を制御するにはＸ１軸，Ｘ２軸及びＹ軸の３軸のみを制御すればよいので，使用可能な工具数に比べて制御軸数の少ないＮＣ旋盤が得られる。」(２頁３，４欄［作用］の欄)
(イ)
また，第１特許の「特許請求の範囲」には，請求項２及び３に，孔加工用工具台についてＺ軸と平行なＢ軸を設けることが記載されているが，他の加工軸（第１刃物台のＸ１軸方向以外の移動等）を想定した記載はない(甲１の２)。
(ウ)
このように，第１特許明細書には，第１特許の発明の目的が制御軸数が少なく，安価で，かつ高生産性のＮＣ旋盤を提供することにあり，使用可能な工具数に比べて制御軸数の少ないＮＣ旋盤が得られるという作用があることが記載されていること，及び他の請求項には，孔加工用工具台について請求項１に明示されていない加工軸を設けることが記載されているが，それ以外の加工軸を想定した記載はないことからすると，第１特許発明の構成要件ⅠＣの第１刃物台が「Ｘ１軸方向に移動する」とは，Ｘ１軸方向にのみ移動することを意味しているものと解釈すべきである。
(エ)
控訴人は，構成要件ⅠＣは，「Ｘ１軸方向に移動する」と規定しているにすぎず，上記(ウ)の解釈は特許請求の範囲の記載に基づかないものである旨主張する。しかしながら，第１刃物台がＸ１軸方向以外の方向にも移動する構成が第１特許発明の技術的範囲に含まれるか否かについては，特許請求の範囲の記載に基づき，他の請求項の記載，並びに発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌して解釈すべきであって（特許法７０条１，２項），そのようにしてされた上記(ウ)の解釈が特許請求の範囲の記載に基づかないものであるということはできないから，控訴人の上記主張は採用することができない。
また，控訴人は，第１特許の「特許請求の範囲」の請求項２及び３の記載は「孔加工用工具台」に関するものであって，「第１刃物台」に関するものではないから，請求項２及び３の文言を使っても，請求項１の「第１刃物台」の移動方向（＝制御軸の向き）を解釈することはできないと主張する。請求項２及び３は「孔加工用工具台」に関するものであるが，そうであるとしても，請求項２及び３には，「孔加工用工具台」にＺ軸と平行なＢ軸を設けることが記載されているのみで，「第１刃物台」のＸ１軸方向以外の移動等を想定した記載はないから，上記(ウ)のとおり，「第１刃物台」がＸ１軸方向以外に移動しないことの根拠とすることができるというべきである。
(オ)
控訴人は，第１特許発明においては，構成要件ⅠＣの第１刃物台の「Ｘ軸」方向は，加工のための切り込み方向を示す軸であると主張し，その根拠として，第１特許発明の構成要件ＩＣにおいては，Ｘ１軸方向の説明として「主軸中心線に向かって接離する方向である」という修飾語が付いていると主張する。しかし，この修飾語は，Ｘ１軸方向と主軸中心線との関係を示しているのみで，Ｘ１軸方向の移動が加工のための移動に限られることの根拠となるものではない。
また，控訴人は，上記主張の根拠として，１９７１年版のＪＩＳの定義（甲１５）によれば「Ｘ軸」とは「Ｚ軸に直交する平面内で工具の運動方向にとり」と記載されていることや，２００３年版のＪＩＳの定義（甲２４）では「Ｘ軸」は「ラジアル方向かつクロススライドに平行にとる」ものとされていることを主張するが，これらも一般的な「Ｘ軸」の定義をするものであって，第１特許発明においてＸ１軸方向への移動が加工のための移動に限られることの根拠となるものではない。したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ
原判決前提事実(4)ア(イ)ａ(別紙物件説明書(Ⅰ－１))のとおり，構成Ⅰ－１の被告製品のＴ１１－Ｃ(刃物台)は，Ｔ１１－Ｘ１軸方向に移動するほか，Ｔ１１－Ｙ１軸方向にも移動するから，構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足しない。
ウ
控訴人は，上記ア(オ)の主張を前提として，構成Ｉ－１の被告製品のＴ１１－Ｃ（刃物台）は，切削加工のためにＸ１軸方向（Ｔ１１－Ｘ１軸方向）へ移動するが，Ｙ軸方向（Ｔ１１－Ｙ１軸方向）への移動は，切削加工のためのものではなく，工具選択のためのものに過ぎないから，構成Ⅰ－１の被告製品のＴ１１－Ｃ(刃物台)がＴ１１－Ｙ１軸方向に移動するからといって，構成要件ⅠＣを充足しないとはいえないと主張する。しかし，上記ア(オ)の主張は，上記のとおり採用することができないし，前記ア(ア)の第１特許明細書の記載（［発明が解決しようとする問題点］及び［作用］）は，切削加工のための移動と工具選択のための移動を区別していない。この点について控訴人は，第１特許明細書（甲１の２）の［作用］の記載は，実施例の記載に過ぎないと主張するが，第１特許明細書において，［作用］は［実施例］と区別して記載されており，［作用］の記載は実施例の記載に過ぎないということはできない。そして，切削加工のための移動であっても，工具選択のための移動であっても，軸数が増えれば，第１特許の発明の目的にそぐわないものとなることは明らかである。そうすると，構成Ｉ－１の被告製品のＴ１１－Ｃ（刃物台）のＹ軸方向（Ｔ１１－Ｙ１軸方向）への移動が工具選択のためのものであるとしても，構成要件ⅠＣを充足しないとの結論を左右するものではない。また，控訴人は，上記被告製品においては，使用する工具数に比べて制御軸の数が少なくなっているから，「制御軸数が少なく」という第１特許発明の目的，効果が実現されていると主張するが，上記のとおり，第１特許発明は，第１刃物台をＸ１軸方向のみに移動させることによって，「制御軸数が少なく」という目的，効果を実現するものであって，上記被告製品において，使用する工具数に比べて制御軸の数が少なくなっているからといって，第１特許発明の構成要件ⅠＣを充足することはない。(2)
争点(1)ア(イ)(構成Ⅰ－２①の被告製品)ａ(構成要件ⅠＣ)及び争点(1)ア(ウ)(構成Ⅰ－２②の被告製品)ｃ(構成要件ⅠＣ)についてア
前記(1)アのとおり，第１特許発明の構成要件ⅠＣの第１刃物台が「Ｘ１軸方向に移動する」とは，Ｘ１軸方向にのみ移動することを意味しているものと解釈すべきである。
イ
原判決前提事実(4)ア(イ)ｂ(別紙物件説明書(Ⅰ－２①))のとおり，構成Ⅰ－２①の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１２－Ｘ１軸方向に移動するほか，Ｔ１２－Ｚ１軸方向にも移動する。したがって，構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足しない。原判決前提事実(4)ア(イ)ｃ(別紙物件説明書(Ⅰ－２②))のとおり，構成Ⅰ－２②の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１２－Ｘ１軸方向に移動するほか，Ｔ１２－Ｚ１軸方向にも移動する。したがって，構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足しない。ウ
控訴人は，構成Ｉ－２①及び②の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ（正面刃物台）は，第１特許発明の「第１刃物台」としても，同発明の「孔加工用工具台」としても機能するところ，上記被告製品の正面刃物台のＺ１軸方向への移動は，切削加工のためではないから，「第１刃物台」として機能する場合ではなく，Ｚ１軸方向へ移動するとしても，構成要件ⅠＣを充足すると主張する。
