主文
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ａに対し平成１４年７月１日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｂに対し平成１４年９月９日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｃに対し平成１４年１０月１５日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｄに対し平成１４年１２月２０日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
厚生大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）１１条１項に基づき原告Ｅに対し平成１１年１２月２８日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｆに対し平成１５年７月２３日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
厚生大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）１１条１項に基づき原告Ｇに対し平成１１年６月２３日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｈに対し平成１５年３月２６日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｉに対し平成１５年９月９日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，原告らと被告厚生労働大臣との間に生じた分は被告厚生労働大臣の負担とし，原告らと被告国との間に生じた分は原告らの負担とする。事
実及び理由
第１
請求
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ａに対し平成１４年７月１日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｂに対し平成１４年９月９日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｃに対し平成１４年１０月１５日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｄに対し平成１４年１２月２０日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
厚生大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）１１条１項に基づき原告Ｅに対し平成１１年１２月２８日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｆに対し平成１５年７月２３日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
厚生大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）１１条１項に基づき原告Ｇに対し平成１１年６月２３日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｈに対し平成１５年３月２６日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告厚生労働大臣が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づき原告Ｉに対し平成１５年９月９日付けでした原爆症認定申請却下処分を取り消す。
被告国は，原告ら各自に対し，３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（原告Ａ，同Ｂ及び同Ｃについては平成１５年６月１９日から，原告Ｄ及び同Ｅについては同年８月２８日から，原告Ｆ，同Ｇ，同Ｈ及び同Ｉについては同年１１月１３日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を各支払え。第２
事案の概要
事案の骨子
本件は，原子爆弾（以下「原爆」ということがある。）が投下された際，当時の広島市内若しくは長崎市内に在り，又は原子爆弾が投下された時から起算して一定期間内に広島市内に在った者として被爆者健康手帳の交付を受けている原告らが，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にあるとして，被告厚生労働大臣（原告Ｅ及び原告Ｇについては厚生大臣）に対し，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（上記原告２名については平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）１１条１項に基づき，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定の申請を行ったのに対し，被告厚生労働大臣（上記原告２名については厚生大臣）が上記各申請をいずれも却下する旨の処分（以下「本件各却下処分」という。）をした（なお，中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）１３０１条により，従前厚生大臣がした処分は，厚生労働大臣がした処分とみなされる。）ため，原告らが，本件各却下処分の取消しを求めるとともに，被告厚生労働大臣又は厚生大臣が故意又は過失に基づく違法な本件各却下処分を行ったことにより原告らは精神的苦痛を被ったなどと主張して，被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，３００万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
前提となる事実等
(1)
原子爆弾の投下
昭和２０年８月６日午前８時１５分，アメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）軍により広島市に原子爆弾が投下され，また，同月９日午前１１時２分，アメリカ軍により長崎市に原子爆弾が投下された。
（当裁判所に顕著な事実）
(2)
法令の定め等
ア
原子爆弾の被爆者に対する援護施策の経緯
(ア)
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の制定及びその内容
昭和３２年，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかることを目的として，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号。以下「原爆医療法」という。）が制定された。
原爆医療法２条は，同法における「被爆者」について，①
原子爆弾が投下され
た際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあった者（同条１号），②
原子爆弾が投下された時から起算して政令で定め
る期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内にあった者（同条２号），③
前２号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者（同条３号），④
前３号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者，のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう旨定めている。
原爆医療法は，都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，健康診断を行うものとし（同法４条），同健康診断の結果必要があると認めるときは，当該健康診断を受けた者に対して必要な指導を行うものと規定していた（同法６条）。
また，原爆医療法は，「厚生大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。」旨規定し（７条１項），上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定（以下「原爆症認定」という。）を受けなければならない旨規定していた（同法８条１項）。
その後，昭和３５年法律第１３６号による改正により，原爆症認定を受けた被爆者を支給の対象とする医療手当が創設された（同改正後の原爆医療法１４条の８）。(イ)
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の制定及びその内容
昭和４３年，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ることを目的として，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３年法律第５３号。以下「被爆者特別措置法」という。）が制定された。
被爆者特別措置法は，都道府県知事は，原爆医療法８条１項の認定（原爆症認定）を受けた者であって，同認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，特別手当を支給すること（被爆者特別措置法２条１項）や，原爆医療法２条に規定する被爆者であって，同法７条１項の規定による医療の給付を受けているものに対し，その給付を受けている期間について，政令の定めるところにより，医療手当を支給すること（被爆者特別措置法７条）などを定めていた。
その後，昭和４９年法律第８６号による改正により，原爆症認定を受けた被爆者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態でなくなったものを支給の対象とする特別手当が創設され（同改正後の被爆者特別措置法２条），さらに，昭和５６年法律第７０号による改正により，原爆医療法に基づく医療手当と被爆者特別措置法に基づく特別手当を統合した医療特別手当が創設され，原爆症認定を受けた被爆者であって当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものは，医療特別手当の支給を受けることができることとされた（同改正後の被爆者特別措置法２条）。(ウ)
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の制定
平成６年に，原爆医療法と被爆者特別措置法（両法律をあわせて，以下「旧原爆２法」という。）を一元化するものとして，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号。以下「被爆者援護法」という。）が制定され，平成７年７月１日に施行された（同法附則１条）。これに伴い，原爆医療法及び被爆者特別措置法は廃止された（被爆者援護法附則３条）
イ
被爆者援護法の内容
(ア)
被爆者援護法の趣旨目的
被爆者援護法は，その前文において，以下のとおり同法の趣旨目的を記している。「昭和２０年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた。また，我らは，再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとの固い決意の下，世界唯一の原子爆弾の被爆国として，核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の確立を全世界に訴え続けてきた。ここに，被爆後５０年のときを迎えるに当たり，我らは，核兵器の究極的廃絶に向けての決意を新たにし，原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう，恒久の平和を念願するとともに，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する。」
(イ)
被爆者の定義
被爆者援護法において，「被爆者」とは，次の各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（同法１条）。
ａ
原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（同条１号。いわゆる「直接被爆者」）ｂ
原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者（同条２号。いわゆる「入市被爆者」）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/33120/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。