しかし，上記(1)ア(オ)のとおり，第１特許発明の構成要件ⅠＣにおける第１刃物台のＸ１軸方向への移動が加工のための移動に限られるとは解されないし，前記(1)ア(ア)の第１特許明細書の記載は，第１刃物台の移動について，移動目的で区別していない。また，第１特許の「特許請求の範囲」には，「…前記第１刃物台上に設けられ，前記ガイドブツシユを挟んで前記主軸台に対向して配置された孔加工用工具台」と記載されているから，「孔加工用工具台」は，第１刃物台上にあって，第１刃物台上がＸ１軸方向へ移動することによって同時に移動するのであって，第１刃物台の移動方向を更に増やすことは，その目的が「孔加工用工具台」としての移動であったとしても，制御軸数を少なくするという第１特許の発明の目的にそぐわないことになる。したがって，構成Ｉ－２①及び②の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ（正面刃物台）のＺ１軸方向への移動は，切削加工のためではないとしても，Ｚ１軸方向へ移動する以上，構成要件ⅠＣを充足しない。
(3)
争点(1)ア(エ)(構成Ⅰ－３の被告製品)ａ(構成要件ⅠＣ)及びｄ(間接侵害の成否)について
ア
事実関係
(ア)
証拠(甲４の５～９，甲１９の１，甲２０，甲２１の１～６，乙５１)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。ａ
被控訴人作成に係るＢＳ１２／１８の各製品のカタログ(甲４の５)５頁には，「混合制御」の見出しの下に，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)の保持する工具がＴ１２－Ｘ２軸方向に移動して内径加工を行う図が描かれている。また，ＢＳ１２／１８－Ⅲのカタログ(甲４の６)５頁には，上記カタログ(甲４の５)５頁の図と同様の図が「内径テーパ加工を行う」ものであるとして記載されている。このように，これらの図は，被加工物の端面に孔空け加工を行った後に，被加工物の孔の中をくり抜く加工について説明しているものであり，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)をＴ１２－Ｘ２軸方向に移動させて被加工物の外径側に接近させれば，外径加工を行うことが可能である。
正面刃物台を有する構成Ⅰ－３の被告製品についても，同様の動作をすることができ，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に鉤形のボーリングバイトを保持させ，これをＴ１３－Ｘ１軸方向に移動させれば，外径加工を行うことが可能である。
さらに，パンフレット「ＮＴＫ
ＳＳ
バイト
２００１」(日本
特殊陶業。甲１９の１)に記載された切削工具を使用しても，構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)を利用して外径加工を行うことができる。
ｂ(ａ)
構成Ⅰ－３の被告製品の取扱説明書(乙５１)には，次の記載があ
る。
「本取扱説明書に従わないで使用した場合，及び弊社の了解無しに製品を改造した場合の結果に対しては，一切の責任を負いません。あらかじめご了承ください。」(表紙から２枚目「ご注意」欄)「ご使用になる前に本書を良くお読みいただき，能率の良い運転をされるようお願いいたします。
また，“できないこと”，“してはいけないこと”はとてもたくさんあり，本書にすべてを書き尽くすことはできません。従いまして，本書に“できる”と書いていない限り“できないもの”と考えてください。」(表紙から３枚目「はじめに」欄)
(ｂ)
上記取扱説明書には，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に孔加工用工具（内径ツール）を取り付けて内径加工を行うことは記載されているが，外径加工用工具（外径ツール）を取り付けて外径加工を行うことは，一切記載されていない。
ｃ
正面刃物台を有する被告製品の中には，正面刃物台で外径加工を行うことができるＢＳ２０／２６／３２－Ⅱ／３２－Ⅲのように，オプションとして追加ホルダを正面刃物台の最下部に取り付け，追加ホルダの保持する工具で外径加工を行うものがあり，それらはカタログにその旨が記載されている（甲４の７～９）。
(イ)
構成Ⅰ－３の被告製品のカタログ（甲４の３）２頁の「本体仕様」の表の６段目の「外径ツール数」の欄とは別に，８段目に「外径ツール数（正面）」の欄があり，６本の外径ツールが取り付けられることが記載されている。しかし，上記表の８段目の「外径ツール数（正面）」は，「内径ツール数（背面）」の誤記であると認められる。なぜなら，①同製品の取扱説明書（乙５１）の２－１０頁には，カタログ（甲４の３）の上記表と同一の表が記載されているが，取扱説明書（乙５１）に記載された表では，表の８段目には「内径ツール（背面）」と記載されていること，②カタログ（甲４の３）記載のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に関する図は，いずれも内径ツールに関する図であり，その１頁には「■Ｘ２刃物台（判決注，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)）には，正面６本，背面６本の最大１２本のツールが取付可能」との記載があること，からすると，上記の８段目の「外径ツール数（正面）」は，「内径ツール数（背面）」の誤記であると認められるからである。なお，上記表の６段目の「外径ツール数」は，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)以外の刃物台に関する記載である。
(ウ)
甲２５（応用機械工学編集部編著「ＮＣ工作機械ハンドブック」株式会社大河出版［昭和４８年７月１０日発行］）には，外径切削用の工具と孔加工用の工具を一つのホルダに取り付けることができるものが記載されている。
甲２６の１（トラウプＡＧ社の「ＴＲＡＵＢ－ＴＮＤ２００」のカタログ）の表紙には，刃物台上に外径切削工具と孔加工用工具が同じような態様で取り付けられている写真が掲載されている。甲２６の２（株式会社森精機製作所の「ＳＬ－２５Ｓｅｒｉｅｓ
ＣＮＣ旋盤／ターニン
グセンタ」のカタログ）及び甲２６の３（株式会社森精機製作所の「ＣＬ
ＣＮＣ旋盤」のカタログ）には，外径切削工具と孔
ＳＥＲＩＥＳ
加工用工具が各種のホルダを使って刃物台に登載できることが記載されている。
甲２７の１（株式会社タンガロイの「小型旋盤用工具
Ｊシリーズ」
のカタログ），甲２７の２（株式会社タンガロイの「ＣＵＴＴＩＮＧＴＯＯＬＳ
２００４・２００５」のカタログ），甲２７の３（京セラ
株式会社の「京セラ切削工具２００５－２００６」のカタログ）には，丸型のシャンクを有する孔加工用工具を取り付けることができる刃物台に取付け可能な外径切削用工具が記載されている。
甲３５（三菱マテリアル株式会社の「ディンプルスリーブホルダ」のカタログ）には，外径切削工具と孔加工用工具が同一の刃物台に取り付けられている写真が掲載されている。
イ
構成Ⅰ－３の被告製品の構成要件ⅠＣ充足性についての判断
上記アの事実関係に基づき，構成Ⅰ－３の被告製品の構成要件ⅠＣ充足性について判断する。
(ア)
構成Ⅰ－３の被告製品の取扱説明書（乙５１）には，上記ア(ア)ｂのとおり，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に孔加工用工具（内径ツール）を取り付けて内径加工を行うことは記載されているが，外径加工用工具（外径ツール）を取り付けて外径加工を行うことは，一切記載されていない。構成Ⅰ－３の被告製品のカタログ（甲４の３）には，上記ア(イ)のとおり「外径ツール数（正面）」との記載があるが，この記載は「内径ツール数（背面）」の誤記であると認められ，他には，構成Ⅰ－３の被告製品のカタログ（甲４の３）には，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に外径加工用工具（外径ツール）を取り付けて外径加工を行うことは記載されていない。そして，構成Ⅰ－３の被告製品の取扱説明書（乙５１）には，上記ア(ア)ｂのとおり，取扱説明書に記載された方法以外の使用を禁ずる記載がある。これらのことからすると，構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は，孔加工用工具（内径ツール）を保持するものであって，外径加工用工具（外径ツール）を保持するものとは認められないから，孔加工用工具台(構成要件ⅠＥ)であるということはできても，第１刃物台であると認めることはできない。
(イ)
上記ア(ア)のとおり，構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に外径加工用工具を取り付けて外径加工を行うことがおよそできないというものではないが，上記(ア)のとおり，構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)が外径加工用工具（外径ツール）を取り付けて外径加工をするものではない以上，「孔加工用工具台」(構成要件ⅠＥ)であるということはできても，「第１刃物台」であると認めることはできない。
(ウ)
上記ア(ウ)で認定した事実は，一般的に外径切削工具と孔加工用工具を同一の刃物台に取り付けることができることを示すにとどまり，構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)が「第１刃物台」であることを示すものということはできない。
(エ)
したがって，構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足しない。
ウ
間接侵害について
(ア)
控訴人は，構成Ⅰ－３の被告製品を製造，販売する被控訴人の行為につき，特許法１０１条２号の間接侵害の成立を主張する。
(イ)
しかしながら，仮に，構成Ⅰ－３の被告製品が第１特許発明の技術的範囲に属する数値制御自動旋盤の生産に用いる物であると認められるとしても，被控訴人が，第１特許発明の技術的範囲に属する数値制御自動旋盤の生産に用いられることを知りながら，同製品を生産し，譲渡したことを認めるに足りる証拠はない。
かえって，構成Ⅰ－３の被告製品の取扱説明書(乙５１)には，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に外径加工用工具を取り付けて外径加工を行うことができることは一切記載されておらず，取扱説明書に記載した以外の方法による使用を禁じていることからすると，被控訴人には，同製品が第１特許発明の技術的範囲に属する数値制御自動旋盤の生産に用いられることの認識はなかったものと認められる。
(ウ)
したがって，構成Ⅰ－３の被告製品を製造，販売する被控訴人の行為につき，特許法１０１条２号の間接侵害は成立しない。
(4)
まとめ
以上のとおり，被告製品１は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも第１特許発明の技術的範囲に属さないから，控訴人の第１特許に基づく請求は理由がない。
第２特許関係
(1)
争点(2)ア(構成要件ⅡＡ)について
ア
「刃物送り台」の解釈
(ア)
証拠(甲２の２，乙２７)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ａ
構成要件ⅡＢには，「該刃物送り台に設けられた工具ホルダで，工具相互の位置が固定された複数個の工具を保持するＮＣ自動旋盤において」と記載され，「それぞれの刃物送り台」とは記載されていない。
ｂ
第２特許明細書（甲２の２）には，第２特許の発明の技術的課題につき，次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】近年のＮＣ自動旋盤の発達は目覚ましいものであり，高能率のＮＣ自動旋盤が種々発表されている。しかし，同一製品を連続して多数生産する場合には，未だカム式の自動旋盤には及ばない。その最大の原因は，バイトの選択に要する時間が長い点によるものと思われる。即ち，カム式の自動旋盤では，１本のバイトで切削している間に次のバイトがワークの近くまで接近し，切削作業の完了したバイトが後退すると同時に次のバイトで切削することが可能であり，或いは，２本のバイト又はバイトとドリルによって同時に加工することもしばしば行われ，バイト選択時における非切削時間を極力少なくするようにカム設計が行われている。
【０００３】しかし，ＮＣ旋盤のバイトの選択は，１本のバイトによる切削作業の終了後，刃物台が後退して工具交換点に戻り，次のバイトを選択し，加工域に前進し，次のバイトによる切削作業を行うように構成されているのが通常であり，どうしてもバイト選択時の非切削時間が長くなってしまうことになる。勿論，それぞれのバイトに独立したバイト送り機構を設け，それぞれをＮＣ制御すれば，カム式の自動旋盤と同様に作業することも可能となるが，多数の制御軸を同時にＮＣ制御することとなり，ＮＣ装置も機械自体も高価なものとなると共に，各軸相互の干渉を防止するためには，ソフトウェアによるにしてもハ－ドウェアによるにしても，かなり複雑な干渉防止策を講じなければならない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記欠点を解消し，複数個のバイトを有する旋盤においてバイト選択時の非切削時間を極力小さくし，且つＮＣ制御される軸を最小にする刃物台の工具送り方法を提供しようとするものである。」
ｃ
また，同明細書には，第２特許の発明の効果につき，次の記載がある。
「【００２５】
【発明の効果】本発明は以上に述べたように，バイト選択のためのストロ－クが従来のＮＣ旋盤に比べて大幅に短縮され，バイト選択のための非切削時間が短縮されるにもかかわらず，刃物台制御のための駆動制御軸は２軸のみであって安価なものとなり，その効果は多大なものである。」
ｄ
同明細書の【０００６】ないし【００２１】及び【図１】ないし【図３】には第２特許発明の第１の実施例が，【００２２】，【００２３】及び【図４】，【図５】には，第２の実施例がそれぞれ記載されているが，いずれも，ＮＣ自動旋盤上に刃物送り台を１台のみ備えた構成である。同明細書には，ＮＣ自動旋盤上に複数の刃物送り台を備えた構成に関する記載は全くない。
ｅ
第２特許親出願（特願昭５８－７３５４８号，特許公報は乙２７［特公平２－５５１６１］）では，特許請求の範囲，明細書及び図面の記載を検討しても，ＮＣ自動旋盤上の刃物送り台が複数の刃物送り台を備えた構成に関する記載はない。
(イ)
以上の記載事実によると，第２特許発明の目的は，複雑な干渉防止策を講ずることなく，非切削時間の短縮を実現することにあるものと認められる。そして，複数の刃物送り台を有すると，複数の刃物送り台間における干渉防止策を講ずる必要があるが，第２特許明細書には，そのことについての記載は全くなく，上記(ア)ｅ認定の親出願に関する事実も考慮すると，構成要件ⅡＡにいう「刃物送り台」は，ＮＣ自動旋盤上に配置された単一のものをいうと解釈すべきである。
(ウ)
控訴人は，「複雑な干渉防止策が必要になる」という問題点は，従来技術の問題点ではなく，従来技術の問題点は，「どうしても非切削時間が長くなってしまうことになる」であると主張する。上記(ア)の事実によると，従来技術であるＮＣ自動旋盤の問題点は，「どうしても非切削時間が長くなってしまうことになる」ということであるが，第２特許発明は，この問題点を「複雑な干渉防止策を講ずることなく」解決するものであるから，上記(イ)のとおり，第２特許発明の目的は，複雑な干渉防止策を講ずることなく，非切削時間の短縮を実現することにあるものと認められる。
(エ)ａ
控訴人は，構成要件ⅡＢは，「該」という文字を「刃物送り台」に冠して刃物送り台を特定していて，該刃物送り台上の工具相互の位置が固定されていることを要求するものにすぎないから，ＮＣ自動旋盤上の刃物送り台が単一であるか，複数であるかは問題ではない旨主張するが，「該」の点からは，構成要件ⅡＡにいう「刃物送り台」が複数であると解したとしても矛盾はしないということができるだけであり，それ以上に，「該」の点から刃物送り台が複数であることを意味すると解することはできない。
ｂ
また，控訴人は，複数の刃物送り台を有する構成Ⅱの各被告製品のカタログには，「スタンバイ機能でアイドルタイムゼロ」との記載があり，複数の刃物送り台を有するＮＣ自動旋盤においても，非切削時間の短縮という効果を奏する旨主張する。
しかし，構成Ⅱの各被告製品は，複数の刃物送り台を配置した結果，干渉防止策を講じているものと考えられるところ，機械の高価格化を伴う同干渉防止策を講じるという第２特許発明とは異なる構成又は技術思想により非切削時間の短縮という効果を奏しているものと考えられる。
ｃ
さらに，控訴人は，第２特許明細書記載の実施例が，いずれもＮＣ自動旋盤が刃物送り台を１台備えた構成であったとしても，第２特許発明の範囲が実施例に限定されるわけではない旨主張する。確かに，一般的にいえば，特許発明が実施例に限定されるものではないことは控訴人主張のとおりであるが，前記(イ)で行った特許請求の範囲の解釈は，第２特許発明の技術的範囲を確定するために，発明の詳細な説明及び図面等を考慮したものに過ぎない。
(オ)
控訴人は，分割前の親出願を考慮することはできないと主張する。親出願に係る発明と分割出願に係る発明は別発明であるが，分割出願は，二以上の発明の一部を分割して出願するものである（特許法４４条１項）から，分割出願に係る発明は親出願に係る発明に包含されていなければならない。そのような親出願に係る発明と分割出願に係る発明の関係からすると，第２特許親出願に，ＮＣ自動旋盤上の刃物送り台が複数の刃物送り台を備えた構成に関する記載がないことは，第２特許について，ＮＣ自動旋盤上の刃物送り台が複数の刃物送り台を備えた構成が含まれていないことの一つの根拠となるものというべきであって，控訴人の主張は採用することができない。
(カ)
控訴人は，最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁の違反を主張するが，同判決は，「特許法２９条１項及び２項所定の特許要件，すなわち，特許出願に係る発明の新規性及び進歩性を審理する」場合における発明の要旨認定に関する判決であって，特許権侵害訴訟における特許発明の技術的範囲の解釈に関する判決ではないから，同判決後の平成６年改正において設けられた特許法７０条２項（特許発明の技術的範囲）の規定にかんがみ，本件に適切でなく，上記(イ)の判断が同判例違反になることはない。
イ(ア)
原判決前提事実(4)イ(イ)ａ(別紙物件説明書(Ⅱ－１ア))のとおり，構成Ⅱ－１アの被告製品には，Ｔ２１－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２１－Ａｒ(刃物送り台)がある。
(イ)
同じく前提事実(4)イ(イ)ｂ(別紙物件説明書(Ⅱ－１イ))のとおり，構成Ⅱ－１イの被告製品には，Ｔ２１－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２１－Ａｒ(刃物送り台)がある。
(ウ)
同じく前提事実(4)イ(イ)ｃ(別紙物件説明書(Ⅱ－２ア))のとおり，構成Ⅱ－２アの被告製品には，Ｔ２２－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２２－Ａｒ(タレット刃物送り台)がある。
(エ)
同じく前提事実(4)イ(イ)ｄ(別紙物件説明書(Ⅱ－２イ))のとおり，構成Ⅱ－２イの被告製品には，Ｔ２２－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２２－Ａｒ(タレット刃物送り台)がある。
(オ)
同じく前提事実(4)イ(イ)ｅ(別紙物件説明書(Ⅱ－３))のとおり，構成Ⅱ－３の被告製品には，Ｔ２３－Ａｆ(タレット刃物送り台)及びＴ２３－Ａｒ(タレット刃物送り台)がある。
ウ
以上のように，構成Ⅱの各被告製品には複数の刃物送り台が配置されているから，同被告製品の使用行為は，構成要件ⅡＡを充足しない。(2)
ＭＢ３８Ｓ及びＭＵ２６／３８Ｓ
控訴人は，ＭＢ３８Ｓ及びＭＵ２６／３８Ｓについては，何ら主張，立証をしないから，上記製品の使用行為が第２特許発明の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
(3)
まとめ
以上のとおり，被告製品２を製造，販売する被告の行為につき，特許法１０１条３号，４号の間接侵害の成立をいう控訴人の主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，控訴人の第２特許に基づく請求は理由がない。
第３特許関係
第３特許には，以下のとおり，進歩性欠如(特許法２９条２項)の無効理由が存在し，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人の第３特許に基づく請求は理由がない。
(1)
引用例Ⅲ－２との対比について
ア
昭和５２年１１月２４日に発行された引用例Ⅲ－２(特公昭５２－４６３８９号公報，乙１９)には，次の記載がある。
(ア)
「ベッドと，被加工物を把持する主軸を内蔵し該主軸の軸線と平行に前記ベッド上を往復移動可能な主軸台と，前記主軸の軸線を中心として回転可能なガイドブッシュを支持し前記主軸台の前方位置に於て前記ベッド上に着脱可能に装着されたガイドブッシュ支持台と，前記主軸台を跨いで前記ベッド上に架設された門形コラムと，前記主軸軸線に直交する面内で前記門形コラムに設けられた鉛直な案内面と，前記主軸の軸線に対して接近及び離隔運動可能に前記案内面に沿って上下動可能な刃物台と，前記刃物台に取付けられ前記主軸の軸線に平行な軸線を中心に回転可能なターレットと，を有し，前記ターレットに支持された工具の先端延長線が前記ガイドブッシュ端面近傍の位置に於て前記主軸線に交叉するように前記刃物台と前記ガイドブッシュ支持台との相対位置関係が設定されている，主軸台摺動型自動盤。」（１頁１欄「特許請求の範囲」）
(イ)
「本発明は自動旋盤に関し，特に，棒状の被加工物の一端を把持しながら該被加工物をその軸線のまわりに回転させると同時に該軸線に沿って運動する主軸台と，前記軸線に対して直角方向に切込運動をする刃物台とから成る自動旋盤に関する。」（１頁１欄下２行～２欄３行）(ウ)
「第１図は本発明による新規な単軸自動盤の正面図であり，この旋盤は慣用の工作機械と同様に固定ヘッド１の上面に該ヘッドの長手方向に沿つて形成された一つの摺動案内面１ａ（第２図参照）を有しており，この摺動案内面上にはパルスモータ２と公知のボールねじ式送り機構とによつて該案内面に沿つてベッド１の長手方向に制御された往復運動をする主軸台３が載置されている。ベッド１には摺動案内面１ａと主軸台３とをまたいで鉛直上方に伸びる門形のコラム４が固定されており，このコラム４には主軸軸線Ｚ１と直交する鉛直案内面４ａが形成されている。この案内面４ａにはパルスモータ５と公知のボールネジ式送り機構とによつて昇降される刃物台６が装架されており，この刃物台６には前記主軸軸線Ｚ１と平行な中心軸線Ｚ２のまわりに割り出し回転される第一のターレット７が装着されている。」（２頁３欄３５行～４欄７行）
(エ)
「ベッド１の一方の側には…摺動案内面１ａの長手方向側縁に沿って伸びる比較的低い高さの支持架台９が固定されており，この支持架台９には主軸軸線を含む鉛直面に対してある角度だけ傾き，かつベッド１の長手方向に平行に伸びている傾斜した長手方向摺動案内面９ａが形成されており，この摺動案内面９ａには油圧シリンダー１０によつて駆動される長手方向摺動台１１が装架されている。この長手方向摺動台１１には前記摺動案内９ａと平行な傾斜面を有しかつ前記長手方向摺動台１１の運動方向と直角な方向に伸びる横方向摺動案内面１１ａが形成されており，この横方向摺動案内面１１ａ上にはパルスモータ１２とボールねじ機構１３などの送り機構により駆動される横方向摺動台１４が装架されている。横方向摺動台１４上には横方向摺動案内面１１ａに直交する軸線Ｘを中心として割り出し回転される第２ターレット１５が装着されており，この第２ターレット１５には油圧シリンダー１０の作動と同期して駆動される割り出し機構が内蔵されている。」（２頁４欄２２行～４２行）
(オ)
「…第１ターレット７に装着された工具により被加工物の外周旋削を行いながら同時に被加工物の端面を第２ターレット１５に装着された工具の一つによつて切削加工することができる。」（３頁５欄３行～７行）
(カ)
「…本発明機械によつて棒状被加工物を切削加工する場合には，…主軸が回転された後，図示されない制御装置からの指令により第１ターレット７が割り出し回転され，所定の工具が鉛直下方を向くように割り出される。次でパルスモータ５に指令パルスが与えられ刃物台６が所定位置まで下降された後，被加工物の外周の旋削加工が行われる。同時に制御装置によりパルスモータ２にも指令パルスが与えられ，これにより主軸台３には主軸軸線方向に沿つて所定の送り運動が与えられる。」（３頁５欄１３行～３０行）
(キ)
「外周面の旋削加工と同時に端面の加工が必要な場合には図示されない割り出し機構により第２ターレット１５が割り出された後，油圧シリンダー１０により主軸軸線方向に送られる長手方向摺動台１１及び，パルスモータ１２により傾斜案内面１１ａに沿つて主軸軸線と直交する方向に送られる横方向摺動台１４とによつてターレット１５に装着された工具が被加工物の端面に向つて送られる。」（３頁５欄３２行～３９行）
(ク)
「上記のような構造を有する本発明機械に於ては高精度の加工ができるガイドブッシュ式支持方式を採用するとともに，工具を数値制御装置の指令によつて送られるターレットに装着する構造を採用している…」（３頁５欄４０行～４４行）
イ
上記アの記載によると，乙１９には，次の各事項が記載されているものと認められる。
(ア)
乙１９に記載された自動旋盤は，①固定ベッド１の上面に形成された摺動案内面１ａ上をベッド１の長手方向に往復運動をする主軸台３と，②主軸軸線Ｚ１と直交する鉛直案内面に装架された同案内面を昇降する刃物台６と，刃物台６に装着された第１のターレットと，③ベッド１の一方の側の支持架台９と，該支持架台９に設けられ主軸軸線を含む鉛直面に対してある角度だけ傾きかつベッド１の長手方向に平行に伸びている傾斜した長手方向摺動案内面９ａに装架される長手方向摺動台１１と，長手方向摺動台１１に形成された摺動案内面９ａと平行な傾斜面を有し，かつ前記長手方向摺動台１１の運動方向と直角な方向に伸びる横方向摺動案内面内１１上に装架される横方向摺動台１４と，横方向摺動台１４に装着された第２ターレット１５と，を備えているものである。
(イ)
乙１９に記載された自動旋盤は，第１ターレット１５に装着された工具により被加工物の外周旋削を行いながら同時に被加工物の端面を第２ターレット１５に装着された工具により切削加工することができるものである。
(ウ)
第１ターレット１５による被加工物の外周旋削は，数値制御装置の指令によりパルスモータ５に指令パルスが与えられ刃物台６が所定位置まで下降すると同時に，数値制御装置の指令によりパルスモータ２にも指令パルスが与えられ，これにより主軸台３に主軸軸線方向に沿って所定の送り運動が与えられることにより行われるものである。したがって，この外周旋削は，主軸台の軸線方向送りと刃物台の下降とを同時に行う２軸同時制御により行われるものということができる。
(エ)
外周面の旋削加工と同時に端面の加工を行う場合には，油圧シリンダー１０により主軸軸線方向に送られる長手方向摺動台及び数値制御装置の指令によりパルスモータ１２によって傾斜案内面１１ａに沿って主軸軸線と直交する方向に送られる横方向摺動台１４とによってターレット１５に装着された工具が被加工物の端面に送られることにより行われるものである。
ウ
以上のイで認定した事実からすると，乙１９には，①主軸を回転自在に支承し，この主軸の軸線方向であるＺ１軸方向に摺動する主軸台と，②この主軸台の一側方に設けられ，保持する第１工具が前記主軸台前方の加工域に位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と直交するＸ１軸方向に移動する第１刃物台と，③前記主軸台をはさんで対向する側に設けられ，保持する第２工具が前記主軸台前方の加工域に第１工具と対向して位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と平行なＺ２軸方向及び直交するＸ２軸方向の双方に移動する第２刃物台と，④Ｚ１軸，Ｘ１軸，Ｘ２軸の各方向に沿った主軸台，第１刃物台，第２刃物台の移動を制御する数値制御装置とからなる数値制御自動旋盤において，⑤前記数値制御装置は，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ１軸方向の第１刃物台の移動を同時に移動制御する，⑥自動旋盤が記載されているものと認められ，以上の点で第３特許発明と一致する。
エ
しかし，乙１９に記載された自動旋盤は，次の各点において，第３特許発明と相違する。
(ア)
乙１９においては，第２刃物台のＺ２軸方向の移動は，油圧シリンダーにより送るとされていて，数値制御装置によってＸ２軸方向の移動と同時に移動制御されているかどうか明らかでない点（相違点１）。(イ)
乙１９には，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ２軸方向の第２刃物台の移動が同時に移動制御されるとの記載がない点（相違点２）。(ウ)
乙１９には，「第１の２軸同時制御機能による主軸台のＺ１軸方向の移動制御と同時に第２刃物台を移動制御する時に，第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう演算する補正手段を有する」ことについての記載はない点（相違点３）
(2)
相違点１，２について
ア
乙５２（日本油圧工業会編「油圧技術入門Ⅲ－工作機械・プレス－」日刊工業新聞社［昭和３８年１０月３０日発行］８８頁～９０頁）の「図１・１０１」には，油圧シリンダーをサーボバルブを用いて数値制御する「数値制御フライス盤」が示されており，「図１・１０１は日立製作所の数値制御Ｎｏ２
１／２立フライス盤のブロック線図である。外観を図１
・１０２に示す。日立製作所では数値制御方式として紙テープを指令テープとする…と磁気テープを指令テープとする…の２種類の数値制御方式を製品化している。」と記載されている（８８頁下１行～９０頁３行）。また，乙５４（塩崎義弘・山本英昭共著「機械技術者のための数値制御」共立出版株式会社［昭和４４年１１月１日発行］），乙５５（ＮＣハンドブック編集委員会編「ＮＣハンドブック」日刊工業新聞社［昭和４７年５月２５日発行］），乙５６（特開昭６０－８５０１号公報）にも，油圧シリンダを数値制御することが記載されている。
これらの事実からすると，工作機械において，油圧シリンダを数値制御することは，乙１９の出願（昭和４７年１０月１７日）前に通常行われていた周知技術であると認められる。
イ
控訴人は，第３特許出願当時（昭和６０年１１月２９日）には，乙１９の油圧シリンダー１０を数値制御してみるというような発想は，当業者には存しなかったと主張し，甲２９（控訴人知的財産部技術顧問Ａの陳述書）には，この主張に沿う記載があるが，上記ア認定の事実に照らし，甲２９の陳述書の記載は採用することができない。
ウ
したがって，乙１９において，第２刃物台をＺ２軸方向へ送る油圧シリンダーを，数値制御装置によって移動制御することは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に想到することができたものと認められ，その場合に，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ１軸方向の第１刃物台の移動（前記(1)⑤）と同様に，第２刃物台のＺ２軸方向の移動とＸ２軸方向の移動を同時に制御することも，当業者が容易に想到することができたものと認められる。更に，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ２軸方向の第２刃物台の移動を同時に制御することも，同様に，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
(3)
相違点３について
ア
乙２１（シーメンス社製ＮＣ装置８ＭＣ－Ｚ２のプログラムマニュアル［Programmieranleitung
独文］）には，次の記載がされている。
(ア)
「３．３１
Folgevorschub（判決注，追従送り機構）
上記の追従送り機構（ＦＶ）は，自動旋盤用の特殊機能である。自動旋盤の場合，スピンドルＳ１はＺ軸（２．「軸」）に取り付けられている（図を参照）。
Ｚ軸が作動すると，工具ではなく，加工品および加工品のゼロ点（原点
Werkst cknullpunkt）が運動する。追従式送り機構（ＦＶ）の場ü
合，Ｗ軸（４．「軸」）と加工品のゼロ点（原点）（２．「軸」）間に関連づけが成立する。
Ｗ軸は，Ｚ軸の運動に連動する（すなわち，Ｚ軸に追随する）。Ｗ軸のプログラミングした値は，加工品のゼロ点（原点）に関連づけられる。すなわち，Ｚ軸の静止を仮定してＷ軸のプログラミングを行うことが可能となる。例えば，左側のシステムで輪郭加工を行いながら，同時に右側のシステムの軸で穿孔処理を行うことが可能となる。追従式送り機構（ＦＶ）をシャットダウンすると，Ｗ軸は再び機械のゼロ点（原点）に関係付けられる。」（独文４９頁左欄下１行～右欄２３行，訳文１頁）(イ)
「３．３１．１
Ｇ７４
Folgenvorschug（ＦＶ）einschalten（判決注，追従式送り機構（ＦＶ）の起動）
追従式送り機構（ＦＶ）を起動する場合，Ｍ２１を介して両システムの同期をとる必要がある。追従式送り機構（ＦＶ）の選択は，実際には右側のシステムで行う。
例
％Ｌ
％Ｒ
Ｍ２１
Ｍ２１
Ｇ７４
Ｗ．．．
Ｇ７４の文でＷ軸（４．「軸」）のプログラミングを行う必要がある。Ｗ軸のプログラミングした軌道は，既に加工品のゼロ点（原点）に関連づけられている。Ｇ７４がアクティブな状態になると，「Ｚ軸の現在位置」（Ｚ軸－Ｚ軸のゼロ点（原点）偏移）と「Ｚ軸の機械のゼロ点（原点）」間の差（ＤＩＦ＝Ｚｉｓｔ－ＮＶｚ－Ｎｚ）が作られて，動作が開始する（図を参照）。
補正移動（ＤＩＦ）は，補間モードＧ０またはＧ１で行われる。補間モードＧ０またはＧ１は，Ｇ７４の文の前またはＧ７４の文で選択する。ＤＩＦ－加工品のゼロ点（原点）を基準とした補正動作
ＮＶ－ゼロ点（原点）のオフセット
Ｚｉ－機械を基準としたＺ軸の実際値
Ｗｉ－Ｗ軸の実際値
Ｎｚ－Ｚ軸のゼロ点（原点）
ＷＮｚ－加工品のゼロ点
Ｎｗ－ＦＶがシャットダウンされると，Ｗ軸の０点は機械システムに関連づけられる。
Ｎｗ－追従式送り機構（ＦＶ）を起動した場合，Ｗ軸のゼロ点（原点）は加工品のゼロ点に関連づけられる。Ｎｗ＝Ｗｎｚ」（独文４９頁右欄２４行～５０頁左欄下９行，訳文１～２頁）
(ウ)
「３．３１．２
Ｇ７５
Folgevorschub ausschalten（判決注，追従式送り機構（ＦＶ）のシャットダウン）
Ｇ７５の文では，Ｗ軸の絶対位置は機械システム（座標系）を基準として計算しなおされ，Ｚ軸とＷ軸との連結は解除される。この時点で，軸は静止している。追従式送り機構（ＦＶ）（Ｇ７５の文）の解除は右側のシステムで行う。」（独文５０頁左欄下８行～下１行，訳文２頁）(エ)
「３．３１．３
Anwendungshinweise （判決注，使用方法）…
－Ｚ軸およびＷ軸の速度の重ね合わせにより，Ｗ軸の速度が速くなりすぎた場合，Ｗ軸の速度は既定の最大速度（ＭＤ
Ｎ１３３）に制限され
る。」（独文５０頁右欄１７行～２３行，訳文３頁）
イ
上記アの記載によると，乙２１に記載されている自動旋盤は，「ワークピースを保持しＺ軸方向に移動させる主軸Ｓ１と，Ｘ方向に移動可能な切削工具により輪郭加工を行う左側のシステム」と，「加工用の工具をＺ軸と平行なＷ軸方向に移動させて穿孔加工を行う右側のシステム」とを備えたものである。そして，上記ア(ア)の記載によると，この自動旋盤は，追従送り機構（ＦＶ）により，右側のシステムの軸での穿孔加工を，左側システムにおける輪郭加工の間に行うことが可能であること，Ｗ軸はＺ軸の運動に連動する（Ｚ軸に追随する）こと，Ｗ軸のプログラミングをＺ軸の静止を仮定して行うことが可能となることが認められる。
また，上記ア(イ)の記載によると，追従送り機構を起動する場合には，左側のシステムと右側のシステムをＭ２１を介して同期させる必要があること，Ｇ７４の文でＷ軸をプログラミングする必要があり，Ｗ軸のプログラミングされた軌道は，加工品のゼロ点（原点）に関連づけられ，Ｇ７４がアクティブな状態になると，Ｚ軸の現在位置（Ｚ軸の位置からＺ軸のゼロ点偏移を引いたもの）とＺ軸の機械のゼロ点（原点）間の差ＤＩＦが計算されて動作が開始するものであって，そのＤＩＦは，加工品のゼロ点（原点）を基準とした補正動作であり，Zist－ＮＶｚ－Ｎｚで計算されるものであることが認められる。そして，上記ア(イ)の記載によると，Ｚｉは機械を基準としたＺ軸の実際値であり，ＮＶｚはＺ軸のゼロオフセットであり，ＮｚはＺ軸のゼロ点（原点）であるから，ＤＩＦは，Ｚ軸の移動による加工品の原点の移動量に相当する量であると理解することができる。
さらに，上記ア(イ)の記載によると，ＷＮｚは加工品のゼロ点（原点）であり，ＮｗはＷ軸のゼロ点であるところ，追従式送り機構を起動すると，Ｎｗ＝ＷＮｚとなることが説明されており，上記ア(イ)の図の下の図から，ＮｗをＷＮｚに同期させていることが見てとれるから，Ｗ軸の実際の移動量は，Ｚ軸が停止している場合の加工品のゼロ点を基準として設定された移動量に，Ｚ軸の移動により加工品のゼロ点が移動した量を加えた量として制御されているものと理解することができる。
なお，Ｚ軸とＷ軸の移動方向が互いに逆方向となる場合には，Ｚ軸の移動により加工品のゼロ点が移動した量であるＤＩＦは，Ｗ軸の進行方向とは逆方向の量となるから，その補正動作は，Ｚ軸が停止している時の加工品のゼロ点を基準としたＷ軸の移動量から，ＤＩＦを差し引いたものとなることは明らかである。
ウ
上記ア(エ)の「Ｚ軸およびＷ軸の速度の重ね合わせにより，Ｗ軸の速度が速くなりすぎた場合，Ｗ軸の速度は既定の最大速度…に制限される」との記載からみて，乙２１の上記追従式送り機構においても，Ｚ軸の送り速度とＷ軸の送り速度が設定可能であると認められるところ，上記イのとおり，追従式送り機構においては，Ｗ軸のプログラミングした値は，Ｚ軸の静止を仮定したものであることからすると，Ｗ軸の送り速度についてもＺ軸が停止していると仮定した状態での送り速度が設定されるものと解される。
エ
してみると，Ｗ軸の実際の送り速度は，上記イの移動量と同様に，Ｗ軸の設定された送り速度にＺ軸の設定された送り速度を加えた値（Ｗ軸とＺ軸の送り速度が同じ方向であるとき）又はＷ軸の設定された送り速度からＺ軸の設定された送り速度を差し引いた値（Ｗ軸とＺ軸の送り速度が逆方向であるとき）となるものと解することができる。
オ
以上のことから，乙２１の上記追従式送り機構のプログラムにおいては，左側のシステムによる輪郭加工中のＺ軸方向の移動制御と同時に，右側のシステムによる穿孔加工中のＷ軸の移動量を制御する時のＷ軸の移動量及び送り速度は，Ｚ軸の静止を仮定してＷ軸について設定された移動量及び送り速度とＺ軸の移動量及び送り速度との差分（ＤＩＦ）が計算される補正演算が行われるものと認められる。
カ
乙２０（シーメンス社製ＮＣ装置８ＭＣ－Ｚ２のプログラムマニュアル，Programming
Instructions［英文］）にも，乙２１と同様の記載があるから，乙２０は，Ｗ軸の移動量および送り速度を，Ｗ軸について設定された移動量及び送り速度とＺ軸の移動量及び送り速度との差分として補正演算するものが記載されていると認められる。
キ
控訴人は，乙２１において，ＷＮｚとＺｉは，「ＷＮｚ－加工品のゼロ点（原点），Ｚｉ－機械を基準としたＺ軸の実際値」であるところ，「加工品のゼロ点（原点）」（移動しない点）であるＷＮｚが，「機械を基準としたＺ軸の実際値」（移動する点）Ｚｉとなることは考えられない，と主張する。しかし，上記ア(ア)のとおり，乙２１には，「Ｚ軸が動作すると，工具ではなく，加工品および加工品のゼロ点（原点）が運動する。」と記載されているから，加工品のゼロ点（原点）は，Ｚ軸が動作することによって移動するのであり，ＷＮｚ＝Ｚｉとなることは，何ら不合理ではない。
また，控訴人は，乙２１は，従来の数値制御データの入力と同様にして，「主軸台のＺ１軸と平行なＺ２軸方向の移動制御を，プログラマが計算して主軸台のＺ１軸の移動の停止を仮定してＺ２軸のプログラミングを行えば足りるようにする」ことが記載されているのであって，ベクトル演算を自動的に行うことは記載されていないと主張する。しかし，乙２１においては，上記イ認定のとおり，プログラムが自動的にＺ軸方向の送りによる加工品のゼロ点の移動量を計算し，この移動量が差し引かれてＷ軸の実際の移動量が決定されるものと認められるから，乙２１が，控訴人の主張するように，プログラマがＺ軸の静止を仮定して計算した値をＷ軸の制御量として入力するものであると解することはできない。
さらに，控訴人は，Ｚ軸の移動量は，本来Ｚ軸のゼロ点（Ｎｚ）とＺ軸の移動先（Ｚｉ）までの距離とすべきであって，加工品のゼロ点（ＷＮｚ）までの距離をＺ軸の移動量とすることはできない，と主張する。しかし，上記のとおり，乙２１の加工品のゼロ点ＷＮｚの移動は，Ｚ軸の移動によって行われるものであって，ＷＮｚの移動量とＺ軸の移動量とが同じ値となることは明らかであるから，控訴人の主張は採用することができない。
ク
以上のとおりであるから，「第１の２軸同時制御機能による主軸台のＺ１軸方向の移動制御と同時に第２刃物台を移動制御する時に，第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるよう演算する補正手段を有する」こと（相違点３）については，乙２０，２１を乙１９と組み合わせることにより，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
(4)
まとめ
以上によれば，第３特許発明は，乙１９～２１と周知技術に基づいて容易に発明することができたから，第３特許には，進歩性欠如(特許法２９条２項)の無効理由が存在し，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるので，特許法１０４条の３により，特許権者たる控訴人は被控訴人に対しその権利を行使することができない。
第４特許関係
(1)
争点(4)ア(ア)(構成Ⅳ－１アの被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)についてア
３軸同時重複制御機能の解釈
(ア)
証拠(甲３の２)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ａ
第３特許明細書（甲３の２）７欄７行～１５行には，次の記載がある。
「Ｚ１軸に対してＸ１軸及びＸ２軸の同時移動を行わせるために，前記Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸の各々の組合わせでＺ１軸を媒介とする２組の２軸同時制御機能(これを３軸同時重複制御機能という)を用いて，同時に重複して２組の２次元移動制御を含む送り動作を行わせると，例えば第１刃物台の第１工具による荒切削と第２刃物台の第２工具による仕上げ切削とを同時に行わせることができる。」
ｂ
同明細書１０欄９行～２４行には，次の記載がある。
「(2)
Ｚ１軸，Ｘ１軸，Ｘ２軸の３軸同時移動のための２組の２次
元移動制御を含む送り動作の組合せによる加工(３軸同時重複制御機能)
第４図に示すように，Ｚ１軸に対してＸ１軸及びＸ２軸の同時移動を行わせるために，前記Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸の各々の組合わせでＺ１軸を媒介とする２組の２軸同時制御機能(これを３軸同時重複制御機能という)を用いて，同時に２次元移動制御を含む送り動作を行わせると，例えば第１刃物台３２の第１工具３３による荒切削と第２刃物台４４の第２工具４５による仕上げ切削とを同時に行わせることができる。
但し，この場合には，第１工具３３による荒切削と第２工具４５による仕上げ切削の送り速度は同一である。」
ｃ
同明細書１０欄２５行～１１欄２７行には，次の記載がある。
「(3)
Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ２軸とＸ２軸の４軸同時移動のため
の２組の２次元移動制御を含む送り動作による加工
(3.1)
第１の２軸同時制御機能を用いたＺ１軸とＸ１軸による２次
元移動制御を含む送り動作を実行すると共に，第２の２軸同時制御機能を用いてＺ２軸とＸ２軸に２次元移動制御を含む送り動作を行わしめ，Ｚ２軸にＺ１軸と同期する送りを与え，Ｘ２軸に送りを与えなければ，例えば第５図に示すように第２刃物台４４の第２工具４５にセンター機能をもたせ，これによって主軸２３に把持された被加工物６０をセンター支持しながら第１刃物台３２の第１工具３３で切削することができる。
ここで，Ｚ２軸の送り(送り量及び送り速さ)は，Ｚ１軸(主軸台２２)の送りとの差分が０であり，同一方向に同じ速度で送られるので，Ｚ１軸の送りのための制御信号をできるだけそのまま使うことがミスの発生等を防止する上で望ましい。
(3.2)
第１の２軸同時制御機能を用いたＺ１軸とＸ１軸による２次
元移動制御を含む送り動作で第１刃物台３２の第１工具３３で主軸２３に把持された被加工物６０を切断中に，第２の２軸同時制御機能を用いたＺ２軸とＸ２軸による２次元移動制御を含む送り動作で第２刃物台４４の第２工具４５で同一被加工物６０を加工しようとすると，Ｚ１軸の移動に伴って被加工物６０が移動するため，Ｚ２軸は単独の送り動作を行う場合に必要な送り量と送り速度の値にＺ１軸のそれを加えた値(又は引いた値)に従って移動する必要がある。この場合，Ｚ２軸の送り速度(送り量)を補正する補正手段には，Ｚ１軸の制御パルスをそのままＺ２軸の制御パルスに加算(又は減算)するように入力することが最も自然であり，加工プログラム作成上のミスも生じ難い。こうすることで，例えば第６図に示すように，主軸２３に把持された被加工物６０に対して，第２刃物台４４の第２工具４５による穴明けと，第１刃物台３２の第１工具３３による外径切削の同時加工を行おうとした時，第２工具４５はＺ１軸の移動に伴う被加工物の移動に影響を受けずに加工を行うことができる。
この方法によれば，第４図における荒切削と仕上げ切削をそれぞれ異った送り速度で加工することも可能である。」
(イ)
以上に認定した事実によると，第３特許明細書の上記(ア)ｂにおいて，３軸同時重複制御機能について一応の定義が与えられているところ，この３軸同時重複制御機能は，第３特許明細書の上記(ア)ｃにおいて説明されているＺ１軸の制御にＺ２軸の制御を関連させる４軸同時移動（第３特許発明）とは明確に区別されているから，３軸同時重複制御機能とは，「数値制御装置にＺ１軸とＸ１軸とＸ２軸という３軸の数値制御指令を同時に与えて刃物台の移動を制御する機能」のことをいうものであって，「Ｘ１軸は，第１の２軸同時制御機能によってＺ１軸とともに移動し，Ｘ２軸は，第２の同時制御機能によってＺ２軸とともに移動するが，重畳制御によってＺ２軸はＺ１軸に従属して移動する機能(重畳制御機能)」は，第４特許発明の３軸同時重複制御機能には該当しないというべきである。
(ウ)
上記(イ)記載の「数値制御装置にＺ１軸とＸ１軸とＸ２軸という３軸のの数値制御指令を同時に与えて刃物台の移動を制御する機能」においては，Ｚ１軸の指令は１回であり，その１回のＺ１軸の指令を媒介として，「Ｚ１軸とＸ１軸の数値制御指令」と「Ｚ１軸とＸ２軸の数値制御指令」とを「同時に与え」るものであるから，Ｚ１軸の移動量が２倍になってしまうことはなく，この方法は「Ｚ１軸を媒介として」実行するものであるということができる。
また，控訴人は，第３特許明細書（甲３の２）の（3.1）の部分（１０欄２８行～４４行）は，請求項２（第３特許［請求項１］の従属クレーム）に関する記載であるし，（3.2）の部分（１１欄１行～２７行）は，第３特許（請求項１）に関する記載であって，いずれも第４特許に関する記載ではないから，これらの記載を根拠に第４特許発明を解釈することはできない，と主張する。しかし，これらの部分は，第４特許発明と第３特許発明との違いを認定するに当たって，第３特許に関する部分を引用したものであって，第４特許発明を解釈するに当たってこれらの部分を引用することが誤りであるということはできない。
イ
構成Ⅳ－１アの被告製品の数値制御装置が，Ｘ１軸は，第１の２軸同時制御機能によってＺ１軸とともに移動し，Ｘ２軸は，第２の同時制御機能によってＺ２軸とともに移動するが，重畳制御によってＺ２軸はＺ１軸に従属して移動して，「外径・外径同時旋削加工」を行う機能(重畳制御機能)を有することは，当事者間に争いがない。
ウ
この重畳制御機能は，上記アで述べたとおり，本件第４特許発明の３軸同時重複制御機能に該当しない。
したがって，構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。(2)
争点(4)ア(ｲ)(構成Ⅳ－１イの被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)についてア
構成Ⅳ－１イの被告製品の数値制御装置が重畳制御機能を有することは，当事者間に争いがないが，この重畳制御機能が３軸同時重複制御機能に該当しないことは，前記(1)に説示したとおりである。
イ
したがって，構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。(3)
争点(4)ア(ウ)(構成Ⅳ－１ウの被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)についてア
構成Ⅳ－１ウの被告製品の数値制御装置が重畳制御機能を有することは，当事者間に争いがないが，この重畳制御機能が３軸同時重複制御機能に該当しないことは，前記(1)に説示したとおりである。
イ
したがって，構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。(4)
争点(4)ア(エ)(構成Ⅳ－２の被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)についてア
構成Ⅳ－２の被告製品の数値制御装置が重畳制御機能を有することは，当事者間に争いがないが，この重畳制御機能が３軸同時重複制御機能に該当しないことは，前記(1)に説示したとおりである。
イ
したがって，構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。(5)
争点(4)ア(オ)(構成Ⅳ－３の被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)についてア
構成Ⅳ－３の被告製品の数値制御装置が重畳制御機能を有することは，当事者間に争いがないが，この重畳制御機能が３軸同時重複制御機能に該当しないことは，前記(1)に説示したとおりである。
イ
したがって，構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。(6)
まとめ
以上のとおり，被告製品４は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも第４特許発明の技術的範囲に属さないから，控訴人の第４特許に基づく請求は理由がない。
結論
以上の次第で，控訴人の請求はいずれも理由がないから，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
中野哲弘
裁判官
森義之
裁判官
田中孝一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34172/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。